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TPPで暴走するなら、民主党はないものとする。

投稿日: 2011年10月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ

TPP交渉への参加問題について、国民の意見が表出されるようになっている。政治の課題であるから、国民を代表する国会議員は、主権者である国民の意思を代表して、意見集約に向けて行動している。

民主党内では、交渉に参加すべきでないとの姿勢に賛同して署名をした国会議員が203名を超えている。民主党内の過半数の国会議員がTPP交渉参加に反対の意向を表明したことになる。

与党の国民新党も反対する見解を明示している。

野党では、自民党の部会がTPP交渉参加に反対の意向を明確に示している。

自民党の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。

決議文では、

「民主党、野田政権が推し進めようとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾する」

と指摘するとともに、さらに、

「国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認できない」

と指摘した。正論そのものである。
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公明党も井上義久幹事長が10月26日の北海道・東北地区の農業協同組合中央会(JA)の集会で、

「断じて認めるわけにはいかない」

と述べて、TPPへの参加反対を明言するとともに、野田佳彦首相の今後の行動について、

「参加を決断すれば首相として認めることはできない」

と述べた。

このほか、共産党、社会民主党も反対姿勢を鮮明に打ち出している。

たちあがれ日本も、平沼赳夫代表が10月26日の記者会見で、

「政治家個人として、私は反対だ」

と述べた。
TPP参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。

「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。

日本はTPPに参加すべきでない。

その理由は、以下の五点である。

(1)TPPは米国が日本での活動を拡大するために推進しているもので、日本は得るものよりも失うものの方が多い。

(2)日本経済のわずか17.6%を占める製造業にとってはメリットがあるが、残りの82.4%には弊害の多い施策である。

(3)日本がTPPに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。日本の農業を外国資本が支配することになることは明白である。

(4)日本がTPPに参加すると、公的医療保険による医療のフルカバーが破壊され、医療に貧富の格差が持ち込まれることになる。

(5)日本国土の32.1%しかない可住地の37.8%を農耕地が占めている。農業が破壊されれば、美しい日本の農村風景も破壊される。
米国は、米国の雇用拡大政策の一環として、日本のTPP参加を要請している。TPP参加は日本ではなく、米国の利益のために求められている。

また、農薬使用基準、エコカーの基準などが改変され、国民の健康、安全が害される可能性が高い。

また、TPP上の紛争調停が国外機関に委ねられると、事実上の治外法権が確立されてしまう。

日本の関税率は国際比較上、十分に低く、日本はWTOなどのグローバルな枠組みの中で、自由貿易を追求するべきである。

こうした内容が、少しずつ国民に知らされるようになりつつある。真実が伝えられるに従って、TPP反対論が主権者国民のなかに浸透しつつあることは当然である。

TPP交渉への参加を決定する合理性は皆無である。TPP交渉への参加を拒絶することを決定するべきだ。直ちに決定することができないなら、少なくとも、TPP交渉への参加是非判断を先送りするべきだ。
ところが、例えば読売新聞は10月29日付社説で、
「そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。」
と記述する。

意味不明とはこのことを言う。このような主張を社説に示すから、「ゴミ売新聞」と揶揄されるのだ。

テレビ朝日は、「報道ステーション」に、米国CIAの工作人と見られているジェラルド・カーチス氏を登場させて、

「野田首相は、いかなる反対意見があろうとも、TPPのように自分が正しいと考える問題については、参加を表明して、リーダーシップを発揮するべきだ」

などと発言させる。

・・・・・

TPPは拙速すぎる。第2の黒船である。アメリカの罠にはまるな!

投稿日: 2011年10月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

太平洋を囲む広大な自由貿易圏が出来上がるのか?

利益?不利益?そもそも「TPP」って何?

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に、菅総理が前向きになっています。そもそもTPPとは一体何? 参加したら本当に日本にとって利益になるものなのでしょうか?

TPPとは?

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific
Partnership)」の略称。簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。
アメリカ大陸には、すでにNAFTA(北米自由貿易協定)という自由貿易圏があります。NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国だけの自由貿易協定ですが、この3国間では関税などなしに自由に貿易を行うことができます。このような自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのが、TPPの構想です。
TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、TPPは9ヶ国の自由貿易圏になります。
そして10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。

省庁によって違う試算

政府は早速、日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算。今回は内閣府、農林水産省、経済産業省の3省庁が試算を出したのですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいらしいかわからなくなっています。
内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4~3.2兆円増えるという楽観的な見方を出しています。
一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。
さらにそれだけには留まらず、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40%から14%にまで下がると予想しています。これでは、日本は踏んだり蹴ったりという結果になります。
経済産業省の試算は、こちらも日本はTPPに参加した方が利益になると結論を出しています。日本がTPPに参加しないと、アメリカやEUと独自に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、結果として日本のGDPは2020年までに10.5兆円も減少すると予想しています。この減少は、自動車、機械産業、電気電子の主要な3業種による部分が大きいとのこと。
GDPだけではなく、TPPに参加しないと雇用も81万2000人も失われるという予想でした。これら、国の3省庁がそれぞれ全く違う結論を出していては、一般庶民としては、日本がTPPに参加した方がよいのかどうか、ますますわからなくなります。

結局は管轄業界を優先?

このように省庁によって全く違う結論が出るのか? それは、各省庁が自分の担当業界のことを優先して考えているからだと考えられます。
農水省は、当然ながら農業分野を最優先にして物事を考えます。そのため、TPPに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、TPPに加盟することは日本の損失になると主張したと思われます。
ところが経済産業省は、担当が主に製造業です。製造業は、日本がTPPに加盟すれば利益になる面が大きいと考えられ、そのために「TPP加盟は日本にとって利益になる」という結論にしたと思われます。

政財界も賛否両論

TPP加盟については、政治家や財界人も、賛成・反対で意見が分かれています。例えば米倉経団連会長は、「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と述べ、日本の参加に対して強い支持を表明しています。
それに対して、社民党や国民新党などは、日本のTPPへの参加に対しては反対の姿勢を続けると発表しました。国の指導層が真っ二つに分かれている以上、今後の意見調整は相当困難になりそうです。

消費者の目線で見ると……

日本がTPPに加盟して、予想通りに他国からの安い農産物などが入ってくれば、消費者としては安い食べ物が買えてメリットが大きいかもしれません。しかし、それによって国内の農家の廃業が増加し、日本の食糧自給率が下がっていく可能性もあります。そうなったら、喜んでばかりはいられなくなります。
TPPに加盟しても、実際にどの程度利益、あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。しかし、自由貿易は世界の流れでもあるので、日本だけ「鎖国」を続けることは現実的に困難なのではないでしょうか。

アメリカ主導ってのは胡散臭い

TPPの交渉内容
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(米韓FTAに盛られた「毒素条項」 )


米韓鬼の十条
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する

9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の

安全、健康、福祉、環境を、

自分たちの国の基準で決められなくする

「治外法権」規定なのである。


このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである

TPP24項目の米国のペーパーを読んでみて!


