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TPPで暴走するなら、民主党はないものとする。

投稿日: 2011年10月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

野田首相がTPPで暴走するなら内閣不信任だ

TPP交渉への参加問題について、国民の意見が表出されるようになっている。政治の課題であるから、国民を代表する国会議員は、主権者である国民の意思を代表して、意見集約に向けて行動している。

民主党内では、交渉に参加すべきでないとの姿勢に賛同して署名をした国会議員が203名を超えている。民主党内の過半数の国会議員がTPP交渉参加に反対の意向を表明したことになる。

与党の国民新党も反対する見解を明示している。

野党では、自民党の部会がTPP交渉参加に反対の意向を明確に示している。

自民党の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。

決議文では、

「民主党、野田政権が推し進めようとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾する」

と指摘するとともに、さらに、

「国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認できない」

と指摘した。正論そのものである。
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公明党も井上義久幹事長が10月26日の北海道・東北地区の農業協同組合中央会(JA)の集会で、

「断じて認めるわけにはいかない」

と述べて、TPPへの参加反対を明言するとともに、野田佳彦首相の今後の行動について、

「参加を決断すれば首相として認めることはできない」

と述べた。

このほか、共産党、社会民主党も反対姿勢を鮮明に打ち出している。

たちあがれ日本も、平沼赳夫代表が10月26日の記者会見で、

「政治家個人として、私は反対だ」

と述べた。
TPP参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。

「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。

日本はTPPに参加すべきでない。

その理由は、以下の五点である。

(1)TPPは米国が日本での活動を拡大するために推進しているもので、日本は得るものよりも失うものの方が多い。

(2)日本経済のわずか17.6%を占める製造業にとってはメリットがあるが、残りの82.4%には弊害の多い施策である。

(3)日本がTPPに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。日本の農業を外国資本が支配することになることは明白である。

(4)日本がTPPに参加すると、公的医療保険による医療のフルカバーが破壊され、医療に貧富の格差が持ち込まれることになる。

(5)日本国土の32.1%しかない可住地の37.8%を農耕地が占めている。農業が破壊されれば、美しい日本の農村風景も破壊される。
米国は、米国の雇用拡大政策の一環として、日本のTPP参加を要請している。TPP参加は日本ではなく、米国の利益のために求められている。

また、農薬使用基準、エコカーの基準などが改変され、国民の健康、安全が害される可能性が高い。

また、TPP上の紛争調停が国外機関に委ねられると、事実上の治外法権が確立されてしまう。

日本の関税率は国際比較上、十分に低く、日本はWTOなどのグローバルな枠組みの中で、自由貿易を追求するべきである。

こうした内容が、少しずつ国民に知らされるようになりつつある。真実が伝えられるに従って、TPP反対論が主権者国民のなかに浸透しつつあることは当然である。

TPP交渉への参加を決定する合理性は皆無である。TPP交渉への参加を拒絶することを決定するべきだ。直ちに決定することができないなら、少なくとも、TPP交渉への参加是非判断を先送りするべきだ。
ところが、例えば読売新聞は10月29日付社説で、
「そろそろ首相が自ら指導力を発揮し、参加表明を決断する時だ。」
と記述する。

意味不明とはこのことを言う。このような主張を社説に示すから、「ゴミ売新聞」と揶揄されるのだ。

テレビ朝日は、「報道ステーション」に、米国CIAの工作人と見られているジェラルド・カーチス氏を登場させて、

「野田首相は、いかなる反対意見があろうとも、TPPのように自分が正しいと考える問題については、参加を表明して、リーダーシップを発揮するべきだ」

などと発言させる。

・・・・・

TPPは拙速すぎる。第2の黒船である。アメリカの罠にはまるな!

投稿日: 2011年10月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

太平洋を囲む広大な自由貿易圏が出来上がるのか?

利益?不利益?そもそも「TPP」って何?

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に、菅総理が前向きになっています。そもそもTPPとは一体何? 参加したら本当に日本にとって利益になるものなのでしょうか?

TPPとは?

