都市伝説かもしれませんが、、、。

投稿日: 2018年7月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

2020年に首都直下地震? 9年サイクル

次に、過去の大地震・火山噴火の発生サイクルに基づく展望を紹介しよう。考古学的な地質調査により過去の大地震の年代測定を行い、将来の地震予測を行う「地震考古学」の提唱者、産業技術総合研究所の寒川旭(さんがわ あきら)氏によると、この50年の地震発生状況は、貞観地震が起きた9世紀と酷似しているという。

869年の貞観地震(M8.5前後)は、東北地方で発生したM8超の巨大地震だが、その9年後の878年には(現代の首都直下地震にあたる)M7.4の南関東地震が、さらに9年後の887年には仁和東海・南海地震(M8~8.5)が起きていた。

そのため、現在の日本列島が同様のサイクルにあるならば、3.11の9年後となる2020年頃に首都直下地震が、2029年頃に南海トラフ地震が起きることになる。ただし、必ずしも9年サイクルが再現されるとは限らない。いずれにしても、東京オリンピックを中止せざるを得ない状況に陥る可能性は常に横たわっていると認識すべきだ。
東京の女性が見た夢 「慶長地震がそのまま起こる」

大地震のサイクルという点では、1605年の慶長地震(M8前後)前後に起きた一連の災害シリーズにも要注意だ。

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これまで夢や予感が現実になってきた東京都在住の主婦、スズ氏(仮名)が『災害の夢ブログ』で明かしたところによると、2015年8月に見た夢の中で、何者かに耳元で「噴火はもちろんのこと、大分県北部地震、慶長地震がそのままに起こる」と囁かれたという。過去の記事でも紹介しているが、(熊本や大分などすでに発生した地震を除き)慶長時代の大災害でまだ起きていないのは、中央構造線、近畿地方、南海トラフの大地震であり、それらの再来が懸念されるところだ。
茨城の女性が聞いた 「次は西日本震災だ」

また、同じく大災害の予知夢をよく見るという女性、茨城県在住の郁代氏(仮名)。過去の記事でも紹介したが、昨年3月17日の朝、郁代氏は幻聴かテレパシーのような声を耳にしたというが、その内容が「次は西日本大震災だ」というものだった。

松原照子氏 「M9.0以上の地震が起きる」

続いて、3.11の津波やトランプ大統領の誕生を予言していた世界でも数少ない予言者(世見者)の1人である松原照子氏は、2017年6月18日のブログで「M9.0以上の地震が起きるとも思っているのです。その地が『日本である』と今は思っていませんが、チリ、スマトラ、オホーツク海、日本と、書きたくないのにかいてしまいました」(「幸福への近道」、2017年6月18日)と語っている。今年も十分に注意する必要があるだろう。
ジョセフ・ティテル氏 「日本の北半分、山間部で大地震」

米国の著名サイキックであるジョセフ・ティテル氏は、2017年初頭に発表した世界の予言の中で、「日本の上半分(北半分)は、激しく揺れるだろう。【中略】歴史的な災害になり、多くの死者が出るだろう。通常では、地震が起きると予想されるような場所ではないところで地震が起きるかもしれない」と予言している。ティテル氏の予言の場合、数年ズレて的中することもあるため、要警戒だ。

ジョー・マクモニーグル氏 「日本で首都直下地震と津波

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未来を透視する』(ソフトバンククリエイティブ)

同じく米国を代表するサイキックFBI超能力捜査官のジョー・マクモニーグル氏の予言だが、自著『未来を透視する』(ソフトバンククリエイティブ)の中で、2018年の日本が直面することになる2つの恐ろしい予言を記している。

予言1】日本を襲う津波:2018年秋、高さ10.5m
【予言2】2018年晩夏、東京都の西40kmで震度6弱

高さ10.5mの津波といえば、東日本大震災に次ぐ大きな被害が予測される。また、過去の記事でも紹介したように、【予言2】は首都直下地震そのものであり、都心から西へ40kmということは震源が八王子市近辺になるかもしれない。

政府内閣府が長期予測を見直し

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十勝沖と根室沖の地震が連動した場合の震度分布
画像は「政府 地震調査研究推進本部」より引用

政府の地震調査研究推進本部は昨年末、過去の大地震発生予測を大幅に見直した結果を発表した。それによると、まず北海道沖・千島海溝では東日本大震災に匹敵する巨大地震が「切迫している可能性が高い」という。千島海溝は3つの地域に分けて予測がなされているが、もっとも危険度が高いのは中央の根室沖で、今後30年以内にM7.8~8.5が約70%の確率で起こり、M8.8は7~40%の発生確率となる。

千島海溝沿いの超巨大地震は平均340~380年周期で発生しているが、すでに400年ほど起きていないことから「切迫している」という表現が使われたと思われる。その規模と切迫度を考え合わせると、今後は南海トラフ巨大地震同様、千島海溝に十分注意しなければならないだろう。
さて、天変地異が起きる可能性がここまで多く集約されてくると、もう2018年は“天災まみれの”年になることがほぼ確定したように思えてくる。災害の規模にもよるが、以上のうちたった一つでも現実となれば、もはや東京オリンピックどころではなくなり、1940年に次ぐ「幻の東京オリンピック」となる可能性もある。改めて防災への意識を高めたい。

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自分たちで散々公共事業費削って原因作っておいて 災害が起きた途端に安倍がぁ~って言い出す特野党さま

投稿日: 2018年7月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
自分たちで散々公共事業費削って原因作っておいて
災害が起きた途端に安倍がぁ~って言い出す特野党さま
https://snjpn.net/archives/58525
写真

海行かば 水漬く屍 山行かば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ

投稿日: 2018年7月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

海行かば 水漬く屍 山行かば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ
大伴家持の歌「海行かば」
葦原の 瑞穂の国を 天下り 知らし召しける 皇祖の 神の命の 御代重ね 天の日嗣と 知らし来る 君の御代御代 敷きませる 四方の国には 山川を 広み厚みと 奉る みつき宝は 数へえず 尽くしもかねつ しかれども 我が大君の 諸人を 誘ひたまひ よきことを 始めたまひて 金かも たしけくあらむと 思ほして 下悩ますに 鶏が鳴く 東の国の 陸奥の 小田なる山に 黄金ありと 申したまへれ 御心を 明らめたまひ 天地の 神相うづなひ 皇祖の 御霊助けて 遠き代に かかりしことを 我が御代に 顕はしてあれば 食す国は 栄えむものと 神ながら 思ほしめして 武士の 八十伴の緒を まつろへの 向けのまにまに 老人も 女童も しが願ふ 心足らひに 撫でたまひ 治めたまへば ここをしも あやに貴み 嬉しけく いよよ思ひて 大伴の 遠つ神祖の その名をば 大久米主と 負ひ持ちて 仕へし官 海行かば 水漬く屍 山行かば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ かへり見は せじと言立て 丈夫の 清きその名を 古よ 今の現に 流さへる 祖の子どもぞ 大伴と 佐伯の氏は 人の祖の 立つる言立て 人の子は 祖の名絶たず 大君に まつろふものと 言ひ継げる 言の官ぞ 梓弓 手に取り持ちて 剣大刀 腰に取り佩き 朝守り 夕の守りに 大君の 御門の守り 我れをおきて 人はあらじと いや立て 思ひし増さる 大君の 御言のさきの聞けば貴み