農業や金融自由化だけの問題じゃない。 移民まであるんだ。
たとえば、10-公共事業では事業書類はすべて英語で書かなければいけない。 外国企業が参入できるため。

20-労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、医療関連資格試験などを

英語で受けられるようにしろと命令してる。日本語ができなくても移民して働けるようにするって言うことだ。

米国によれば、日本市場の「非関税障壁」の中心は、日本語や日本文化そのものだ。

つまり病気になったら患者は、医者や看護士の喋るフィリピン訛りや中国訛りの英語を覚えなくてははいけない。

TPP24項目

1.主席交渉官協議

2.市場アクセス(工業)

3.市場アクセス(繊維・衣料品)

4.市場アクセス(農業)

5.原産地規制

6.貿易円滑化

7.SPS

8.TBT

9.貿易救済措置

10.政府調達 (公共事業)

11.知的財産権

12.競争政策

13.サービス(クロスボーダー)

14.サービス(電気通信)

15.サービス(一時入国)

16.サービス(金融)

17.サービス(e-commerce)

18.投資

19.環境

20.労働

21.制度的事項

22.紛争解決

23.協力

24.横断的事項特別部会

『TPPで日本を押し潰すことができる。それがわれらの長期目標だ』

~ウィキリークス公電 米国文書~

 

TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。これが怖い

GDP比率で見て日本にとって輸出に全く旨みの無いアジア諸国は「金」は無くても「労働力」は居るアジア諸国で最低賃金は例えばベトナムなら月給が日本円換算でおよそ5000円と超激安日給じゃなくて月給だぜ?
そんな安い給料でも働く人間がどんどん流入したら企業はわざわざ日本人に高い給料は支払わなくなる。
賃金相場がどんどん下がり、安い外国人労働者に職を奪われ、失業者が溢れるだろうね。ちなみに、カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで
アメリカ国内では50万人もの人が失業した。

TPP反対!します。

農業・工業製品の関税撤廃なんてオマケの話
本丸は、金融・保険・医療とかのアメリカが手を出せない分野だよなw
ちなみに、交渉のテーブルについただけで料金が発生するらしく
その料金が牛肉の月齢検査撤廃と郵政の規制緩和だっけか?
テーブル座る為のチップ代だけで日本死んじゃう

TPPは恐ろしい罠だ。

目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。日本が主な 的だが、まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。尖峰はモンサントだ。

モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、モンサントの製造した
種を使わない農家の近くで撒き散らし、作物ができた頃を見計らってそういった農家が
モンサントのパテントを犯していると主張して「その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、
訴訟して、モンサントの種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、農作物の100%
遺伝子組み換え化を狙っている。たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、以前以上に モンサントが作る農薬を使わなければならない羽目になる様にしてある。既に、
インドネシアを始め、外国でも似た様な方法で諸外国の食料生産能力を奪い始めている。

ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、苦しい商売をしているが、
警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。サービスを自由化するというのは、 アメリカの弁護士団が、彼らの作る国際商法という奴らに都合よく書かれたルールを
盾に、日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、科学で様々な健康被害が 出ると証明されている遺伝子組み換え食品を日本市場に蔓延させる為にも必要な
わけだ。そして、健康状態を悪くしておいて、そこにアメリカの医療ビジネスを 持ち込む。全くよくできた筋書きだ。TPPの推進に尽力しているのは、おそらく
オバマ政権で農務長官をしているトム・ヴィルサックと食物安全監督の責任者、 マイケル・テイラー。二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え食物の
推進者だ。アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
英語で検索したら、裏付ける情報がぼろぼろ出てくる。

住友化学がモンサントと長期提携してるぞ。経団連を動かしてるのは住友化学 だろうな。金儲けのために国民を売ろうとしてやがる。

★11/4(金)TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動

 日時:平成23年11月4日(金)

 12時00分     準備 第二議員会館前

 13時00分~15時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前

 主催: 頑張れ日本!全国行動委員会,草莽全国地方議員の会

  チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

江戸時代に到来してきた黒船がまさか平成になってまた黒船がやってくるとは、野田さん桜田門外の変があるようだから、お気を付けあそばせ!

ちょいとバカバカしく思えてきた民主党政権

投稿日: 2011年10月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ちっ!

前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。TPPの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。今回のTPPの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。

彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、TPPに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。TPP参加をAPECでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。TPPに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。TPPだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。

火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html

世襲議員・・・・・ゴミ箱に捨てよ!

投稿日: 2011年10月21日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
数日前の地震、最初の余震から本震までの時間が長く、かつ本震が大きかったので(震度4)、「結構遠くで大きな地震があったな」と思ったのですが、結局震度4が最大でした。震源地が370kmと極めて深く、それが原因でした。
今朝の地震は東京で同じ震度4でしたが、恥ずかしながら気付かずに寝ていました。今回は震源が20kmと浅く、震源の近くでは大きな被害が出たようです。お見舞い申し上げます。上杉隆氏の著作については、以前「ジャーナリズム崩壊 (幻冬舎新書)」について紹介したことがあります。マスコミの「記者クラブ制度」を批判した書物でした。

今回、同じ上杉隆氏の以下の本を読んでみました。

世襲議員のからくり (文春新書)
上杉 隆
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私も以前から、国会議員の中に跋扈する世襲議員が、日本の政治を悪くしているのではないかと危惧していました。10年近く前に高校の後輩が民主党から立候補すると聞いたときも、「二世候補でないだけでも賞賛に値する」と考えてパーティー券を購入したものです。
“世襲議員はどのようなからくりで政治を悪くしているのか”という点についてあやふやな知識しかなかったのですが、今回、頭の中を整理することができました。

著書のあとがきによると、上杉氏は週刊文春の編集部と共に1年前からこの話題で取材を進めており、週刊文春誌上でもだいぶ記事になっているようです。昨今の世襲議員批判のブームも、上杉氏の功績が大きいかも知れません。

《地盤・看板・カバン》
世襲議員の強みは、「三バン」と呼ばれています。
・地盤=親から受け継いだ後援会組織
・看板=親の七光り
・カバン=親から無税で受け継いだ選挙資金

一応、“三バン”を全部受け継いだ議員が“世襲議員”、“三バン”のうち、少なくとも後援会組織は引き継いでいない候補を“二世議員”として区別するようです。

《地盤=親から受け継いだ後援会組織》
特に大きいのが、地盤=後援会組織と思います。
先代は、長い期間をかけて地元に後援会組織を育ててきています。先代が引退するに際し、後援会組織をどうするのか。後援会組織は、すでに組織として自己保存本能を有しています。組織としては、先代の子供が跡を継いでくれることが最もありがたいのです。
後継者が先代の秘書だったりすると、跡目争いや分裂が深刻になります。しかし先代の子供であると、納まりがよく、担ぎやすいのだそうです。

