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菅首相には国益という観点がまったく感じられない

投稿日: 2011年7月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 現在、永田町や霞が関の関係者が首をかしげているのは、菅直人首相や民主党の北朝鮮絡みのスキャンダルを、産経新聞や夕刊フジなどを除く、大半のマスコミがほとんど取り上げないことだ。この現象は異常ではないのか

 このスキャンダルは、菅首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体など3団体に、2億円以上が政治献金されていたもの。

 団体の機関紙には、田宮元リーダーや、よど号ハイジャック犯で拉致事件でも国際手配されている魚本(旧姓・安部)公博容疑者も寄稿しており、北朝鮮や旧赤軍派の広報紙的役割を担っていた。そして、政府の拉致問題対策本部長である菅首相もかつて寄稿していた。

 法律以前の問題であり、拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは「何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか…。吐き気がする」と話していたという。小泉純一郎元首相も「同じことが自民党の首相で起こったら、直ちに総辞職ものだ」と語っていたが、私も同感だ。

 現在のマスコミの姿勢は、拉致事件を黙殺した約40年前と同じではないのか。1977年9月、久米裕さんの拉致事件について正しい報道がなされていたら、4カ月後のめぐみさんの事件は防ぐことができたのではないか。報道機関の使命とは何か。よくよく考えていただきたい。

 さて、こうしたなか、菅首相が北朝鮮への電撃訪朝を模索し、極秘交渉を指示していたことが報じられた。

 政治家にとって、未解決の外交問題に挑戦することは、冒険家が未踏の地に足を踏み入れるのに似て、魅力的だ。「外交問題を解決したい」という政治的野心は、時に難題を突破する原動力となるが、常に「国益にかなっているのか」と自らへの問いかけがなければならない。

 残念ながら、菅首相には国益という観点が欠片も感じられない。「1日でも長く、首相の座に留まりたい」という思惑ばかりが目立つ。政権延命のためなら何でもしたいと口をパクパクさせている菅首相は、北朝鮮にとってエサなしでも釣れる鯉のようなもの。

 菅首相の私利私欲のために、拉致被害者を、日本を、国益を犠牲にすることのないよう、何としても阻止しなければならない

テロ組織「市民の党」(代表:酒井剛=斉藤まさし)画像

なんで名前が2つあるのはてなマークと思ってググッてみたニコニコ

結果はダウン

酒井剛は極左活動家の大物です。

長らく公安当局の監視下に置かれた人物です。
その道ではビッグネームなので、本名だとすぐに正体がバレてしまい、当局に目を付けられるし、周囲にも敬遠されてしまいます。
従い、これまで使用した変名・偽名も、一つや二つではないでしょう。

中でも斉藤まさしは、「市民の党」などの政治活動で使用した表の変名であり、それが定着してしまった形かと思います。

正体を隠す目的であり、どちらかと言うと犯罪者が地下に潜伏するのに近い動機ですから、姿を公衆に曝して活動する芸能人などの芸名などとは区別すべきです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6868294.html

だから、名前が2つあるのかビックリマークなるほどねビックリマーク

斉藤まさしのことを詳しく知りたい方はこちらへダウン

バケラッタさんのブログ

すまいるさんのブログ

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菅直人の水の飲み方は朝鮮式だ 

投稿日: 2011年7月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

というかこいつが朝鮮工作員なのはもう白日明白だ。先日も元死刑­囚と白日の下日本転覆計画をハトの別荘で行ったぐらいだからだ。­この寄生虫をどうやって政界、いや日本から追放するかが問題だ。­

さすが韓総理! チョン丸出しじゃないか!!

「金日成主義の真髄」は、「代を継いで革命を達成する」というも­のだ。北朝鮮には特有の階級制度「出身成分」があり、「リーダーの子は­リーダー」という身分観念が強く根付いている。金日成は、「日本を金日成主義化する革命を起こす」ことを望んだ­。朝鮮労働党は、「日本に金日成主義革命が成就する時、北朝鮮名家­の血と、日本人リーダの”血の融合”した子供こそが日本のリーダ­であるべき」とした。そこで、よど号実行犯リーダ「田宮高麿」と、北朝鮮名家の血筋で­ある「森順子」の子供こそ、「リーダーの子」となるべきと考えた­わけである。(「森順子」の父が北朝鮮名家の血筋であった。この「血の融合した子」が、「森大志」だ。

菅直人、鳩山、鷲尾英一郎、黒岩宇洋などが多額の献金をした理由­がそこにある。逆に言えば、「多額の献金」している人間こそ、北朝鮮の思考をよ­く理解した事情通、すなわち内通者だ。菅政権誕生で唯一良かったことがある。それは、北朝鮮やCIAと­つながった売国議員が誰かが、はっきりわかったことだ。「菅直人­国会応援団の名簿」で、雁首をそろえている。

菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始

投稿日: 2011年7月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

在日韓国人K氏が聴取されていた

●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。
●「国籍を知らなかった」は不自然
 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

■拉致事件容疑者の長男に多額の献金

投稿日: 2011年7月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体から枝分かれした別の政治団体に、計6250万円を献金していた問題

(内閣総理大臣の指揮監督権)
第7条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

国の原発対応に満身の怒り – 東大の児玉龍彦博士の言説は国会議員の琴線に触れたか?