現代語訳
葦の生い茂る稔り豊かなこの国土を、天より降って統治された 天照大神からの神様たる天皇の祖先が 代々日の神の後継ぎとして 治めて来られた 御代御代、隅々まで支配なされる 四方の国々においては 山も川も大きく豊かであるので 貢ぎ物の宝は 数えきれず言い尽くすこともできない そうではあるが 今上天皇(大王)が、人びとに呼びかけになられ、善いご事業(大仏の建立)を始められ、「黄金が十分にあれば良いが」と思し召され 御心を悩ましておられた折、東の国の、陸奥の小田という所の山に 黄金があると奏上があったので 御心のお曇りもお晴れになり 天地の神々もこぞって良しとされ 皇祖神の御霊もお助け下さり 遠い神代にあったと同じことを 朕の御代にも顕して下さったのであるから 我が治国は栄えるであろうと 神の御心のままに思し召されて 多くの臣下の者らは付き従わせるがままに また老人も女子供もそれぞれの願いが満ち足りるように 物をお恵みになられ 位をお上げになったので これはまた何とも尊いことであると拝し いよいよ益々晴れやかな思いに満たされる 我ら大伴氏は 遠い祖先の神 その名は 大久米主という 誉れを身に仕えしてきた役柄 「海を行けば、水に漬かった屍となり、山を行けば、草の生す屍となって、大君のお足元にこそ死のう。後ろを振り返ることはしない」と誓って、ますらおの汚れないその名を、遥かな過去より今現在にまで伝えて来た、そのような祖先の末裔であるぞ。大伴と佐伯の氏は、祖先の立てた誓い、子孫は祖先の名を絶やさず、大君にお仕えするものである と言い継いできた 誓言を持つ職掌の氏族であるぞ 梓弓を手に掲げ持ち、剣太刀を腰に佩いて、朝の守りにも夕の守りにも、大君の御門の守りには、我らをおいて他に人は無いと さらに誓いも新たに 心はますます奮い立つ 大君の 栄えある詔を拝聴すれば たいそう尊くありがたい

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人工地震の歴史

投稿日: 2018年7月4日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

人工地震の歴史

人工地震は戦前から日本でも何回も行われていることで、過去の新聞記事を見ると、軍事技術として誇らしげに報道されていました。

1984年には、読売新聞3/12で「人工地震大き過ぎた、震度1の予定が4~5新幹線のダイヤ乱れる」とまで公然と報道されていましたが、1992年以降、全く報道されなくなりました。

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なんと、その後の1995年の阪神大震災以降は、人工波形の地震であり、「人工地震」になっています。

この歴史から見ると、遂行しているのはCIA+自民党・闇勢力なのか?

3.11まではアメリカン・ユダヤ勢力「ロックフェラーの脅し」という構図が強い。

最近の熊本地震以降は日本国内の勢力争いも絡んでいるように見える。

国連の公認技術

米ソが競い合った地震兵器が1970年代に国際問題となり
1976年12月10日、第30回の国連総会で「環境改変兵器:禁止条約」が多数決で採択された。禁止された兵器は人工的な地震/津波/台風の進路変更など。

世界121ヶ国の公認技術

この条約「人工地震・津波・台風の禁止ルール」は、2013年時点で、世界121ヶ国がサイン・批准しています。
人工地震を否定する人はこの国連ルールを知らない人が多い。

日本の国会でも1982年6月4日に「地震兵器禁止条約」を国会で承認し、9日から「地震兵器禁止条約」が日本で公布された。

掘削船ちきゅうの技術者である阿部剛氏「実験で人工地震を発生させるための物だ」

麒麟地震研究所「海底の掘削だけで地震が発生する」

ミネソタ州Jベンチェラ知事「人工地震は米国の仕業」

米国の特許技術

人工地震は、アメリカ特許商標庁に登録された公知の技術です。人工地震の特許保有者(製造企業)は、CIAが経営するE systems社の子会社であるAPTI社です。

技術管理は、米海空軍の合同委員会

開発予算は、米国の国防費

HAARPは、盗聴機能と地震を誘発する発明

APTI社のB・J・イーストランド博士がHAARPを発明(合衆国特許:第4686605号)

APTI社が「電離層内に形成させる人工鏡」(合衆国特許:第5041834号)

1991年8月20日以降、1992年から、日本で人工地震は報道禁止に。

人工地震の歴史

1930 米国のNテスラ博士が、地震兵器の理論を構築

1935 読売新聞6/1「至極かんたんな設備」

1936 読売新聞6/23「もの凄い人工地震、青山博士ら凱旋」

1938 東京で人工地震を実験した日2/19 読売新聞2/18「明日、珍しい人工地震の実験」

1941 玄界灘で人工地震実験5/5 読売新聞5/6「玄界灘で人工地震実験」

1945年1月9日読売新聞「アメリカが、人工地震を研究中」
その4日後1/13米軍が愛知で人工地震「三河地震M6.8」

1953 釜石市で人工地震実験9/12 読売新聞9/13「人工地震で9名がガス中毒」

1955 朝日新聞9/21「原爆による人工地震計画」

1956 茨城で人工地震実験12/4 読売新聞12/5「最大の人工地震に成功」

1957 茨城で人工地震(震度5)8/25 読売新聞「震度5で大成功、人工地震」1957年08月16日 読売新聞

9/14米ネバダ州で原爆で地震実験

1958 白川村で人工地震6/17 読売新聞6/17「人工地震で落盤、30人が生き埋め」

1961 新潟で人工地震11/9 読売新聞11/10「深夜の人工地震、新潟」

1965 東北沖で海洋地震を実験 読売新聞3/31「注目の海洋実験」

1961  携帯型の核=直径27cm×長40cm=23kg

1968  米ネバダ州で1/19、地下366mで水爆実験

1971  米が地下核実験でM7.0を記録。

1973  ソ連が地下核実験でM6.9を記録。

1973 読売新聞8/30「たまった歪を人工地震で発散」

1975 読売新聞6/18「気象兵器で米ソ交渉、禁止話し合う」 読売新聞6/20「恐るべき気象破壊兵器、米ソで研究」

1974 米ソ共同声明で公式に「地震兵器は止めよう」

1976 12/10第31回国連で採択、「環境改変兵器:禁止条約」反対31:賛72国

1977 「環境改変兵器:禁止条約」に、世界121ヶ国が批准し現在に至る。

1977年の日本政府の「外交青書」にも記載。

1982年6月4日この条約を国会承認。全文。

1982年6月9日から公布(条約第7号)全文。

1980 米ネバダ州で7月と6月に地下核実験

1981 ソ連カザフスタンで9月と12月地下核実験

1984 小田原で人工地震の実験3/11 読売新聞3/12
「人工地震大き過ぎた、震度1の予定が4~5新幹線のダイヤ乱れる」1984年3月12日 朝日新聞

1991 米でHARRP技術が確立 単純な地下爆弾の域を超えて地中に穴なしで地震の誘発が可能に

1992年~米国から日本に報道禁止令?