上記著書には福田康夫前総理の事例が紹介されています。
福田赳夫が政界を引退するとき、「後継は後援会で決めてくれ」と言います。まわりには、後援会顧問や秘書など、出馬してもおかしくない人物はいましたが、後援会の結論は「康夫がいい」ということでした。
「こうして、会社員なら総務部長止まりとも言われた福田康夫が、一国の首相を目指す道が開けたのだ。」

上杉氏の著書には書かれていませんが、親が作った後援会組織に担がれた世襲議員の最大の問題点は、「目的と手段の倒錯」と私は思っています。
本来、国会議員の目的は“良い政治を行うこと”であり、選挙で当選することはそのための手段に過ぎません。ところが世襲議員の場合、“次の選挙で当選すること”が後援会組織の目的となり、担がれている議員本人もそれに引きずられてしまいます。そのため、国会で行う自らの政治活動も、“次の選挙で当選すること”を目的とした手段に堕してしまうのではないか、というのが私の心配です。

《カバン=親から無税で受け継いだ選挙資金》
「政治家の世襲が行われるとき、驚くべきことに子どもは、その親の政治資金を非課税で相続できるのである。」
「政治資金管理団体を子供に相続させるには2つの方法がある。1つ目は、子供が新たな政治資金管理団体を作り、そこに資産を移す方法。それは、政治団体間の寄附なので課税はされない。
2つめは、政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ方法。形式は違うが、いずれにせよ課税はされない。
特にこうした行為を禁止する規定がないため、そのままになっているのだという。たしかに阿部も福田も、その政治資金管理団体を親から無条件で『相続』している。」

2000年に小渕恵三元首相が急逝し、小渕優子氏が世襲しました。そのときの資金の流れが紹介されています。
恵三氏が死去したとき、恵三氏の資金管理団体には2億6千万円の残高がありました。このうち1億6千万円が寄附されます。そのうちの1億2千万円が、恵三氏関連の政治団体を経由して、最終的に優子氏の資金管理団体に無税で相続されているのです。

《看板=親の七光り》
これについては、私は大目に見ています。

先進諸外国と比較し、日本における二世議員(少なくとも看板を得ている)の占める比率は異常に高いようです。上記定義による“世襲議員”(三バンを全部世襲した議員)がどの程度かは不明ですが。
特に、閣僚級となると二世議員の比率はさらに増大します。

私は、二世議員が当選しやすくなる問題もさることながら、「二世議員の方が閣僚級に上り詰めるのが容易である」という現状により大きな問題があるように思います。
この点については、上杉氏の上記著書では明らかにされていません

国会は半数が血族議員!
◆新2世3世議員◆
 私たちが一貫して調査報告してきた世襲議員の累増。2003年11月の総選挙も185人の世襲議員を生み出した。自民党の過半数!歴代首相の子弟18名、同じ一家からの複数議席は17家族・34名、現内閣16人の政治家中10閣僚。再選率は90.1%に及ぶ!
 しかも、これはまさしく小選挙区比例代表並立制の産物なのだ。
 総力を挙げた一覧表と分析を仔細にご検分頂きたい。

 「世論力テレビ」は、小選挙区比例代表並立制が生み出す日本議会政治の歪みを、特に「世襲議員」の累増の側面から一貫して調査報告してきた。
 2003年11月の総選挙による新政界図の分析をお届けする。

■2世・3世議員一覧(詳細データ)
■選挙区別2世・3世議員一覧(簡易版)

(1)総論 
 疑似・2大政党制と世襲議員
(2)家系支配 
   二百の家系による日本支配二百家系から抜け出る「名家」スタンバイしている新家系
(3)世襲議員を輩出するシステムと実態 
   2世3世議員は、どこから出てくる?今回初出場の世襲議員今回消えた世襲議員
   「若手議員」の資質と世襲議員現内閣で10閣僚が世襲議員
(4)この危険な選挙制度を直視せよ 
   異常な選再率の高さこの危険な選挙制度を直視せよ

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擬似2大政党制と世襲議員
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 この選挙が生み出した第1の特徴は「2大政党制」の到来と言われる。私たちはこれを「疑似・2大政党制」と厳しく批判する。これこそ小選挙区比例代表並立制が生み出す多種選択政治の否定であり、議会民主制の活性を奪うものである。政権交代を視野に入れうる勢力拮抗の2党の存在と言うが、その実質は第一自民党と第二自民党の成立にすぎず、「変える価値のある」政策の提示は望めない。安定的な政権委譲の距離ではなく同根政治のタライ回しの一種にすぎない。
 第2の特徴である世襲議員の大量存在は、この選挙で見かけ上、比率が微減した。しかし、前回と比べて世襲議員数が“第一党”を占める大台に揺るぎはなく、世襲議員に対する世評の厳しい眼を受けながらのこの結果は、むしろ今や日本政界の世襲体制は認知されたと見るべきであろう。
 第3に見逃してならぬのは、今回の選挙は現職議員の再選率が非常に高いことである。かつて、総選挙は毎回3分の一の議席が交代した。それが今回のような激変は小選挙区比例代表並立制が新人の進出を厳しく拒みつつ、一方で世襲議員を守り、つまり政界分布の現状維持に極めて有利であることを証明したものである。日本政治の保守化はもはや体質として定着しつつある。 私たちは、このような寡頭政党政治でなく、多様な政策競合を標榜する小党分立の原点に戻り、あらゆる個人が政治に参加で出来る選挙制度を求め直さなければならない。

 以下、前回調査との照合で点検することとしたい。

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家 系 支 配
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◆二百の家系による日本支配◆

 この構造は変わらない。
2世・3世議員の累計では、衆院の全議席480中185議席(38.5%)。
 (前回の調査では、衆院の全議席479(欠員1)中181議席(37.8%)。) 

 ●自民党は244議席中126議席(51.6%)(前回は241議席中126議席(52.3%))
 ●民主党は176議席中 48議席(27.3%)(  〃 125議席中 32議席(25.6%))
 ●公明党は 34議席中  3議席( 8.8%)(  〃  31議席中  2議席( 6.5%))
 ●共産党は  9議席中  2議席(22.2%)(  〃  20議席中  2議席(10.0%))
 ●社民党は  6議席中  0議席( 0.0%)(  〃  18議席中  1議席( 5.6%))
 ●無所属の会 1議席中  1議席(100.0%)( 〃   4議席中  2議席(50.0%))
 ●無所属は  9議席中  5議席(55.6%)(  〃   9議席中  4議席(44.4%))
 ●自由党は     解    党         (  〃  22議席中  8議席(36.5%))
 ●保守新党は   解    党         (  〃   7議席中  3議席(42.9%))
 ●尊命は      議 席 な し        (  〃   1議席中  1議席(100.0%))