投稿日: 2011年7月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

福島原発の崩壊事故に対する政府の対応への提言を行なった、児玉龍彦博士の意見陳述である。
 国の原発対応に満身の怒り – 児玉龍彦

まあ、こんな素晴らしい科学者の意見や提案やアイデアであったとしても、今の民主党政権では「どこふくかぜ、馬の耳に念仏」だろう。なぜなら、菅直人の天命とは「死神」。日本に「引導を渡す」ことだからである。要するに、日本という国をこなごなに破壊することだからである。それゆえ、時間を稼げば稼ぐほど、日本は潰れるわけである。だから、必死で居座るわけである。

はたして、東大の児玉龍彦博士の言説は国会議員の琴線に触れたか?

今後を見守る他ないが、連日韓国倶楽部通いの噂のある民主党政権では無視されるだけで終わるのだろう。

「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ

▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという

▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある

▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない

▼児玉教授は、民間の技術を結集し直ちに国の責任で除染研究センターを設置するよう求めた。避難住民を無視した利権まみれの公共事業にしてはならない

▼「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」。教授は医学雑誌にそう記した。学者の良心に希望を感じる。

 

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。
私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、それを文科省に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。

 

その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。このとき枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということをおっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なことになると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

 

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。
われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるかはっきりとした報告はまったくしていません。そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。

 

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子の問題です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。

 

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば岩手の藤原町(注)では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムということで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、にかかります。今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトープセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、南相馬市長が痛切な訴えをWEBに流したのは広く知られているところであります。

 

そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。

 

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。

 

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

 

それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げます。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。

 

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。I131(ヨウ素131)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。

 

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。
次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。
しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。

 

これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。

 

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。

 

参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。

 

例えば図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。
またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。
ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。

 

第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。

 

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

 

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。

 

どうやって本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。
                                 以上です。

 

なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」のことと思われます。)
注 発言の中に、「岩手県藤原町」という呼称があり、配布資料にも同じように記載されていますが、岩手県には藤原町はありません。
岩手県宮古市藤原か、岩手県東磐井郡藤沢町の誤りではないかと思われます

 

 

  • この先生の今後に注意したい。万一不審なことがあったら陰謀を疑­われると思う。 日本を真に思い、守ろうとする人がつぶされるようなことがあって­はならない。 神に祈ります。 東電や保安院の人たちの給料は何に対して支払われているのだろう­か? 仕事に対する対価が給料だが、毒物を生み出しておきながら報酬を­受け取るのが理解出来ない。 議員センセイがたもまた然り。 彼らが日本国民のために何か良いことをしたのだろうか?給料に値­する功績があるだろうか? マスコミの外国人乗っ取りが叫ばれていますが、大半の社員は日本­人のはずです。 ストライキを起こしてでも自分たちの仕事のプライドを守る気はな­いのでしょうか? 安穏とゆであげられたカエルになるのを待っているだけなのでしょ­うか? 情報を持ち、お金もあれば自分たちの階級だけは助かる、と思って­いるのが今の日本の支配階級なのでしょうか?たとえ生き延びても­故郷を失って地球の孤児となる運命しか待っていないのではないで­すか? mintcchi2 日前 86
  • なぜ⁉こんな立派な学者さんの放送をTVでしないのか⁉既存のメ­ディアは終わってる。涙が出ました。LARKRED12 2 日前 76
  • 最後、こっくりこっくり寝こけてた児玉教授の後ろに座ってる死に損ないの腐れ老人が笑ってんだけど!?先進国では日本だけ。全く次の、その次の世代を老人が考えないの­は。ホント、老害。ponlady662110 時間
  • 涙でたpotechin7314 時間
  • 今起こっている問題がものすごく凝縮されてしかも分かりやすい。こういう人に対策のトップに立って欲しい。cokoly14 時間前 2
  • >広島型原爆の29.6個分(熱量) 20個分(ウラン)児玉先生も、聞く側に与えるインパクトを考えてこの数字を使った­ので、この数字が耳に残っても仕方ないと思う。先生の意図として「この事態の深刻さをどう伝えるか?」考えた末­にこの数字を出したのではないでしょうか?それくらい、児玉先生から「国会議員」が平和ボケて見えたんでし­ょうね。情けないですね。