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific
Partnership)」の略称。簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。
アメリカ大陸には、すでにNAFTA(北米自由貿易協定)という自由貿易圏があります。NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国だけの自由貿易協定ですが、この3国間では関税などなしに自由に貿易を行うことができます。このような自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのが、TPPの構想です。
TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、TPPは9ヶ国の自由貿易圏になります。
そして10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。

省庁によって違う試算

政府は早速、日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算。今回は内閣府、農林水産省、経済産業省の3省庁が試算を出したのですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいらしいかわからなくなっています。
内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4~3.2兆円増えるという楽観的な見方を出しています。
一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。
さらにそれだけには留まらず、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40%から14%にまで下がると予想しています。これでは、日本は踏んだり蹴ったりという結果になります。
経済産業省の試算は、こちらも日本はTPPに参加した方が利益になると結論を出しています。日本がTPPに参加しないと、アメリカやEUと独自に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、結果として日本のGDPは2020年までに10.5兆円も減少すると予想しています。この減少は、自動車、機械産業、電気電子の主要な3業種による部分が大きいとのこと。
GDPだけではなく、TPPに参加しないと雇用も81万2000人も失われるという予想でした。これら、国の3省庁がそれぞれ全く違う結論を出していては、一般庶民としては、日本がTPPに参加した方がよいのかどうか、ますますわからなくなります。

結局は管轄業界を優先?

このように省庁によって全く違う結論が出るのか? それは、各省庁が自分の担当業界のことを優先して考えているからだと考えられます。
農水省は、当然ながら農業分野を最優先にして物事を考えます。そのため、TPPに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、TPPに加盟することは日本の損失になると主張したと思われます。
ところが経済産業省は、担当が主に製造業です。製造業は、日本がTPPに加盟すれば利益になる面が大きいと考えられ、そのために「TPP加盟は日本にとって利益になる」という結論にしたと思われます。

政財界も賛否両論

TPP加盟については、政治家や財界人も、賛成・反対で意見が分かれています。例えば米倉経団連会長は、「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と述べ、日本の参加に対して強い支持を表明しています。
それに対して、社民党や国民新党などは、日本のTPPへの参加に対しては反対の姿勢を続けると発表しました。国の指導層が真っ二つに分かれている以上、今後の意見調整は相当困難になりそうです。

消費者の目線で見ると……

日本がTPPに加盟して、予想通りに他国からの安い農産物などが入ってくれば、消費者としては安い食べ物が買えてメリットが大きいかもしれません。しかし、それによって国内の農家の廃業が増加し、日本の食糧自給率が下がっていく可能性もあります。そうなったら、喜んでばかりはいられなくなります。
TPPに加盟しても、実際にどの程度利益、あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。しかし、自由貿易は世界の流れでもあるので、日本だけ「鎖国」を続けることは現実的に困難なのではないでしょうか。

アメリカ主導ってのは胡散臭い

TPPの交渉内容
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(米韓FTAに盛られた「毒素条項」 )


米韓鬼の十条
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する

9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の

安全、健康、福祉、環境を、

自分たちの国の基準で決められなくする

「治外法権」規定なのである。


このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである

TPP24項目の米国のペーパーを読んでみて!


農業や金融自由化だけの問題じゃない。 移民まであるんだ。
たとえば、10-公共事業では事業書類はすべて英語で書かなければいけない。 外国企業が参入できるため。

20-労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、医療関連資格試験などを

英語で受けられるようにしろと命令してる。日本語ができなくても移民して働けるようにするって言うことだ。

米国によれば、日本市場の「非関税障壁」の中心は、日本語や日本文化そのものだ。

つまり病気になったら患者は、医者や看護士の喋るフィリピン訛りや中国訛りの英語を覚えなくてははいけない。

TPP24項目

1.主席交渉官協議

2.市場アクセス(工業)

3.市場アクセス(繊維・衣料品)

4.市場アクセス(農業)

5.原産地規制

6.貿易円滑化

7.SPS

8.TBT

9.貿易救済措置

10.政府調達 (公共事業)

11.知的財産権

12.競争政策

13.サービス(クロスボーダー)

14.サービス(電気通信)

15.サービス(一時入国)

16.サービス(金融)