 この内訳は、

  4世3名。3世41名。1世代とび3世、2名。2世128名。1世代とび2世11名。

(前回調査では、

  4世3名。3世34名。1世代とび3世、3名。2世128名。1世代とび2世13名。)

 これで浮かび上がるのは、小選挙区制によって小地域ごとに威をふるう二百ほどの「家系」によって国会が寄り合い維持されているという姿である。 私たちは前回、小選挙区比例代表並立制は、世襲制を維持できる構造を肥大させる仕組みであると指摘し、最も端的なのは社民党で、早晩消滅するのみ。特殊領域政党の公明、共産もこの家系制度内に食い込み得ない。二百の家系による日本支配は選挙を重ねるごと、算術加算的に強固に凝集していく、と述べた。まさにそれが現実となった。

◆二百家系から抜け出る「名家」◆

 前回、戦後、歴代首相の親族で現在国会議員を現職で務める人々に注目した。今回は3人増えた。

 麻生太郎、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、安倍晋三、池田行彦、佐藤信二、田中真紀子、田中直紀(参)、高橋紀世子(参)、松崎哲久、福田康夫、森田一、鈴木俊一、中曽根弘文(参)、竹下亘、宮沢洋一、羽田雄一郎(参)、小渕優子(参)。

 この人たちは、普通人では越えられない家系の壁に守られて出てきた点で他とは違う。首相の死亡がなければ本人も議員になろうと全く思っていなかったり、当選して「これから議員の勉強をする」という仁もいる。

 首相を出す出さないとは別に、同じ一家から複数の議席を握り、「名家」の実権を固めつつある家系もある。

 河野洋平・太郎親子、羽田孜・雄一郎(参)親子、野田聖子・鶴保康介(参)夫妻、田中真紀子(無所属)・直紀(自・参)夫妻、鳩山由紀夫(民)・邦夫(自)兄弟、亀井郁夫(参)・静香兄弟、西銘順志郎(参)・恒三郎兄弟、麻生太郎・鈴木俊一兄弟(義理)、村上誠一郎(自)・岡田克也(民)兄弟(義理)、坂本剛二・増子輝彦兄弟(義理)、中山太郎・泰秀(伯父・甥)、中川義雄(参)・昭一(叔父・甥)、渡部恒三(無所属の会)・佐藤雄平(参・自)(叔父・甥)、松崎哲久・高橋紀世子(参)(従姉)、加藤勝信・加藤紀文(参)(義理の従兄)、佐藤信二・安倍晋三(従兄の息子)、津島雄二・恭一(妻の従兄の息子)、前回の調査より4組増えて実に34名に登る。

 こうした名家は、他の二百家とはかなり差を付けてきている。アメリカのケネディー家などとは比ぶべくもないが、この選挙制度のもとでは、この新政治名家がやがて後世日本の政治地図を形成する重要な要素ともなりうるのだ。

◆スタンバイしている新家系◆

 これも前回の指摘のように「現在の二百家系は、主として前、元国会議員の世継ぎ継承である。しかし、この選挙制度は新たな家系の増殖を用意している」とおりである。

 135名の2世・3世議員の当選者は全300選挙区中45.0%(前国会は137名、46.1%)で、比例区の180議席中50名、27.8%(前国会は44名、24.4%)と比べて圧倒的な登竜門となっている。

 つまり、選挙区の県議、区議選以下の地域の縮小は、そうした小地域の利権や人脈、地脈に通じた市長、県議、市議という地域的実力者に国会に進出するコースを拓いたと言える。 目下、国会に登場していない2世、3世議員の子弟達が地方議員として各地でスタンバイしている実態をこの調査は浮き彫りにした。

 しかも、比例区はこの家系の救済網となっており、小選挙区で落選した34人(前回は13名)の2世、3世議員をここで当選させている。

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世襲議員を輩出するシステムと実態

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◆2世、3世議員はどこから出てくる?◆

 党派ごとに見れば、

  ●小選挙区選出の2世、3世議員は、

     自民党101、民主党27、公明党1、無所属の会1、無所属5。

     (前回は自民党102、民主党22、公明党1、無所属の会2、無所属4、自由党2

      保守新党3、尊命1)

  ●比例区選出の2世、3世議員は、

     自民党25、民主党21、公明党2、共産党2。

     (前回は自民党24、民主党10、公明党1、共産党2、自由党6、社民党1)

     この内比例区で復活した34人の内訳は、

      自民11人、民主21人、公明・共産各1名。

     特に民主党は、今回比例区独自候補を全く立てなかったので、

     人数が際だって多くなった。

 地域別に見れば・・・2世・3世議員の割合は、

  北海道地区 35.0%(小選挙区のみは50.0%) 〔前回は各々33.3%、53.8%〕

  東北地区   53.8%(    〃     64.0%)〔   〃   47.5%、61.5%〕

  北関東地区 44.2%(    〃     56.3%)〔   〃   41.1%、58.1%〕

  南関東地区 39.3%(    〃     41.2%)〔   〃   48.1%、54.8%〕

  東   京   16.7%(    〃     20.0%)〔   〃   21.4%、20.0%〕

  北陸信越   45.2%(    〃     60.0%)〔   〃   45.2%、40.0%〕

  東海地区   35.2%(    〃     42.4%)〔   〃   30.9%、38.2%〕

  近畿地区   33.8%(    〃     33.3%)〔   〃   28.6%、34.0%〕

  中国地区   58.1%(    〃     60.0%)〔   〃   56.3%、66.7%〕

  四国地方   57.9%(    〃     69.2%)〔   〃   63.2%、69.2%〕

  九州地区   28.8%(    〃     28.9%)〔   〃   28.8%、36.8%〕

   南関東(千葉、神奈川、山梨)の減少を除くと、前回とは各地とも微変である。

◆今回初登場の世襲議員◆

【自民3世議員】

◎谷公一(父;谷洋一) ◎中山泰秀(父;中山正暉) ◎葉梨康弘(葉梨信行の娘婿)

【民主3世議員】

◎小宮山泰子(父;小宮山重四郎) ◎近藤洋介(父;近藤鉄雄)

◎寺田学(父;寺田典城、秋田県知事)

【自民2世議員】

◎宇野治(宇野宗佑の娘婿) ◎江藤拓(父;江藤隆美) ◎奥野信亮(父;奥野誠亮) 

◎加藤勝信(加藤六月の娘婿) ◎西銘恒三郎(父;西銘順治) ◎原田令嗣(父;原田昇左右)

◎ 宮下一郎(父;宮下創平)

【民主2世議員】

◎岡島一正(父;岡島正之) ◎奥村展三(父;県議・町長) ◎梶原康弘(父;梶原清)

