核汚染拡散させた菅直人を告訴するには ・・・・・

投稿日: 2011年8月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

外国人からの献金事由で菅に対して告発状を提出した市民が現れたが、それ以上の罪科でもって菅を告発できるのではないだろうか。

菅は福島第一原発の事故初期段階において適切な判断と指示を怠り、自己顕示欲から無意味なヘリコプター視察を突如発案、強行した。その影響で3月12日午後の原発1号機水素爆発、14日昼の3号機水素爆発など事態を悪化させた。

また3月15日の2号機爆発、4号機水素爆発、3号機白煙噴出などの現象が最大の放射能放出を招いたが、それは事故発生の11日から無為に時間を費やした結果である。

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「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」(平成十九年五月十一日法律第三十八号)

この第一条に曰く、

「この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。」

また同法第三条に曰く、

「放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。」

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菅や海江田ら政権幹部の無様な対応によって、多数の国民が生命健康を脅かされている。始めから海外の支援を受け入れ、また菅政権が初動対応をまともにやっていれば、半径20キロ圏内において行方不明者捜索だけでなく生存者の捜索も十分可能だった。助かったかも知れない生命があったという事を私たちは決して忘れてはならない。

菅と海江田ら政権幹部の所業は、日本国民に対するテロと解釈しても過言ではなかろう。

6日夜、突如菅は記者会見を開き、浜岡原発の運転停止を“要請”するという挙に出た。何故か、その法的根拠は今もって示されてはいない。

考えてみれば菅は元々社民連系の市民運動家、反原発と親和性が高い。ところが、民主党が政権を盗ってから多くの民主党人士と同様、菅も原発推進へと舵を切っている。しかし今回の原発事件を受けて脱原発の機運が高まったことを察してか、昨夜の記者会見で大衆受けしそうなパフォーマンスを演じ出したのではないだろうか。

首相となった菅の中心課題は、丸山眞男門下のマルクス主義学者・松下圭一法政大名誉教授が提唱する共産革命理論を実現する処にある。原発の是非やエネルギー問題は菅にとって、どうでもいい事由に過ぎないと考えられる。従って日本国民がどのような影響を受けるかという点についても、関心は薄いであろう。

このような者が最高責任者として原発事故に対する無策ぶりを曝け出し、放射能を発散させて国民を危地に陥れている。

前述の「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」 第三条により、菅には無期懲役が相応しいのである。

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