1991年ロシア軍少将「遠隔地から」人工地震

1997年米国防総省の長官まで「遠隔」地震

1995 1/17阪神淡路M7.3、震度7

2004 10/23新潟中越M6.8、震度7

2004 12/26スマトラ沖M9.1

北朝鮮…地下核実験

米国…メタンハイドレードも地下10kmで水爆

2008 5/12中国四川M8.0

2010 1/12ハイチ地震M7

2011 3/11東日本大震災M9、震度7

2016 3/14熊本地震M6.5

有名な地震だけ抜粋しました。日本では1992年まで日常的に報道していた。

NHKの中の朝鮮人

投稿日: 2017年7月12日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 皆さん、NHKの約3千人と言われる職員の中で、どれくらいの朝鮮人が入っているのか知っていますか? 普通の人は考えたこともありません。ある情報によると500名以上の朝鮮人がNHKに入っています。

 NHKに朝鮮人がいると聞くと、「10名くらいかな?」と思いますが、とんでもありません。500人の朝鮮人が全ての部門に入り込んでいるのです。だから、NHKがつまらなくなるのです。もともと朝鮮系の連中は空想力がありません。空想ができないのです。

 車いすに乗った朝鮮人がエレベータードアが閉まってしまい、怒ってエレベーターに突進した時に扉が開いて転落して死んだ事故がありました。朝鮮人は、「エレベーターに突進したらどうなるのか?」といことが想像できないのです。ドアが開いていれば死んでしまいます。想像力がなくて「次にどうなるのか?」ということがわからないのです。

 だから想像力で作られるテレビ番組はつまらないものになってしまうのです。しかし、朝鮮ドラマだけは違います。これは韓国にないウソの歴史を作ろうと思って総がかりでやっているので、少しは面白いところもありますが変な感じです。

 500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです。外国にはない例です。外国では放送局に外国人は一人も入れません。スイスの教訓に「その国を乗っ取りたければ、放送局に入れ」とあります。500名とは、恐ろしい数です。誰もそんなことを思っていません。

 NHKの前会長の籾井が平均給料を1500万円にしたのです。新入社員から、幹部まで入れて平均年収が1500万円です。会長は年収3092万円、総理大臣は年収2737万円ですから、総理大臣より多い給料をもらっています。これは、朝鮮人が増えたからやったのです。

 それで、NHKの集金が厳しくなったのです。暴力団まで雇ってNHKの集金の取り立てが始まったのです。NHKはつまらないからお金は払いたくないのです。集金が集まらないと暴力団を回して「NHKだ、金を払え!」と言う変な話がたくさんあります。これは、朝鮮人社員の給料とリンクしているのです。

 給料を年収1500万円にして、NHKは朝鮮人に高額の給料を払っているのです。恐ろしいことにNHKだけではありません。電通も1千人くらい朝鮮人が入っています。だいたい二人に一人は朝鮮人です。

 NHKよりも電通のほうが世論操作の影響は大きいのです。電通に朝鮮人が千名も入っているのです。この間、東大卒の高橋まつりさんがいびり殺されてしまったのです。それも朝鮮人の流れです。

 電通の上には大会社の御曹司がいます。それが上にズラリと並んでいます。そこに森永製菓の安倍昭恵夫人もいました。その下に朝鮮人がズラリと並んでいるのです。その下に日本人がズラリと並んでいるのです。上の御曹司は、ほとんど実務には関係ない連中です。家が金持ちだから電通が使うのです。すると電通に仕事が入るという名目で御曹司を入れるのですからお飾りです。

 実際の仕事は中間色の朝鮮人が日本人を使ってやるのです。東大卒の女の子も朝鮮人にコキつかわれて死んでしまったのです。電通の残業時間、超過勤務の問題は、朝鮮人問題からきているのです。

 今までは読売広告、毎日広告があって、各社でテレビの広告を取っていたのですが、いつの頃からか、全て電通に入ることになったのです。電通を通さないと広告ができない仕組みにされてしまったのです。

 ある会社が「テレビに広告を出したい」と思うと、電通が出てくるのです。「どこの局にしますか? ここは私達が決めてあげます」と言うのです。すると「日本テレビに広告をだしたい」と思っても、そんなことは通りません。電通が決めるのです。

 電通を通さないとテレビもラジオも新聞の広告も入れません。電通が握っているのです。するとテレビ局は電通に逆らうと広告がもらえません。「貴方のところは広告が入りすぎているね。しばらく広告なしでやってごらん」と言われてしまいます。

 すると全国に会社をもっている電通が広告を独り占めです。恐ろしくて電通の意向に逆らうことなどできません。電通の職員がテレビ局に来て監視しているのです。テレビ局には朝鮮人は2人、日本人が4人くらい来ていちいち文句を言うのです。「こないだの放送はおかしいな。あの言い方はないだろう。人種差別になるのではないか?」とくだらないことを言って、能書きをつけてテレビ局の主権が失われているのです。

 NHKは広告で食っているわけではありません。国民からの徴収金で食っているので、電通の言うことは聞きません。「貴方、逆らうと広告をあげないよ」とは言えません。だから、NHKエンタープライズという会社を共同で作り、その会社から朝鮮人が入り込んでいったのです。

 「番組を共同で作ろう」と言って、韓流ドラマをNHKに入れてしまったのです。そのような経緯で、朝鮮人を一人また一人と入れたのです。今やNHKに500名の朝鮮人が入り込んでいます。そのおかげで公共放送としてのNHKの役割はもう終わっているのです。マスコミもすべて朝鮮人に握られています。

 マスコミは朝鮮人がやった犯罪については報道しません。報道しても通名の日本名です。ほとんどの犯罪は朝鮮人の犯罪です。日本人は「おかしいな」と思っています。ルーシー・ブラックマンさんの殺人事件の織原城二も朝鮮人、毒カレーの林真須美も朝鮮人、オウム真理教事件の麻原彰晃も朝鮮人、愛犬家殺人事件の関根元も朝鮮人、酒鬼薔薇事件の東慎一郎も朝鮮人、相模原障害者殺傷事件の植松聖(韓英一)も朝鮮人です。日本人が殺したのではありません。こんな殺人事件を起こすのは朝鮮人に決まっています。それをマスコミは絶対に言いません。