◎岸本健(父;岸本光造) ◎楠田大蔵(父;県議・町長) ◎下条みつ(父;下条進一郎)

◎計屋圭宏(妻;県議) ◎松崎哲久(伯父;三木武夫、義父;田中覚)

【共産2世議員】

◎高橋千鶴子(義父;町議)

【無所属2世議員】 

◎御法川信英(父;御法川英文) ◎西村康稔(義父;吹田愰)

◆今回消えた世襲議員◆

 前回の調査との比較で40人である。内訳は

落 選…16人

引 退…20人

不出馬…4人

  引退20人中、子弟に継承させようとしなかったのが10名、継承させたのが6名(内2名は引退前に継承)、子弟が立候補するも落選したのが4名。

 落選の16人には、村岡兼造、太田誠一、松浪健太など個人的な理由のあるもの、自民・民主以外からの立候補のもの5人、国会議員の子弟ではないもの5人などの理由が認められた。

 なお不出馬4名は、中村喜四郎、坂井隆憲の犯罪がらみと、三村青森知事など知事選への転職組。

◆「若手議員」の資質と世襲議員◆

 前回、マスコミがしきりに企画した「各党若手議員」の討論を挙げ、未熟な彼らは2世・3世議員ばかりが占めている実態であるのを指摘した。

 彼らの当選回数別では、14回;1名、13回;2名、12回;4名、11回;5名、10回;5名、9回;6名、8回;13名、7回;6名、6回;13名、5回;25名、4回;21名、3回;31名、2回;28名、1回;25名。(前回は13回;1名、12回;5名、11回;9名、10回;4名、9回;9名、8回;9名、7回;13名、6回;6名、5回;16名、4回;26名、3回;22名、2回;30名、1回;31名。)

 

 どんどん増え続けている実態だが、ここで注目すべきなのは、当選回数の多い議員の中の2世・3世議員の多さである。

10回以上は22人中17人(77.3%)、 8回以上でも71.2%となる。

◆現内閣で10閣僚が世襲議員◆

 総選挙後の小泉第二次内閣で18名の閣僚の椅子の内、民間からの2名(川口、竹中)を除く16名の大臣の内10名が世襲議員で占めた。

 小泉純一郎総理大臣(3世)、麻生太郎総務大臣(3世)、谷垣禎一財務大臣(2世)、河村建夫文部科学大臣(父;県議会副議長)、亀井善之農林水産大臣(2世)、中川昭一経済産業大臣(2世)、石原伸晃国土交通大臣(2世)、福田康夫内閣官房長官(2世)、石破茂防衛庁長官(2世)、金子一義行革担当大臣(2世)。

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この危険な選挙制度を直視せよ!

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◆異常な再選率の高さ◆

 前項と関連して、見逃すことの出来ないのは現職議員の再選率の異常な高さである。

「飛行機と自分の選挙は落ちないと思って乗る」というジョークがあった。それほどに選挙は思いがけなく落選が起こる。3分の1は交代した。ところが今回はめっぽう再選率が高い。

 前職の再選率は82.3%(立候補者417名、当選者343名)、

自民・民主に限って言えば88.0%(立候補者341名、当選者300名)もある。

更に2世・3世議員に絞ると前職の再選率は、90.1%(立候補者162名、当選者146名)になる。

 これは世襲議員問題とは別に、小選挙区比例代表並立制が生み出す重要な問題として議会制の根幹を揺るがす深刻な課題である。

 前回、東京では現・前の大臣の自民党議員がばたばた落ちた。これが今回ほとんど復活した。比例区の復活当選と共にこの選挙制度は政界分布の現状維持と疑似2大政党制を安定させる機能を果たそうとしている。議会民主主義の機能不全として極めて深刻である。

◆この危険な選挙制度を直視せよ◆

 僅か3回の小選挙区制の選挙で、日本の政界は一変してしまった。

この選挙制度を放置してはこの社会の民主主義が立ち枯れることはもはや識者の中の共有の認識である。

 だからこそ、この制度を導入した当時の村山富市首相、野中広務自治相は雑誌の対談で「政治家の資質を失った選択であった」と告白した。しかも彼らは無為に前官礼遇を甘受している。後藤田正晴氏や宮沢喜一氏もこの制度の欠陥を指摘している。しかし、じつはこの制度の恩恵を受けてきた人々から改革の烽火が上がることはない。

 しかし、こうした現体制擁護派の声は細くとも、蘇生の道は主権者民衆の中にある。私たちが従来唱えてきた国民投票制度の導入は当然のことだが、この世襲議員の跋扈という分かりやすい事態を前にこれこそもっと大きく世論の認識と盛り上がりを求めなければならない。

 この調査がようやく多くのメディアの注目を集め米誌「ニューズウイーク」にも掲載されるに到ったことは当事者として嬉しいことだ。

 この際論及しなければならないのは日本司法府の意図的怠慢である。 2004年1月の最高裁判決は、さきの参議院選においての「1票の重みの不公平」(鳥取選挙区の1票は東京選挙区の5・6倍)を合憲(6判事は反対)とした。このように歴然とした不平等でも、敢えて合憲とする判決の不当は言うまでもないがそれ以上に最高裁が日本特有の“統治行為論”に拠って選挙制度の違憲・合憲判断そのものを回避するあり方は、もはや国民常識の許容の範囲を大きく超えている。

 上田哲は1998年4月29日、小選挙区比例代表並立制を違憲として行政訴訟を提起。最高裁第二小法廷は判事の多数派はこれを違憲とした。ところが最高裁は急遽、裁判を大法廷に上げ、原告には審理、弁論を認めると再三偽って、公選法213条は「百日裁判」を命じているのに、じつに770日も審理を引き延ばし、国会解散を待って2000年11月10日、裁判消滅とした。このような闇から闇へ裁判を葬って法理を曲げる最高司法府の姿勢は日本の法治主義の根幹を崩壊させている。

 こうした現状について特にマスメディアの覚醒が求められる。今日の政治不信、政党不信はかつて無い深刻さを示している。 私たちの今回の調査はその根源の理由を如実に表示する資料である。各方面でこの資料を活用されることを切望する。それは心ある国民が漠然と抱いている議会民主主義衰弱の病巣についての解明であり、日本の危機を改善する決して遠回りでない道であると確信する。

 わが局はこの資料を喜んで江湖に提供する。

また民主党の大臣様が失言かよ!