17.サービス(e-commerce)

18.投資

19.環境

20.労働

21.制度的事項

22.紛争解決

23.協力

24.横断的事項特別部会

『TPPで日本を押し潰すことができる。それがわれらの長期目標だ』

~ウィキリークス公電 米国文書~

 

TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。これが怖い

GDP比率で見て日本にとって輸出に全く旨みの無いアジア諸国は「金」は無くても「労働力」は居るアジア諸国で最低賃金は例えばベトナムなら月給が日本円換算でおよそ5000円と超激安日給じゃなくて月給だぜ?
そんな安い給料でも働く人間がどんどん流入したら企業はわざわざ日本人に高い給料は支払わなくなる。
賃金相場がどんどん下がり、安い外国人労働者に職を奪われ、失業者が溢れるだろうね。ちなみに、カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで
アメリカ国内では50万人もの人が失業した。

TPP反対!します。

農業・工業製品の関税撤廃なんてオマケの話
本丸は、金融・保険・医療とかのアメリカが手を出せない分野だよなw
ちなみに、交渉のテーブルについただけで料金が発生するらしく
その料金が牛肉の月齢検査撤廃と郵政の規制緩和だっけか?
テーブル座る為のチップ代だけで日本死んじゃう

TPPは恐ろしい罠だ。

目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。日本が主な 的だが、まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。尖峰はモンサントだ。

モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、モンサントの製造した
種を使わない農家の近くで撒き散らし、作物ができた頃を見計らってそういった農家が
モンサントのパテントを犯していると主張して「その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、
訴訟して、モンサントの種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、農作物の100%
遺伝子組み換え化を狙っている。たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、以前以上に モンサントが作る農薬を使わなければならない羽目になる様にしてある。既に、
インドネシアを始め、外国でも似た様な方法で諸外国の食料生産能力を奪い始めている。

ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、苦しい商売をしているが、
警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。サービスを自由化するというのは、 アメリカの弁護士団が、彼らの作る国際商法という奴らに都合よく書かれたルールを
盾に、日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、科学で様々な健康被害が 出ると証明されている遺伝子組み換え食品を日本市場に蔓延させる為にも必要な
わけだ。そして、健康状態を悪くしておいて、そこにアメリカの医療ビジネスを 持ち込む。全くよくできた筋書きだ。TPPの推進に尽力しているのは、おそらく
オバマ政権で農務長官をしているトム・ヴィルサックと食物安全監督の責任者、 マイケル・テイラー。二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え食物の
推進者だ。アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
英語で検索したら、裏付ける情報がぼろぼろ出てくる。

住友化学がモンサントと長期提携してるぞ。経団連を動かしてるのは住友化学 だろうな。金儲けのために国民を売ろうとしてやがる。

★11/4(金)TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動

 日時:平成23年11月4日(金)

 12時00分     準備 第二議員会館前

 13時00分~15時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前

 主催: 頑張れ日本!全国行動委員会,草莽全国地方議員の会

  チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

江戸時代に到来してきた黒船がまさか平成になってまた黒船がやってくるとは、野田さん桜田門外の変があるようだから、お気を付けあそばせ!

ちょいとバカバカしく思えてきた民主党政権

投稿日: 2011年10月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ちっ!

前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。TPPの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。今回のTPPの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。

彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、TPPに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。TPP参加をAPECでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。TPPに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。TPPだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。

火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html

世襲議員・・・・・ゴミ箱に捨てよ!

投稿日: 2011年10月21日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
数日前の地震、最初の余震から本震までの時間が長く、かつ本震が大きかったので(震度4)、「結構遠くで大きな地震があったな」と思ったのですが、結局震度4が最大でした。震源地が370kmと極めて深く、それが原因でした。
今朝の地震は東京で同じ震度4でしたが、恥ずかしながら気付かずに寝ていました。今回は震源が20kmと浅く、震源の近くでは大きな被害が出たようです。お見舞い申し上げます。上杉隆氏の著作については、以前「ジャーナリズム崩壊 (幻冬舎新書)」について紹介したことがあります。マスコミの「記者クラブ制度」を批判した書物でした。