 そして、朝鮮人の本拠地は六本木ヒルズにあります。勝ち誇って「日本は我々が支配している。完全に成功した」と六本木の高級クラブで酒を飲んでいるのです。何故かというと、日本のタレントはほとんどが朝鮮人ですが、全部やってしまったというのです。「そのカスを日本人が食っているのだよ。馬鹿な奴らだよ」と得意になって言っているのです。

 そして、朝日新聞社の元社長は木村伊量(朴伊量)という朝鮮人でした。経団連の会長は榊原定征(崔定征)という朝鮮人です。テレビ朝日は金一族が支配しています。何たる恐ろしい状態になっているのでしょう。

 「朝鮮人がお可哀想」、どころではありません。朝鮮人がマスコミ、テレビ局、経済界、芸能界、ヤクザ暴力団を握って、国家の上層部に食い込んでいるのです。マスコミを握ったら次は政治家です。政治家には朝鮮人が150名いると言われていますが、本当はもっといるのでしょう。民進党の議員は全員が朝鮮人だと思ってよいのです。

 民進党の連中は国会議員のバッチをつけません。お前達は日本の国会議員ではないのでしょうか? 日本の国会議員であることを恥ずかしいと思っているのでしょう。バッチをはずして、偉そうな顔をしてペラペラとしゃべっています。

 朝鮮人天下をつくってしまったのです。芸能界は90%が朝鮮人です。スマップは全員が朝鮮人です。和田アキ子のような朝鮮丸出しはすぐに朝鮮人だとわかります。矢沢永吉も朝鮮人です。ロッテの重光も朝鮮人です。ソフトバンクの孫正義も朝鮮人です。

ソフトバンクは朝鮮大学校の卒業生を一番多く採用しています。完全な朝鮮企業です。この連中が新入社員として入ると、10年もすればどんどん出世します。あっという間に部長クラスは朝鮮人に握られてしまうのです。朝鮮人が幹部を握ると日本人が追い出されてしまうのです。朝鮮人は秘密のグループを組んでいるらしいのです。

朝鮮人といっても、韓国と仲が良いわけではありません。ここがみな間違えているのです。日本にいる朝鮮人は韓国が嫌いです。何故、嫌いなのかというと、日本にいる在日朝鮮人が韓国へ帰ると、「白丁(ペクチョ)」と馬鹿にされるのです。

 在日朝鮮人が韓国へ行くと「お前らは朝鮮戦争のときに命が惜しくて逃げた白丁だな」とものすごく馬鹿にされているのです。サッカーの選手が韓国に帰ったら、尊敬されるどころか、ものすごく馬鹿にされたのです。「こんな国に二度と来ない!」と日本に帰化をした選手がいました。そうなってしまうのです。

 在日朝鮮人は韓国に忠誠を誓っているわけではなく、独自の社会を作っているのです。在日の中における、韓国社会の国があり、これは韓国に忠誠を尽くしているのではありません。むしろ、敵国になっているのです。

 「日本籍朝鮮人の国」ということです。これは、日本ではなく新しい国なのです。韓国でも日本でもありません。そのようなものが作られてしまったのです。しかも、これはほぼ成功しています。政治家の中に200~300名の朝鮮人がいて、経団連の会長は朝鮮人、マスコミの報道局長は朝鮮人、新聞社も握られていて、もうこれは終わりです。

 枠を握られて警視庁なども相当入り込んでいるのです。在日はダメですから、日本籍朝鮮人として入り込んで、かなり上の役職にいるのです。だから、警察は腐敗して腐っているのです。検事の中にも朝鮮人が入り込んでいます。

 一時問題になりました。検事が容疑者をぶっとばしたのです。それは朝鮮人です。朝鮮人がそこまで入り込んでいるのです。しかも、公務員の中にまで入り込んでいるのです。

 学校の先生の中にまで入り込んでいるのです。よい例が京都大学の准教授が朝鮮人です。これが貴重な放射能の情報を北朝鮮に流しているのです。エベンキ人のやることはすごいのです。このような乗っ取りが上手いのです。スッと入り込んできて、知らない間に乗っ取っているのです。

NHKに何人の朝鮮人がいるのか絶対に言いません。ゆゆしき一大事です。政治家に相談しても、政治家が朝鮮人です。どうしようもありません。だから、蓮舫の問題も誰も手をつけません。二重国籍の問題は自民党の日本籍朝鮮人の連中にもかかってきます。韓国は絶対に籍を抜きません。

 日本籍を取得しても韓国籍は残っているのです。二階俊博もそうです。蓮舫を追及していけば、ものすごい数の朝鮮人が国会からあぶりだされるから絶対にやりません。

 小泉前首相も朝鮮人です。小沢一郎も朝鮮人、安倍さんも朝鮮人だという説がありますが、よくわからないところもあります。日本人がボウとして口をあいて芸能人などを追いかけているときに、上層部はすべて朝鮮人に占領されてしまったのです。

 ここから我々は脱出していかなければいけません。まだ脱出する名手はありませんが、大一番にやることは、この事実を知らせていくことです。事実を日本国民が知ることが、第一歩です。これを拡散して皆さんに教えてください。

加計学園絡みの文書が流出した件について、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が国会でうまく質問に答えられない場面があった。よほど都合が悪かったようだ。

投稿日: 2017年7月11日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

加計学園絡みの文書が流出した件について、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が国会でうまく質問に答えられない場面があった。よほど都合が悪かったようだ。

前川喜平氏が黒すぎる動画。

「総理のご意向という文書、前川さんが流出元と言われていますが、まさかそんなことはないと思いますので、まずYESかNOかでお答えください」

前川喜平「文書の提供者が誰であるかということにつきましては私はお答えを差し控えさせて頂きます」

「ちょっと待って下さいよ。私はあなたのためを思って言っているんですよ。要するにもし前川さんが自分で出して会見をしてこの流れがあるんだったらまさに茶番なんですよ。まさかそんなことはないだろうと言っているんです。ないとお答えできないですか?」

前川喜平「え~この…まぁ、その様々な文書が、あ~まぁ世の中に出てきているわけでございますけれど、その文書を誰がどういう経路で誰に、え~提供したか、これについては様々な憶測があると思いますけど、これは私が何らかの明確にお答えするものではないと思っています」

「私は誰がと言っているんじゃなくて、『あなたじゃないですよね?』と言っているだけなんですよ。否定しないままだと私の心の中でわだかまったままになるんですけど…」

もはや認めたも同然。

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きちんと答えられないでしどろもどろになりながら誤魔化そうとする様子は日本中の国民がしっかりと目撃した。加計学園問題についてはすでに加戸守行前知事が前川喜平氏の「行政が歪められた」という発言を「戦略特区で歪んだ行政が正された」という表現に修正しており、こちらのほうが説得力があると評判が高い。

10年にも渡って獣医学部新設の交渉を続けてきた加戸守行前知事の話は非常に説得力があり、文部科学省と獣医師会が既得権益を維持するために必死になっていたという暴露は国民の怒りさえ呼び起こした。