投稿日: 2011年10月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

寝ぼけまなこで新聞を見たら又かと嫌になりました。産経新聞の一面トップに「平野復興相が失言」との見出し。「津波で逃げなかったバカなやつがいる」と研修会の挨拶で語ったそうです。産経は政治面、社会面でも大きく扱って進退問題にしたいようです。

どのようなときに「ばか」と言うか。相手を罵倒するとき(例:馬鹿野郎!)。相手を軽蔑、見下すとき(例:ばーか)。自分を卑下するとき(例:鶴田浩二の大ヒット曲「傷だらけの人生」でのせりふ「お天道様に背を向けて歩く・・・馬鹿な人間でございます」)。思いもよらない悪い結果に茫然としてつぶやくとき(例:そんなばかな)。やり場のない気持ちからつい愚痴るとき(例:なぜそのような馬鹿なことをしたのだ)。などなど「ばか」も色々な使い方があります。毎度のことですがこのようなつまらない「言葉狩り」で政治が空転することを望んでおりません。朝日新聞は政治面に見落としそうになるぐらい小さく載せていました。おおごとにしたくないという良識からでしょうか。それなら記事にするなと言いたいです。

このような「言葉狩り」以前に平野大臣に対してこの職に適任か疑問を持っています。震災復興は日本の大事なミッションですが、どのように復興しようとしているのか、11兆円の復興増税を何に使うのかまったく見えていません。復興庁のトップは総理大臣となっていますが、復興大臣が企画しないといけないはずです。平野大臣は就任して3カ月、何かビジョンを発信してきたでしょうか。

安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ

投稿日: 2011年10月19日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ!君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか?財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。

宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。

彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。

アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。

国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。

アレ!これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。

「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。

このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。

政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある。

[在日特権を許さない市民の会]なる市民団体もある

投稿日: 2011年10月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

在日特権を許さない市民の会(ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい)は市民団体[1]であり保守系団体である。略称は在特会(ざいとくかい)。「在日韓国・朝鮮人が握る在日特権の特権は、あまりにも大きすぎるとし、日本からなくすこと」を目的に設立された。
概要
2006年12月2日に準備会合が開かれ、2007年1月20日に正式に発足した。会長は桜井誠。
会員数は発足後およそ3ヶ月で1000人を超え、2011年4月時点で10000人を超えたとしている[2]。最新の全国大会における参加人数は450人程度だった[3]。警察発表によれば、街頭において頻繁に行っているデモの参加人数は、現時点では約1300名で行われたものが最大である。主な街頭活動は主権回復を目指す会とともに行っていたが、現在では別々に行動するようになっている。
在日特権を許さない市民の会
略称 在特会
設立年2007年1月20日
目的在日特権の完全な廃止・入管特例法の廃止・過去の歴史の清算
本部東京都品川区
メンバー在日特権に反対する市民
公用語日本語
設立者桜井誠
関連組織東亜細亜問題研究会
ウェブサイト
http://www.zaitokukai.info/

批判対象は主に在日韓国・朝鮮人だが、2010年11月の北朝鮮による韓国砲撃以降、韓国の扱いに変化を見せている。「反日的」と見なした人物や団体等に対しても抗議活動を行っている。なお、在特会側は正当防衛以外の実力行使をしないよう公式に呼びかけている[4]が、デモで混乱が起きたとの指摘もある[5][6]。また、在特会側は、デモ行進中に反対論者から暴力行為を受けたり、会長の桜井が演説中に暴行をうけたり[7][8]日の丸を糞便や鉤十字に模した旗を掲げる対抗団体から対抗デモを仕掛けられるなどの行為がおこなわれたとしており[9][7][10]、これらを「反日左翼による妨害」だと主張している。
使用している旗など
使用する旗は規定などは特に無いが、この項目では実際に使用している旗を述べる。
􀂄 日章旗(日の丸)
􀂄 旭日旗(十六条旭日旗・自衛艦旗)
􀂄 Z旗
􀂄 在特会の幟(黄色の幟に会名と支部名が書かれている)
􀂄 愛知県支部の幟には「名古屋支部」とあり、白い幟もある(上部に赤い丸(日の丸)があり、
「在特会・愛知」とある)
􀂄 千葉県支部は黄色の幟と水色の幟(上部に日章旗・会名・下部に支部名)がある
イベント告知の注意事項には「国旗 ・旭日旗 ・Z旗 ・プラカード持参歓迎」と書かれている場合もある。[11]

主張・活動
在日韓国・朝鮮人を含む特別永住者は韓国併合中の1910年から1947年まで日本国籍者であったもの、およびその子孫であるという歴史的経緯などから、いくつかの特例措置を与えられていることなど、他の永住外国人と異なる有利な取り扱いを受けていることがある。これを「在日特権」(逆差別)であると主張し、その解消を主張している。また、在日韓国・朝鮮人と本国の韓国、北朝鮮が「歴史の捏造」をおこなっているとして非難している。一方、日本と台湾の間では日韓・日朝関係ほど歴史問題で対立しておらず、在日台湾人や台湾の対日世論も良好であるため、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見做した人物を中心に批判している。[4]

7つの約束
「7つの約束」と称する趣旨を公表している(原文通り)[12]。
􀂄 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
􀂄 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
􀂄 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
􀂄 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
􀂄 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
横浜APECへの中国参加を抗議して横浜市内をデモ行進する在特会(2010年11月13日)
􀂄 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
􀂄 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

特別永住資格と在留特別許可
今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行でつれてこられた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」[13]として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。
桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日(特別永住者の在日韓国人・朝鮮人)などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって(特別永住者の)在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間(最大で5年間まで延長可能)と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業すること
ができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」[14]と主張している
2009年からは、在日韓国・朝鮮人のみならず、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を批判しており[15]、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしている社会民主党・民主党議員への批判も行なっている(#外部リンク中、活動報告ブログ参照)。

通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権
􀂄 民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座情報で証明書類を得て他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)といった犯罪行為が容易にできる。また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり(日本人が改名する場合は家庭裁判所の判決、役所の戸籍係窓口での改名手続きといった煩雑な過程が必要)、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。
􀂄 元副会長の新井知真(帰化朝鮮人)は、第二次世界大戦の終結から65年以上を経ていることから、『「かつて朝鮮人・台湾人は日本国民であった」という歴史的経緯に対する「配慮」』としての優遇措置がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止、朝鮮学校への助成禁止、朝鮮総連と韓国民団への減税などの優遇措置の停止を主張している。
􀂄 在日韓国・朝鮮人が日本で犯罪を犯しても、朝日新聞などの左派系メディアは本名か通名かを選択して報じるため、時には日本人の犯罪のような印象を与え、また、そのため、犯罪を犯した在日は場合によっては実名で報じられない。さらに、在日朝鮮韓国人が過半を以上を占める特別永住者の場合は他の外国人居住者と異なり、重罪(懲役7年以上の実刑を科される凶悪犯罪)を犯したケースでのみしか法的に国外退去強制ができることが定められておらず、さらに、それさえも現在、全く行われていない。このような特別永住者に対する特権といえる取り扱いの差異が、日本と朝鮮・韓国の併合が解消されて以後、60年以上もたって生まれた世代にまで認められていることは、他の在日外国人の取り扱いなどと比較してまったく正当化できない。他の在日外国人は、在日と違い、微罪を犯しただけで強制送還されることが多い。
􀂄 積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している[16][17]。