今回、同じ上杉隆氏の以下の本を読んでみました。

世襲議員のからくり (文春新書)
上杉 隆
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私も以前から、国会議員の中に跋扈する世襲議員が、日本の政治を悪くしているのではないかと危惧していました。10年近く前に高校の後輩が民主党から立候補すると聞いたときも、「二世候補でないだけでも賞賛に値する」と考えてパーティー券を購入したものです。
“世襲議員はどのようなからくりで政治を悪くしているのか”という点についてあやふやな知識しかなかったのですが、今回、頭の中を整理することができました。

著書のあとがきによると、上杉氏は週刊文春の編集部と共に1年前からこの話題で取材を進めており、週刊文春誌上でもだいぶ記事になっているようです。昨今の世襲議員批判のブームも、上杉氏の功績が大きいかも知れません。

《地盤・看板・カバン》
世襲議員の強みは、「三バン」と呼ばれています。
・地盤=親から受け継いだ後援会組織
・看板=親の七光り
・カバン=親から無税で受け継いだ選挙資金

一応、“三バン”を全部受け継いだ議員が“世襲議員”、“三バン”のうち、少なくとも後援会組織は引き継いでいない候補を“二世議員”として区別するようです。

《地盤=親から受け継いだ後援会組織》
特に大きいのが、地盤=後援会組織と思います。
先代は、長い期間をかけて地元に後援会組織を育ててきています。先代が引退するに際し、後援会組織をどうするのか。後援会組織は、すでに組織として自己保存本能を有しています。組織としては、先代の子供が跡を継いでくれることが最もありがたいのです。
後継者が先代の秘書だったりすると、跡目争いや分裂が深刻になります。しかし先代の子供であると、納まりがよく、担ぎやすいのだそうです。

上記著書には福田康夫前総理の事例が紹介されています。
福田赳夫が政界を引退するとき、「後継は後援会で決めてくれ」と言います。まわりには、後援会顧問や秘書など、出馬してもおかしくない人物はいましたが、後援会の結論は「康夫がいい」ということでした。
「こうして、会社員なら総務部長止まりとも言われた福田康夫が、一国の首相を目指す道が開けたのだ。」

上杉氏の著書には書かれていませんが、親が作った後援会組織に担がれた世襲議員の最大の問題点は、「目的と手段の倒錯」と私は思っています。
本来、国会議員の目的は“良い政治を行うこと”であり、選挙で当選することはそのための手段に過ぎません。ところが世襲議員の場合、“次の選挙で当選すること”が後援会組織の目的となり、担がれている議員本人もそれに引きずられてしまいます。そのため、国会で行う自らの政治活動も、“次の選挙で当選すること”を目的とした手段に堕してしまうのではないか、というのが私の心配です。

《カバン=親から無税で受け継いだ選挙資金》
「政治家の世襲が行われるとき、驚くべきことに子どもは、その親の政治資金を非課税で相続できるのである。」
「政治資金管理団体を子供に相続させるには2つの方法がある。1つ目は、子供が新たな政治資金管理団体を作り、そこに資産を移す方法。それは、政治団体間の寄附なので課税はされない。
2つめは、政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ方法。形式は違うが、いずれにせよ課税はされない。
特にこうした行為を禁止する規定がないため、そのままになっているのだという。たしかに阿部も福田も、その政治資金管理団体を親から無条件で『相続』している。」

2000年に小渕恵三元首相が急逝し、小渕優子氏が世襲しました。そのときの資金の流れが紹介されています。
恵三氏が死去したとき、恵三氏の資金管理団体には2億6千万円の残高がありました。このうち1億6千万円が寄附されます。そのうちの1億2千万円が、恵三氏関連の政治団体を経由して、最終的に優子氏の資金管理団体に無税で相続されているのです。

《看板=親の七光り》
これについては、私は大目に見ています。

先進諸外国と比較し、日本における二世議員(少なくとも看板を得ている)の占める比率は異常に高いようです。上記定義による“世襲議員”(三バンを全部世襲した議員)がどの程度かは不明ですが。
特に、閣僚級となると二世議員の比率はさらに増大します。