参考:加戸守行が語った加計学園7つの真実。「行政が歪められた」のではなく国家戦略特区で「歪められた行政が正された」

政府の重要文書を流出させた疑いが浮上した前川喜平氏は今、窮地に立たされている。

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)

投稿日: 2017年7月11日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)
(開催要領)
1 日時 平成27年6月8日(月)18:34~19:12
2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室
3 出席
<WG委員>
委員 原 英史 株式会社政策工房代表取締役社長
委員 本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
委員 八代 尚宏 国際基督教大学教養学部客員教授
昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
<関係省庁>
北山 浩士 文部科学省高等教育局専門教育課長
牧野 美穂 文部科学省高等教育局専門教育課長補佐
藁田 純 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長
大石 明子 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐
國分 玲子 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐
<事務局>
富屋 誠一郎 内閣府地方創生推進室長代理
藤原 豊 内閣府地方創生推進室次長
宇野 善昌 内閣府地方創生推進室参事官
富田 育稔 内閣府地方創生推進室参事官
(議事次第)
1 開会
2 議事 国際水準の獣医学教育特区(愛媛県・今治市)
3 閉会
○藤原次長 それでは、始めさせていただきます。「国際水準の獣医学教育特区」という
ことで、愛媛県・今治市のほうから御提案をいただきまして、かねてから構造特区でもさ
まざまな提案をいただいていたのですけれども、今回かなりバージョンアップされて提案
をいただいたこともありまして、既に成長戦略の成果ということでワーキンググループの
先生方の御指示もいただきながら文科省のほうに案文を投げさせていただいているわけで
ございますけれども、ぜひその方向での議論を深めていただければと思っております。
2
それでは、原先生、お願いいたします。
○原委員 まず、文科省さんから御説明をいただいたらよろしいですか。
○藤原次長 はい。
○原委員 では、よろしくお願いいたします。
○北山専門教育課長 文部科学省専門教育課長の北山でございます。よろしくお願いいた
します。
この獣医系大学の新設についてでございますけれども、昨年夏以来、国家戦略特区ワー
キンググループ、このワーキンググループで累次にわたって御説明を申し上げてきたかと
存じます。構造改革特区の26次提案の対応方針で文部科学省から回答させていただいてお
りますが、具体的には、既存の獣医者の需要については、農林水産省さんに確認をしたと
ころ、現時点では獣医師の需給に大きな支障が生じるとは考えにくいとのことでございま
した。このため、愛媛県・今治市が獣医系大学を新設したいということであれば、その既
存の獣医師でない構想を具体化していただき、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応
すべき分野における具体的な需要を明らかにしていただく必要があると考えております。
文部科学省といたしましては、愛媛県・今治市より、既存の獣医師養成でない構想が明
らかになり、そのライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な
需要が明らかになった場合には、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ、特定地域の問
題としてではなく、全国的見地から検討を行う必要があると考えています。
この件につきましては、愛媛県・今治市に文部科学省から累次にわたってお伝えすると
ともに、直接御相談もいただいているところでございます。先日は、下村大臣のところに
要望に来られました愛媛県知事に対して、下村大臣からこの旨をお伝えしているところで
ございます。まず、提案者のほうで既存の獣医師養成なり構想を具体化していただく必要
があって、下村大臣からもそのようにするようにということで指示をいただいているとこ
ろでございます。
この構想自体については以上でございます。
また、成長戦略の案文についてでございますけれども、今、申し上げたとおりでござい
まして、獣医系大学の新設、定員増につきましては、全国から入学者が集まって全国に卒
業者が輩出されているという状況でございます。そのような状況でございますので、獣医
系大学の新設につきましては、近年の獣医師の需要の動向、分野別、地域別の獣医師の偏
在なども踏まえまして、特定地域の問題としてではなく、全国的見地から検討しなければ
ならず、国家戦略特区等の特区制度を活用した対応は極めて困難であると考えております。
文部科学省からは以上でございます。
○原委員 文科省さんと提案者さんとの間でのやりとりという話がありましたが、事務局
で何かお聞きになっている補足がもし何かあれば。
○藤原次長 まったく存じ上げません。
今のお話の中で解説をぜひしていただきたいのは、構造改革特区での対応方針は何です
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か。どういう話でしたか。うちの事務局でもいいし。それをまずどういう議論が行われて
いるかというのをきちんと、先生方は全く御存じないと思いますので。具体的なものがあ
るのだったらそれもあわせて。
○富田参事官 わかりました。まだ対応方針として内部でも調整中のものでございますの
で、一旦提案としていただいているという状況でございます。今お持ちいたします。
○藤原次長 誤解があってはいけないのですけれども、ここの成長戦略の中で書かせてい
ただく文言については、必ずしも特区でやるものだけを書いているわけではなくて、少な
くとも特区でという意味でございます。全国的な措置を行っていただくものもあわせて記
述をこれまでもしておりますので、その点は誤解のないように。ここに書けば絶対特区で
やらなければいけないとか、そういうことでは全くないので、そこは誤解のないようにし
ていただければと思っております。
とりあえず、事務局から以上です。
○原委員 先生方、何かありますか。
○本間委員 ただいまの御説明だと、従来の医学教育及び獣医師養成としての獣医学部に
ついてのみの説明であって、肝心の今治市が主張している国際水準ないしは新しいタイプ
の獣医学教育ですね、それには触れていない。今治市は食の安全とか、人獣共通感染症あ
るいは越境国際感染症、そうしたものに対する対象が必要であるということを主張されて
いるわけで、それがこれまでの獣医学教育とはかなり違うと私どもは受け取っているわけ
で、なおかつ、現在の獣医学の教育体制ではカバーし切れないと認識をしているところな
のですが、そのあたりの見解についてはどうお考えでしょうか。
○北山専門教育課長 お答えします。愛媛県今治市さんから出されてきている項目でござ
いますけれども、大きく①のところで新しい分野への対応ということが書かれているとこ
ろでございますけれども、これまでの獣医学教育ではなく新しい分野の対応ということで
言われておりますが、まず、公共獣医事を担う第三極の国際水準の大学獣医学部というこ
とで、いろいろなことをやるということが言われております。例えば動物由来新興感染症
の統御ということ、あるいは越境感染症の貿易ということでございますが、国、県におい
て危機管理対応を行う人材の養成というものについては、獣医学教育のモデルコアカリキ
ュラムというものをつくっておりまして、その中で既存の各大学で人獣共通感染症学であ