在日外国人無年金問題
一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求する事を批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を批判し、行政当局への陳情を繰り返している。この在特会からの批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」などと主張し、各種金銭の給付は特権でなく救済措置と反論している。しかし、これには、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」[5][18]ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いとしている。

在日外国人による歴史捏造
強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を求める韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と断じた日本人市民運動家等の言説と行動に断固反対の姿勢を示し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。竹島問題、日本海呼称問題、教科書問題、靖国問題等でも韓国・朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に断固反対の姿勢を示している。靖国問題では高金素梅などの一部の台湾人に対しても抗議する姿勢を示している。

外国人参政権
在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を批判している。2010年1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する華僑の高校生から襲撃される事件が起きた[19]。外国人参政権法案が成立する公算が大きくなっている現在、在特会では、成立の阻止は難しいとして、法案の可決成立後の「違憲訴訟」の提起や、参政権を求めて活動している在日コリアン等の活動家への抗議活動の準備などを進めている他、外国人参政権に反対している外国人参政権に反対する会と連帯 ・協力関係を組んでいる。

韓国について
2010年12月4日のデモで、桜井は北朝鮮への批判主張の中で、韓国を賛同者として支持したが、韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張や反日的な事を強く批判しており、竹島奪還デモなどを竹島の日(2月22日)前後に行なっている。

パチンコ
在日朝鮮韓国人の営業主が90%以上を占めるパチンコは賭博や客に対する詐欺行為としての違法性や、パチンコ依存症が個人と社会に与える悪影響が指摘され、韓国や台湾などでは禁止もしくは規制されているが、日本ではパチンコの違法性が放置され、朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金(違法献金も含む)で、「韓国・北朝鮮の犬」となり下がった国会議員を生み出していると主張し、違法な賭博であるパチンコ反対デモ[20]やパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている[21]。また、パチンコ業界から支援を受けた議員によるパチンコの合法化運動に反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている22][23]。また東日本大震災以降、節電が必要になってからは莫大な電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行なっている。日教組による朝鮮学校・連合へのあしなが募金流用問題子ども救援カンパという事業名で日本教職員組合があしなが募金に寄付すると称して街頭などで集めた寄付金の6割にあたる1億円を日本労働組合総連合会に上納し、3750万円を助成金の名目で日本労働組合総連合会から還流して受け取るとともに、還流金から朝鮮学校へ支援金を渡していたことが報じられた[24][25]。この件について、在特会は2010年4月、日教組傘下の徳島県教組に対して抗議活動を行った[26]。9月8日、先の抗議活動で組合の事務所に侵入し業務を妨害したとして、徳島県警は在特会のメンバー計7人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した[26][27]。在特会は人の善意を踏みにじる行為に対して抗議の声をあげたものであるとし、逮捕者を全面的に支持するとした声明を発表した[28]。この件で徳島地方裁判所は、「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」としてメンバー3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[29]。

東日本大震災・原子力発電所問題
東日本大震災での被災者を支援するとして街頭で募金活動を行っている。震災以降全国各地で活発化している反原発デモに対抗して、「原発の火を消させないデモ行進」も実施している(桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体に混乱などが起きるとしている)[30]。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱をおこさせることにあるとしている[31]。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すとしていて、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えている事に関しても批判している[32]
また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗 [6][7]や日米同盟に反対する幟[8]やチマ・チョゴリを着た朝鮮民族[9]が見られ、日本国家を否定したデモ(反日デモ)と見做しており、朝鮮人が参加してるのに対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」と批判している。他にも中国や北朝鮮の核保有に抗議していないと反原発デモを強く批判している。

フジテレビの過剰韓流問題
保守思考を持つ、ネットユーザーらを中心にフジテレビの韓国寄り(左寄り)の報道の批判が活発になっている事から在特会もフジテレビの過剰韓流を「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」や「反日国家韓国のプロパガンダに断固抗議する」としてフジテレビの韓流批判として「フジテレビの日」の8月8日には「節電の日」と称してテレビを付けないように呼びかけ[33]を行い、8月14日には街宣活動 ・抗議デモを行
なった。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局の取材に対して答えている。[10]

その他の主張
在日外国人以外にも、密入国者・不法滞在者、キリスト教教会へのデモなど、日本で問題を抱えている外国人全般への街宣活動を展開している。また、人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれて
いないチベット問題や北方領土問題(日本における全ての領土問題)、かつてのアメリカが犯した原爆投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、瀬戸弘幸や西村修平らとともに街宣活動を行っている。東村山の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認[34]しての「表敬訪問」にも参加している[35]。

在日特権はこんなにある!

投稿日: 2011年10月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

通名の公的使用
通名または通称名とは、本名以外の名前(芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる)。在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる(帰化し創作しない限り漢字表記にはならない)。
日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、(同じモンゴロイドである場合は特に)外国籍であることの識別は難しい。また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人男性が検挙されている[3]。在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用しているとを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している[2]。

入管法等改正に伴う変更
2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定[4]。特別永住者証明書は携帯義務はない[5]。

犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者として挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択しており[6][7][8]、毎日新聞やNHKなども通名報道の比率が高い。

特別永住者
特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2008年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は41万6309人(99%)、中国は2,892人(0.69%)、その他は1104人(0.26%)である[9]。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った[10]。特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利がある。
ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。
一部公務員を除き、職業の制限がない(他の定住外国人も同じ)。
生活保護の受給資格がある(他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例が存在せず、退去強制自体が形骸化し、特別永住者の暴力団などの犯罪組織への関与や犯罪が行われやすい理由となっている。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。

社会保障

国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項(20歳以上60歳未満の日本国民)の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃(1982年)され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった[1]。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった[11][12][13]。ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人(1926年(大正15年)以前に出生した者)は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国・朝鮮人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている(「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54~64歳[13])[1][14][15]。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している[14]。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」(平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定)の原審判決となった京都地裁判決文の一文)を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている[14]。また、日本に年金制度が導入された1960年(昭和35年)の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している[14]。

福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。これは、年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体(民団発表)が月額5000円~3万数千円(兵庫県神戸市の場合) の公金を支出している[14]。この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものでは」ないとの批判がある[16]。

就職
外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり外交官)、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている[17][18]。

外国人参政権
在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる(多くは地方参政権)。民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト(政権公約)から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、(日本記者クラブでの党首討論会で)明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
亀井静香郵政改革・金融担当大臣(国民新党党首)は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「(そのような地域の日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名に満たない。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある[19]。
一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。