    FoxMulder201115 時間前

  • 児玉先生、本当にありがとうございます。震災直後、テレビに現れ­た専門家の先生方は、直ちに健康被害はない、と言う言葉を繰返す­だけでした。そして難しい言葉で煙に巻くようなことばかり。先生の言葉は矢のように明確です。私は友人に大切な人にtitt­erにこの映像を紹介します。原発を維持したい、事実を隠したい人達よ。大声で言いたい。「も­う。ごまかすな!」hijimaro16 時間前 2
  • 政府の諮問機関はいらない。特に委員会はね。このような有識者を現場を動かすヘッドにせねばならない。菅政権は即刻解散すべきです。一時の政治空白ができようとも超党派救国内閣をただちに立ち上げ­ねばならない。今こそ決断の時ではないだろうか。心ある政治を国­民は選択しなくてはならない。我々はこの震災を機に学んだのである。

    cherio5518 時間前

  • 私たち一人一人の命を長く大切に保ちたいから、ささやかな生活に­満足し、働き、食べ、健康管理をし、生きる意味を求め、子供たち­と一緒に生涯学んでいきたいのです。現在の科学技術レベルでは、­原発の放射能がどれほど凄まじいものなのか、恐ろしいか、どの程­度確かな測定ができるのでしょうか?広島、長崎、チェルノブイリ­の結果がすべてです。世界中に溢れている原水爆実験や戦争被爆者­の実態がすべて教えています。世界に向かって宣言しましょう。す­べての原発を即停止しましょう。現在の経済優先のシステムを止め­ましょう。日本が終戦後、瓦礫から立ち上がったように、新しい再­生エネルギーへの切り替えによる雇用の創出、安全でお互いに協力­できる新しいコミュニティ創りを始めましょう。停電、節電、大い­に結構です。生産拠点が海外に逃げていくなら、そのような企業は­どうぞ。そのような企業の製品は使いません。競争原理を捨てまし­ょう。協力し、分かち合える世界を目指しましょう。全国の原発を­即、停止するために、立ち上がりましょう。OSAMU779119 時間前 2
  • この先生、科学者でありながら説明の仕方が分りやすくてなぜ今ま­でTVに出てきてないのか不思議でなりません。目に見えない”圧­力”があるんでしょうね。もちろん今メインでやっておられるお仕事も直接原発処理に関わる­事で重要ではあるけれど時々こうやって日本国民が観覧できる場で­現在の状況説明、今後の対策などを是非お願いしたいと思います。アップしていただきありがとうございます。livinghorse6623 時間前
  • 児玉氏:「私が今やっていることは法律違反です」管首相:「しめた、逮捕だ!」mezoonote23 時間前
  • 国民が動揺するからとかパニックになるからとか、もっともらしい­理由をつけて報道しないのが今のメディアの実態です。もしそうだ­としたら自らの表現力のなさを嘆くべきでしょう。

史上最悪総理大臣菅直人を辞めさせる方法は何ですか?

投稿日: 2011年7月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

世間に周知されている通り、菅総理が辞めても何も変わりません。但し、それは民主党政権である場合に限ります。
自民党政権に戻れば、当たり前ですが変わります。
それでは、実際に政策的に自民党と民主党では何が変わるのでしょうか。
変わった後の状態について、その評価は千差万別です。
どんな政党にも長所、短所があります。自民党政権になったとしてもバラ色とはなりません。社会の運営の仕方の根本が変わるということです。
例えば、被災地の義援金の処理の仕方です。
自民党政権では、復興の速さを優先して公平性を犠牲にするでしょう。
民主党政権では、公平性を優先して復興の速さを犠牲にするでしょう。
自民党政権では、結果を重んじますが、
民主党政権では、プロセスを重んじます。
民主党政権は、「民主」という名前が示す通り、議論を重んじ、多数の合意が得られないと、行動を起こすことはありません。
自民党政権は、与党として政治的な信任を得られれば、独断で行政府としての権限を振り翳して、震災復興を断行します。当然、歪みが生じます。世間から批判の的になります。それが小泉純一郎元総理の郵政民営化です。この改革が、自民党らしさなのです。
失敗を恐れずに、東日本大震災からの復活を政治家に任せるのなら、自民党。
政府なんて必要ないと思うのなら、民主党です。
この違いは、根本的に政党哲学が、資本主義路線か、社会主義路線かで識別されるのです。
旧ソ連のパイプライン、石油を運ぶパイプですが、これに亀裂が生じて、石油が噴き出しても、地元の住民は何もしようとはしません。直しもしなければ、通報もしません。自分に関係ないからです。給料が変わらないからです。経済の主体が国で、民がそれから疎外されているからです。
日本の被災地の今がそれです。
民間の活力が復興から弾き出されている。それは、社会主義政権だからです。菅直人総理がすべきこと、それは、自分が自民党ではなくて民主党として生きてきたことを世の中に謝罪するべきです。そして、直ちに総理大臣を辞めるのではなくて、直ちに民主党を離党すべきなのです。
自己保身だけのために総理大臣を続けるだけであれば、本当は、許されることもあります。
自己保身は、自民党にも大勢います。問題は、社会主義的な哲学を持ち続けることです。徹底的に民主党を批判して、自民党に転身するのであれば、総理大臣を続けられるでしょう。
自民党が嫌いなのは、実は菅総理ではありません。
嫌いなのは、民主党内の社会主義勢力です。
民主党と自民党の政策的な一致が進む中、
権力欲、自己保身のためだけで二大政党制を志向したのであれば、その間違いは明らかになったのですから、「政治ごっこ」は卒業して、自民党に吸収合併されるべきです。
自民党の党則に従属する、それが民主党の顛末です。
それでも社会主義を志向する人は、社民党に戻ればいいのです。
ソ連・北朝鮮的か、アメリカ的か、どちらかに決断すべき時です。