るとか、動物感染症学に関する教育研究というものを実施しているところでございます。
獣医系大学の卒業生の約2割が公務員で、約1割が産業動物獣医師として全国で危機管理
対応を既に実施しているところでございます。
また、次の食品貿易の安全確保、食料の安定供給、養殖産業振興ということでございま
すが、これらにつきましてもモデルコアカリキュラムで食品衛生学あるいは食品衛生学実
習というものを実施しておりまして、現在の食品衛生管理者や食品衛生監視員などに卒業
生が就職しているところでございます。
次に、ライフサイエンス分野における連携、研究、教育ということでございますけれど
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も、これもモデルコアカリキュラムで薬理学、病理学、生理学といった講義、演習が既に
明記されておりまして、既存の各大学で取り組みを行っていただいているところでござい
ます。企業からの求人も多くなっておりまして、卒業生の一定数が製薬、食品業界に就職
し、動物を用いた製薬、薬効、安全性の確認等の実験研究に従事しているところでござい
ます。情報ネットワーク構築、政策監視、疫学調査ということも新しい分野と指定されて
おりますけれども、情報ネットワーク構築、政策監視といったところについては、具体的
な内容がよくわからないのですが、疫学につきましては、既存の各大学においてモデルコ
アカリキュラムに基づいて疫学に関する教育研究を実施しているというところでございま
すし、疫学調査についても各大学において実施されているというところでございます。モ
デルコアカリキュラムに基づいて、既存の各大学でも実施されているというところでござ
いまして、これらを新しい分野というように位置づけるというのは若干困難があるのでは
ないかと考えております。
○本間委員 量的な問題はどうですか。その前に、新しい分野としてここには書いていな
かったのかな。水産への対応等も言われていて、今、獣医学部で水産関係の獣医対応とい
うのは十分にはなされていないというように認識しておりますので、その点が1点。
今の御説明の中では、やられている、やられているというお話ですが、こうした御提案
の背景にあるものとして新興感染症だとか、バイオテロだとかという危険が非常に高まっ
ているという意味では、量的な拡大、つまり供給の拡大が望ましいというように我々は受
け取っているわけです。ですから、今治市からの提案は、今、今治市の中でそういう体制
をつくりつつあるということから出てきているのだと思うのですが、一般的に今おっしゃ
った中で獣医師の定員が決められている、あるいは獣医学部の学生の定員が決められてい
る中で、あらゆることに対応しなくてはいけない。そういうことについて量的な確保がな
されているのか。新しい需要がふえているという中の状況をどうお考えか。これは文科省
さんと農水省さん、こうした対応について、今後、獣医師が今の数で十分対応できるのか
どうか。あるいは今治市が提案していることに対してどういう体制で対応されようとして
いるのか。現状の獣医学教育の中で十分なのかどうか、そのあたりの御見解をあわせてお
聞かせいただければと思います。
○北山専門教育課長 まず、文部科学省からでございますけれども、水産分野のことのお
問い合わせがございましたが、水産分野について、まず獣医学のほうで取り組まれている
こととしては、モデルコアカリキュラムに基づいて魚類の形態と構造、機能、あるいは水
生動物の疾病。魚の病期の学という魚病学というものがあるようなのですけれども、それ
についての理解。あるいは魚介類の衛生管理に関する教育研究というものが実践されてお
ります。他方、漁業学については、獣医学部、学科ではなくて、主に水産学部、学科が教
育研究になっているという現状がございます。
また、養殖水産物に使用することが認められていない医薬品等を使用するという場合に
は獣医師による処方が必要になりますが、水産業界からの獣医師の需要は余りないという
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ように聞いております。また、量的な需要という点につきましては、まず、文部科学省で
は獣医系大学の新設等を検討するに当たっては、獣医師の需給見通しを含めて養成数を検
討することが不可欠だと考えておりまして、この点につきましては、農林水産省さんのほ
うでの需要の見通しというものに基づいて検討をさせていただくことになろうかと思って
おります。
○藁田課長 農林水産省畜水産安全管理課長の藁田といいます。
まず、漁業の関係でございますが、今、文科省のほうから御説明があったように、水産
学科と獣医学科、この両科の、言ってみれば卒業生が実際協力しながら物事に当たってい
るというのが現状です。私の課も畜水産安全管理課でございまして、水産の専門家、あと
は獣医、この両者で協力しながらやっておって、現状としては対応できていると考えてお
ります。ちなみに獣医師国家試験でも、当然その範囲として魚病というのも網羅している
ところであります。
もう一つ、需給の関係でございますが、これについては、これまでも御説明したとおり
でございます。小動物、ペットの獣医療に関しては、基本的なのはとにかく犬、猫の飼養
頭数が減少傾向にございまして、小動物分野の獣医療が大きく伸びるというのは非常に考
えにくいかなと。また、産業動物の分野でございますが、当省としては若干残念な関係な
のですが、畜産の飼養の確保数自体がかなり減少してきている。飼養頭数も減少傾向とい
うことでございまして、今の産業動物分野における需要も大体今の段階でいえば、おおよ
そ全国的には賄われているのではないかと考えています。
以上でございます。
○本間委員 私が聞きたいのは、従来の犬、猫だとか、牛などの大動物の話ではなくて、
こうした新しい分野に対する需要を満たすための人員をどう確保していくかということな
のです。
○藁田課長 恐れ入ります。新しい分野といいますと、具体的に言うと。
○本間委員 バイオテロでもいいし、危機管理発生時の越境国際感染症だとか、そうした
さまざまなリスクに対応するために獣医師の増加は必要はないのかということです。
○藁田課長 越境国際感染症、すなわち海外で発生しているリスクの高い家畜伝染病とい
うことなのですけれども、これについては我々にとって農水省は、まさに根源的な政策課
題でございまして、これについては、これまで全国の家畜保健衛生所と当方の動物衛生課
が協力して既に対応してきているということでございます。
○本間委員 獣医師は要らないのですか。
○藁田課長 要らなくはない、現状で対応できているということです。
○本間委員 今後の見通し、こうしたものに対する危機の増大ということをどうお考えか
ということです。
○藁田課長 これは危機の増大というか、従来から海外でのリスクの高い伝染病を我々は
非常に神経を使っておりまして、例えば今鳥インフルエンザ、これもアジア諸国で発生し
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て、日本でも発生していますが、これまで我々は対応していますし、これからもしっかり
と対応していきたいと考えています。
あとは、食の安全も当然ながら獣医だけではなくて、いろんな分野の専門の方と一緒に
対応しております。厚生労働省中心でございますけれども、当省もいろんな職種、専門家、
当然ながら薬学系も人材として必要でございます、そういう人材と連携しながら対応して
きておりますし、これからも対応していきたいと考えています。
○八代委員 文科省にお聞きしたいのですが、文科省が新しい大学を認めるときに、例え
ば教授の数とか教授のレベルとかということ以外に、この獣医以外では、その学部の卒業
生の就職先があるかないかということを新設の基準にしているのですか。そういう例があ
れば教えていただきたいのです。医学部は別にして、例えば歯科医師などは別にそうして
いると思いませんしという就職口まで考えて新設大学の認可基準に入っているのかどうか
ということです。
○北山専門教育課長 お答えします。文部科学省の告示において新設を規制している分野