日本国籍取得
特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。特に配偶者が日本人の場合、簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側(法務局)との間で対立が生じることもある(例:辛淑玉など)。現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。

日本の出入国における特権

入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約を免除されている。

プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、通称在日枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない救済制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人までは「外国籍扱いしない選手」とする[20]。2人目以降は外国人枠に加算される。2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をより広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない[21]。

教育面での優遇
􀂄 中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語の平均点と比べて中国語や韓国語(2002年度から)の平均点が10点から30点程度高かったため、公平さに欠けるという意見があった。実際に韓国語では導入された2002年度から2010年現在まで、平均点1位が4回、2位が4回、3位が1回であり、語学の中で1.66位という最も高い平均得点の平均順位を出している。2009年度の平均点(200点満点)では韓国語は167.76点で2位のドイツ語(153.54点)と10点以上の差をつけて1位[22]、2010年度の平均点(200点満点)では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった[23]。
日本の学校法人の認定を受けていないインターナショナルスクール・朝鮮学校などへの補助金交付[24]がある。ちなみに朝鮮学校は朝鮮労働党から実質的な財政援助を毎年受けていた。
在日韓国・朝鮮人および韓国人留学生のみを対象とした奨学金の存在(朝鮮奨学会を参照)。

減免税特権

所得税・法人税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた[25]。佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月3日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。この裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている[25]。
1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周
知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた[25]。なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[26][27][28][29][30][31]。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている[28]。

住民税
2007年11月11日には三重県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま1960年代後半から一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが判明し、多くの批判の声があがった[32]。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている[33]。

伊賀市役所は、「一般の納税者に対して差別してきたのではないか」との批判の声に対し、「過去の資料が無いため詳細については定かではないが、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わる。他の納税者の方においても市税条例第51条の減免規定により市長が必要であると認めるものにつき、市民税を減免できることになっているので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない」と釈明している[34][35]。

朝鮮総連施設
在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしく
は一部免除などが行われており、問題となっている。
朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人(朝鮮籍、韓国籍)が関与していた[36]にも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある[37]

徴兵制
韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない[38]。北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される[39]。宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している[1]。

その他に在日特権であると主張される事例

1. 犯罪防止指紋捺印廃止(現在では全ての外国人が指紋押捺廃止)

2. 永住資格所有者の帰化優遇(帰化認定基準の緩和)

3. 外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除(国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通)

4. 外国籍のまま公務員就職(全ての国籍の外国人が対象)

5. 公務員就職の一般職制限撤廃(全ての国籍の外国人が対象)

6. 外国において、学校教育における十六年の課程(高等教育まで)を修了した者の司法試験一次試験免除(海外の大学出身者であっても、司法試験法第4条の規定に準じた単位を取得している場合は免除される)

7. 外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付

脚注
1. ^ a b c d 野村旗守・宮島理・李策・呉智英・浅川晃広『嫌韓流の真実! ザ・在日特権 ~朝鮮人タブーのルーツ
から、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』 別冊宝島
2. ^ a b 桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎
3. ^ “健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
4. ^ 住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて(案) 総務省
5. ^ 改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日
6. ^ “東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)
7. ^ “ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)
8. ^ “タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 9日にも社長を再逮捕”. 産経新聞. (2009年6月9日) 2010
年3月7日閲覧。
9. ^ 登録外国人統計 > 年次 > 2008年 政府統計の総合窓口
10. ^ 平成20年末現在における外国人登録者統計について
11. ^ 「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間+保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.
12. ^ 堆功 『特別永住者の年金相談!』, 商工ネットワーク, 2002年11月号.
13. ^ a b 「在日無年金訴訟、三たび敗訴=国会裁量権認め請求棄却-福岡地裁」, 時事通信, 2010/09/08.
14. ^ a b c d e 桜井誠 (2010年7月6日). “日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。
15. ^ “在日コリアン:老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。
16. ^ 市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状(平成20年1月4日)
17. ^ 2008年12月20日 神戸新聞
18. ^ 外国人雇用状況の届出制度
19. ^ 2008年1月31日 産経新聞
20. ^ 日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠
21. ^ 2006年2月6日 共同通信
22. ^ 大学入試センター (2009年), “平成21年度センター試験(本試験)平均点一覧等”, プレスリリース 2010年6月18日閲覧。
23. ^ 大学入試センター (2010年2月5日), “平成22年度センター試験(本試験)平均点一覧等”, プレスリリース2010年6月15日閲覧。
24. ^ 週刊新潮2008年7月17日号
25. ^ a b c 佐藤勝巳 「総聯の「犯罪」③」, 現代コリア, 2010.4.16.
26. ^ 「だるま」脱税 経営者ら4人逮捕 札幌地検・道警、朝鮮総連の関与追及, 北海道新聞, 2007/02/06.
27. ^ 「ススキノ超人気ジンギスカン店 経営者逮捕 本当の理由」, J-CASTニュース, 2007/2/6.
28. ^ a b 「朝鮮総連」税理士法違反事件=「姫路商工会」の以前の役員が証人出廷, PJニュース/ライブドアニュース, 2007年07月22日.
29. ^ 「朝鮮商工会の職員ら逮捕=法人税7千万円脱税の疑い-京都地検」, 時事通信, 2007/11/22.
30. ^ 「朝鮮総連傘下団体を捜索 税理士法違反容疑」, 共同通信, 2008/10/29.
31. ^ 「税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕」, 産経新聞, 2008.11.27.
32. ^ 伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に, 中日新聞, 2007年11月13日朝刊.
33. ^ 三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ 2007年11月21日J-CASTニュース
34. ^ “市民税減免措置についての説明”. 伊賀市役所 (2007年12月13日). 2008年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年7月6日閲覧。
35. ^ “伊賀市の日本人差別に抗議します【2008年10月更新】”. 伊賀市役所 (2008年10月). 2011年7月6日閲覧。
36. ^ WiLL2006年6月号
37. ^ 拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加していたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞
38. ^ 在日同胞生活法律相談Q&A 兵役
39. ^ 北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究

参考文献
􀂄 野村旗守ほか 『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事
件、在日文化人の世渡りまで!』 宝島社〈別冊宝島〉、2006年6月。ISBN 4-7966-5329-5。
􀂄 野村旗守ほか 『ザ・在日特権』 宝島社〈宝島社文庫〉、2007年8月。ISBN 978-4-7966-
5920-8。 – 野村ほか(2006)の改訂版。
􀂄 山野車輪 『マンガ 嫌韓流』2、晋遊舎〈晋遊舎ムック〉、2006年2月22日。ISBN 4-88380-516-6。
􀂄 山野車輪 『マンガ 嫌韓流』2、晋遊舎〈晋遊舎ムック〉、2011年2月23日、文庫版。ISBN
978-4-86391-239-7。
􀂄 『正論』第382号、産経新聞社、2004年4月。