復興内閣を目指して欲しいが、野党(自民党)に突っ込まれる恐れが充分。

投稿日: 2011年9月3日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

閣僚の顔ぶれは…野党「攻めどころ満載内閣」とほくそ笑む

産経新聞 9月3日(土)7時56分配信

 野田佳彦政権の閣僚の顔ぶれについて、自民党など野党は「攻めどころ満載の内閣」(自民党幹部)とほくそ笑んでいる。野田首相の低姿勢ぶりに調子が乱れた野党各党だが攻勢を取り戻し、自民党は山岡賢次国家公安委員長と安住淳財務相らをターゲットとする構えだ。

 山岡氏はかつて自民党がマルチ商法関連業界との関係を何度も追及してきた経緯がある。その山岡氏が消費者担当相を兼務することに、みんなの党の渡辺喜美代表は「あきれた人事だ」と非難。自民党の大島理森(ただもり)副総裁は「しっかりデータをそろえて鋭く対応していく」と宣戦布告し、伊吹文明元幹事長は「秩序の根幹たる司法と治安が心もとない」と批判した。石破茂政調会長も「問題があって閣僚に登用されなかったと聞くが、国家公安委員長にふさわしいのか」と対決姿勢をあらわにした。

 税と社会保障の一体改革や復興財源など財政上の問題を抱えることになる安住財務相に対して、公明党の山口那津男代表は「この分野でのキャリアがあるのか」と指摘。自民党政調幹部は「菅(直人前首相)さんが『乗数効果』の意味を知らなかったように基本から攻めるのも手だ」と語った。

 安住氏が防衛副大臣当時、自衛隊関連行事での民間人の政権批判などを封じる「防衛省事務次官通達」問題で主導的な役割を果たした経緯から、「直情的な性格で、丁寧に追及していけば必ず舌禍を起こす」(自民党幹部)とみている。

 また、子ども手当の推進役を務めてきた初入閣の小宮山洋子厚生労働相も標的の一人。

 石破氏は「新政権はひたすら低姿勢に徹して切り抜けようとするだろうが、個々の閣僚を徹底的に追及していく」と強調した。

■平岡法相…執行ゼロ続く死刑対応は? 死刑執行ゼロが1年以上続く法務行政。法相には、民主党内でもリベラル派として知られる平岡秀夫氏が就任した。民主党政権発足後、約2年で執行された死刑囚は2人。死刑制度が法相個人の意思に左右される実態に批判の声もあり、新法相の対応が注目される。

 平岡氏は2日夜の記者会見で、死刑制度について「(法務省内の)勉強会の議論も踏まえて自分の考えを整理したい。大変厳しい刑で、慎重な態度で臨むのは当然のこと」と述べるにとどめた。

 平岡氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していない。しかし、護憲派の中堅・若手グループ「リベラルの会」の中心メンバーとして活動するなど、周囲の見方は「死刑慎重派」で一致する。

 死刑をめぐっては、千葉景子氏が法相だった昨年7月に2人の刑を執行。その後、法相に就任した柳田稔、仙谷由人、江田五月の3氏は一度も執行しなかった。

 死刑囚は過去最多の120人に達しており、全国犯罪被害者の会(あすの会)顧問の岡村勲弁護士は「法律に従って行動できない人は法相になるべきではない」と指摘する。

 また、平岡氏は会見で取り調べの録音・録画(可視化)について「全過程、全事件が理想」と強調。一方で、法相就任にあたり、菅直人前首相から「私以上に市民政治家的なところがある。理想に走りすぎるな」などと“アドバイス”を受けたことも披露した。

 ■山岡消費者担当相…過去にマルチ商法で疑惑

 国家公安委員長、拉致問題担当相とともに消費者相を兼務する山岡賢次氏。過去にマルチ商法(連鎖販売取引)関連業界との関係が取り沙汰されたことがある。折しも消費者庁は9月1日が発足から丸2年。担当大臣が猫の目のように変わり山岡氏は7代目。大臣交代には慣れているはずの庁内だが、新大臣の経歴には困惑も広がっている。

 山岡氏とマルチ商法関連業界をめぐっては、自民党が平成20年、山岡氏ら民主党議員5人の政治団体が15~20年に講演料などで計約4千万円を受け取ったことなどを明らかにしている。また、山岡氏は「流通ビジネス推進議員連盟」の会長も務めていた。

 2日深夜の会見では業界との関連に質問が相次いだ。山岡氏は「ネットワークビジネスはあくまでも合法で、ある程度見守ってきた」とした上で、「献金などはすべて政治資金規正法に基づききちんと行われている」と説明した。

 議連の会長も辞し、現在は関与していないことを強調。「違法な商法には厳しく対処しないといけない」と言葉を選びながら慎重に答えた。

 消費者庁幹部は、「マルチ商法に関心はあるのかもしれないが…」と言葉を濁し、7人目の大臣であることには「驚きはない」とあきらめ顔。また、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「マルチ商法を推進してきた人に業界の監視ができるのか。消費者に身近で重要なポストがおろそかになっている」と指摘している。

 ■中川文科相ら…パチンコ協会から入閣5人

 新内閣には、パチンコホール運営会社などでつくる社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」(東京都)の政治分野アドバイザーを務める中川正春文部科学相ら民主議員5人が入閣した。

 同協会のホームページによると、政治分野アドバイザーで入閣したのは中川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長▽鹿野道彦農林水産相▽前田武志国土交通相▽古川元久国家戦略担当相。

 中川氏、前田氏、古川氏は民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」にも参加している。

 このうち中川氏は、若い母親が育児をせずにパチンコに夢中になっている問題について過去、自らのホームページで言及。「パチンコ屋に託児所を設けることこそが、少子化対策の突破口になる可能性があるのではないかと、真剣に考えている」とつづっている。

 同協会は「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす」ことなどを目的に平成14年に設立。政治分野アドバイザーには民主党39人、自民党10人、公明党3人、無所属2人の国会議員計54人が就任している。

 同協会によると、政治分野アドバイザーは無報酬で「パチンコ新法の成立や株式公開に向け、会の趣旨に賛同した方に参加していただいている」と説明。5人も入閣したことについては「有能な先生が多くてうれしい限りだが、口利きを期待するようなことはない」としている。

 野田新内閣では、民主党が平成21年衆院選マニフェスト政権公約)で掲げた「政策決定の内閣への一元化」の旗を降ろした。しかも玄葉光一郎外相、安住淳財務相ら重要閣僚が担当分野での経験が浅いため、民主党政策調査会の存在感が増すのは確実だ。仕切り役は前原誠司政調会長。これまで玄葉氏が政調会長と兼務した国家戦略担当相に起用された古川元久氏も前原氏と同じグループ。閣外に去った前原氏の後見人の仙谷由人前官房副長官が「闇将軍」として影響力を発揮しようとするのは間違いなさそう

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