として、歯科医師と獣医師と船舶職員というものがございます。
○八代委員 逆に医学部はしていないのですね。
○牧野課長補佐 医学部もしています。その就職口までをも設置基準なりに入れているか
というと、そういうことはございません。
○八代委員 就職口が問題ではなくて、では、何が問題で規制しているのですか。それは
告示ですか。
○北山専門教育課長 需要に基づいて、告示において規制をしております。
○八代委員 では、法律ではないわけですね。小泉内閣のとき、そういう需給調整条項と
いうのは一般的には廃止されるというはずだったのではないか。つまり、なぜかというと、
どんな需要があるかというのは役所が判断するものではなくて市場が判断して、もし就職
口が見つからなかったら、それは本人の責任というので、なぜその3つだけでやっている
のかということです。特に公益性が高いとかということですか。
○北山専門教育課長 国民の生命、身体の安全という健康という非常に大きな問題にかか
わる職種であるからということと、いずれも6年制の課程で養成しているということがあ
ろうかと思います。その6年制の学部を卒業することがそれぞれの国家試験の受験資格に
直結しているという点が理由かと考えます。
○八代委員 だから、国民の安全に大事だったら、そちらの観点であれば供給側は、むし
ろ多いほうがいいわけですね。6年というのは、それだけ大事だからそうなので、今、農
水省の方が言われましたけれども、大丈夫だと言い切れる根拠というのは何があるか、国
民の安全を守るためだったら、供給は多ければ多いほどいいわけですね。そのほうが競争
を通じて質もたかまるわけですし。今の量だけで大丈夫だというのは、もう何十年前の知
識を持った獣医でも新しいものに対応できるという前提になるわけですがそれがだとうな
ものか。こういう分野というのは日進月歩だから、それは新しい技術を学んだ医者が必要
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だという、質の問題というのは全く考慮されていないのかどうかということです。
○原委員 どちらがお答えになりますか。
○八代委員 その農水省のほうにおねがいします。
○藁田課長 質の問題は当然大切な問題と考えております。文科省さんのほうでコアカリ
キュラムをちゃんとつくっていただいて、我々も当然ながら学校の教育を踏まえた形で獣
医師国家試験を考えております。一定の人材が確保されていると考えています。
○本間委員 前も議論したと思うのですけれども、一定の技術といいますか、資格試験を
与えているわけですね。とするならば、それは量的なことに関しては全く関与する必要は
ないと思うのです。だから、どんな人がどれだけ獣医学の教育を受けていようが、農水省
が認めている基準としているものをクリアすれば、それは量的にコントロールする必要は
農水省として全くないと思うのですけれども、いかがですか。
○藁田課長 この前もお話ししたかと思うのですけれども、獣医師国家試験は一定のレベ
ルを超えていれば、それについては合格としておりますので、量的なコントロールはして
おりません。
○八代委員 ただ、それは弁護士と逆で、弁護士は学部での調整はしていないけれども、
司法試験で調整している。こちらは、いわゆる国家試験では調整していないけれども、事
実上医学部で需給調整しているわけですね。それはボーダーラインの把握は難しいのです
けれども、おっしゃったような国家試験レベルでは全然調整していません。それはわかり
ました。だけれども、制限して何で学部のほうで調整しなければいけないのかということ
ですね。文科省の方でも結構です。
○北山専門教育課長 そこは私どもの間で見解が若干違うのかもしれないですが、仮に獣
医系大学において需給に関係なく養成をするということにした場合には、現在の受験者よ
り多大な受験者が国家試験を受けることになるということになりますが、毎年の合格者数
が今より多くなって、その合否の判定というのを正答率でされているのではないかと考え
ているのですが、毎年輩出される獣医師数というのがふえてくるということになってしま
うのではないかというように考えますが、それについて農林水産省さんとしてどういうよ
うに考えられるのかというところは、私どものほうから逆にお伺いしたいなと思いします。
○八代委員 まさに文科省の今のお話に対して、獣医がふえたら何が問題なのですかとい
うことをお聞きしたいわけですね。
○藁田課長 私どもが大学に関して我々に権限があるわけではございませんので、我々、
需給の現状についてデータに基づいてお話しすることはできますが、先ほど言ったように
国家試験について一定のレベルをクリアしたものが合格になると思います。
○本間委員 とするならば、獣医師養成大学の提案に対して、農水省さんからはそんなに
聞くことはないように思います。つまり、今、どういう状態にあってどういう体制にある
かということだけお聞きすればいいのであって、獣医師は幾ら要るか、必要かどうかとい
うことは置いておいて、国家試験さえ通れば獣医師として認めるというお考えですから、
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合格して生まれた獣医師がどういう活動をして、どのような職についてどういう報酬を得
るかというのは、まさに市場の問題ですから、それは前もそういう議論をしたわけですけ
れども、獣医師の数を規制するという理由はない。規制するというのは全く我々にはわか
らないということです。獣医学部の段階で規制するという理由は、全く私には理解できな
いところなのです。
○原委員 文科省さんの理由をもう一回おっしゃっていただけますか。
○北山専門教育課長 獣医師養成では産業動物の診療、防疫、あるいは食の安全、人獣共
通感染症対策といった公衆衛生の確保という国民の健康に直結する問題を扱うということ
で、無制限に養成するということが質の確保の観点から望ましくないという考えがあり、
また、獣医系大学における教育というのは獣医師養成に特化しておりますので、卒業生の
卒業と密接不可分であると考えております。その適正規模を検討するに当たって、やはり
獣医師の各分野における社会需給の見通しというのを踏まえる必要があるのではないかと
いう考え方から、獣医系大学の定員管理を行っているところでございます。
○本間委員 質の管理というか、そこは全部農水省さんがやっているわけです。ですから、
国民の健康、安全に対する確保というか、そのところは農水省さんの試験がある限りは、
我々は確保されていると解釈するわけで、それを超えて例えば無制限にというお話をしま
したが、無制限にたとえ獣医師がふえたとしても、それはそれだけの知識と技術を持って
いる人たちがふえるというだけであって、何ら国民にとって害のある話ではないと思うの
です。
○北山専門教育課長 それは獣医師国家試験に合格する獣医師がどれだけふえても問題な
いということかどうか、私どもは農水省さんのほうでのお考え、獣医師数がどうであるか
ということについてのことかと思います。
あと、もう一つは、現在、法科大学院の問題というのが大きな問題になってきておりま
すけれども、あちらについては、まさに法科大学院に入っても法曹資格を得ることができ
ないのではないかという危惧を持っている学生がふえていて、今、法曹志願者の数が激減
しているという状況でございます。一定の長い年数、6年という年数をかけて教育課程に
入った上で、その目的としていた職業につけないという可能性が高くなってくるというこ
とがどういう影響を学生たちに及ぼすのかという点については、慎重な検討が必要かと考
えます。
○本間委員 それは大学の方針と運営の間違いであって、ロースクールの合格率が悪いと
いうことは、国民に何の被害も与えていないと思います。それは予定している就職ができ
なかったとか、予定していた資格が得られなかったというだけであって、それは就職試験
に失敗する学生がたくさんいるのと全く同じ話であって、それを文科省が心配される話で
はないのではないか。
○原委員 確認ですけれども、獣医師の場合は法曹資格とは違って人数制限はしていなく
て、点数をクリアすれば受かるわけですね。だから、今の御心配はないのです。
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○藁田課長 受験生の質によって合格者数は大分変わってくると思います。我々、国家試
験では一定のレベルを必ず求めますから、そのレベルを超える受験生がどれだけいるかと
いう問題だと思います。
○八代委員 獣医師というのは狭い世界であって、例えば極端な話ですけれども、人間の
医者がもうからないからペットの医者に行くという人がいたら、かえってレベルの高い人
が行くかもしれない。そんなのは別に受験者数がふえたから必ずレベルが下がるなどとい
うものではないわけで、職業はいっぱいあるわけですからね。それはきちっとした質を担
保する試験をつくっていけばいいわけで、職業選択の自由というのがあるわけですから。
例えば獣医師の資格を取って別に獣医師にならずに関連の企業に就職する人だっているわ
けです。結局、既存の団体の権限を守るものとしか我々は理解できないわけです。どこだ
ってギルドの団体というのは競争者がふえないほうがいいから、それを所管官庁が反映し
て行動されているとかみなせないわけです。
○原委員 まだ根本論として獣医学部の新設についての告示での制約を課していることそ
のものがまず合理性がないのではないか、そこは見直したほうがいいのではないかという
ことが1つあり、今回、それも含めて見直しをしっかりやっていただいたらいいのだと思
いますが、一応時間が切れていますので、確認事項だけ先にさせていただきます。これは
配っていただいた構造改革特区を御説明いただけますか。
○富田参事官 御説明します。お配りしました、頭に「別表3 関係府省庁において今後
前向きに検討を進める規制改革事項等〔F分類〕」と書いてある紙でございますが、これ
は昨年の秋でございますが、構造改革特区の26次提案と言われるものでございます。その
ときに愛媛県の今治市から大学の獣医学の設置の要請が構造改革特区でなされてございま
して、それに対する対応方針の案として文部科学省に求めたところ、今、こういう案をい
ただいているという状況でございます。まだオーソライズされたものではございません。
○原委員 この検討の概要というところが文科省さんの案ですか。
○富田参事官 はい。この検討の概要というところが文科省の案として今いただいている
という状況でございます。
○原委員 あともう一つ教えていただきたいのは、先ほど文科省さんと愛媛県、地元とで
直接やりとりをされた中で、大臣から新たなライフサイエンスなどの分野でのことをまず
きちんと検討してほしいというようなことをおっしゃられていたと思いますが、一方で、
先ほど御説明されたのは、新しい分野は全部やっているのですよという話を個々にずっと
お話しされていたと思うのですが、文科省さんから愛媛県さんには正確に何をしてほしい
と言われているのですか。
○北山専門教育課長 私どもからは、まさにお手元の検討の概要というところに記させて
いただいている内容を、まず文部科学省としては愛媛県・今治市にお伝えさせていただき、
ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要というのを明
らかにしてくださいということをお伝えしております。
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○原委員 それに対して、こういうのを提案していくと全部個別にやってみますというお
話をされているという理解でよろしいのではないかと思うのですが、先ほど本間先生もお
っしゃられた個別の分野について、それぞれ人数規模としてはどれぐらいになっているの
かというのは、もし数字がなければ後でも結構なのですけれども、教えていただけますか。
○北山専門教育課長 個別の分野とおっしゃいますと。
○原委員 ライフサイエンスであるとか、越境感染症であるとか、そういった分野の勉強
をして卒業されている方というのが毎年何人とかという人数規模がわかるのでしょうか。
○北山専門教育課長 全てモデルコアカリキュラムに基づいて卒業している方というのが
定員ベースで930人毎年いるということでございますので、それぞれの分野を専攻している
人が何人いるかということについては、情報を今持ち合わせておりません。
○牧野課長補佐 大まかに公衆衛生であればこのぐらいと、公務員獣医師全体としてはこ
のぐらいとか、そういった大まかな分野としてはわかるのですけれども、個別に食品管理
に何人とか、そういうものは本当に個別に聞かないとわからない状況です。
○原委員 最初に伺ったときには、新しい分野のニーズというのは共有された上で、その
具体的なプログラムをつくってくださいということを求められているのかと思ったら、そ
ういうことではなくて、文科省さんのお考えとしては新しい分野などは存在しないだろう
と、ニーズはないでしょうというようにお考えになっているという。
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して
は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その
上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数
までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ
とでございます。
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
○八代委員 それは文科省にとってリスクがあるわけですね。需給の必要性ということに
ついて全部農水省に丸投げしておいて、もし訴えられたりしたらどうなるのか。やはり告
示でこのような重要なことをそもそも制約しているというのが問題で、場合によっては、
これは獣医の問題だけではなくて、医師、歯科医師も含めて行政手続法みたいな形で問題
が広がるリスクは当然あるわけですね。
○原委員 ですから、新しい分野へのというところに行く以前に、そもそも告示について
の見直しが必要ではないかということがあり、新しい分野の対応というところについては、
本当にそのニーズが満たされているのか。
○本間委員 そこは例えばそれぞれの項目について、今、どういう対応をしているか、獣
医師の何人がその分野に当たっているかというようなことを示していただかないと、十分
足りているということにはならないと思います。
○原委員 なので、そういう根本的な議論が残っている状態なので、そこはまた引き続き
やらせていただく必要があると思いますが、一方で、成長戦略の文章というのは早目に決
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めないといけないのですね。これは拝見している限りでいうと、構造改革特区の文案で示
されているのと、そう根本的なずれはないような気がするのですが、もう少し建設的な文
章調整をしていただけるといいのではないかなということで、引き続き。
○藤原次長 事務局もそういった認識です。構造特区のほうでも、まさに特区の入り口で
ございましたが、先ほど申し上げたように全国的見地ということなのかもしれません。そ
ういった御提案を頂戴している中で、これも最終的には総理が本部長であります構造改革
特区本部のほうで対応方針として決定しますので、政府決定になり得る文章を文科省さん
からいただいている中で、同じ提案を文科省さんはこう考える。私どもは同じ提案をこの
前ヒアリングをさせていただいて、委員の方々の御指示をいただいてこういうように考え
るということですので、原先生が今おっしゃっていただいたように、そんなに根本的に違
うみたいな話では全くないと思いますし、そこはまさに私どもの案を加除修正、取捨選択
していただくということだと思っておりますので、委員の方々に御相談しながら、また調
整を早めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○原委員 はい。では、よろしいですね。
どうも遅い時間に済みません。ありがとうございました。