私は、二世議員が当選しやすくなる問題もさることながら、「二世議員の方が閣僚級に上り詰めるのが容易である」という現状により大きな問題があるように思います。
この点については、上杉氏の上記著書では明らかにされていません

国会は半数が血族議員!
◆新2世3世議員◆
 私たちが一貫して調査報告してきた世襲議員の累増。2003年11月の総選挙も185人の世襲議員を生み出した。自民党の過半数!歴代首相の子弟18名、同じ一家からの複数議席は17家族・34名、現内閣16人の政治家中10閣僚。再選率は90.1%に及ぶ!
 しかも、これはまさしく小選挙区比例代表並立制の産物なのだ。
 総力を挙げた一覧表と分析を仔細にご検分頂きたい。

 「世論力テレビ」は、小選挙区比例代表並立制が生み出す日本議会政治の歪みを、特に「世襲議員」の累増の側面から一貫して調査報告してきた。
 2003年11月の総選挙による新政界図の分析をお届けする。

■2世・3世議員一覧(詳細データ)
■選挙区別2世・3世議員一覧(簡易版)

(1)総論 
 疑似・2大政党制と世襲議員
(2)家系支配 
   二百の家系による日本支配二百家系から抜け出る「名家」スタンバイしている新家系
(3)世襲議員を輩出するシステムと実態 
   2世3世議員は、どこから出てくる?今回初出場の世襲議員今回消えた世襲議員
   「若手議員」の資質と世襲議員現内閣で10閣僚が世襲議員
(4)この危険な選挙制度を直視せよ 
   異常な選再率の高さこの危険な選挙制度を直視せよ

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擬似2大政党制と世襲議員
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 この選挙が生み出した第1の特徴は「2大政党制」の到来と言われる。私たちはこれを「疑似・2大政党制」と厳しく批判する。これこそ小選挙区比例代表並立制が生み出す多種選択政治の否定であり、議会民主制の活性を奪うものである。政権交代を視野に入れうる勢力拮抗の2党の存在と言うが、その実質は第一自民党と第二自民党の成立にすぎず、「変える価値のある」政策の提示は望めない。安定的な政権委譲の距離ではなく同根政治のタライ回しの一種にすぎない。
 第2の特徴である世襲議員の大量存在は、この選挙で見かけ上、比率が微減した。しかし、前回と比べて世襲議員数が“第一党”を占める大台に揺るぎはなく、世襲議員に対する世評の厳しい眼を受けながらのこの結果は、むしろ今や日本政界の世襲体制は認知されたと見るべきであろう。
 第3に見逃してならぬのは、今回の選挙は現職議員の再選率が非常に高いことである。かつて、総選挙は毎回3分の一の議席が交代した。それが今回のような激変は小選挙区比例代表並立制が新人の進出を厳しく拒みつつ、一方で世襲議員を守り、つまり政界分布の現状維持に極めて有利であることを証明したものである。日本政治の保守化はもはや体質として定着しつつある。 私たちは、このような寡頭政党政治でなく、多様な政策競合を標榜する小党分立の原点に戻り、あらゆる個人が政治に参加で出来る選挙制度を求め直さなければならない。

 以下、前回調査との照合で点検することとしたい。

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家 系 支 配
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◆二百の家系による日本支配◆

 この構造は変わらない。
2世・3世議員の累計では、衆院の全議席480中185議席(38.5%)。
 (前回の調査では、衆院の全議席479(欠員1)中181議席(37.8%)。) 

 ●自民党は244議席中126議席(51.6%)(前回は241議席中126議席(52.3%))
 ●民主党は176議席中 48議席(27.3%)(  〃 125議席中 32議席(25.6%))
 ●公明党は 34議席中  3議席( 8.8%)(  〃  31議席中  2議席( 6.5%))
 ●共産党は  9議席中  2議席(22.2%)(  〃  20議席中  2議席(10.0%))
 ●社民党は  6議席中  0議席( 0.0%)(  〃  18議席中  1議席( 5.6%))
 ●無所属の会 1議席中  1議席(100.0%)( 〃   4議席中  2議席(50.0%))
 ●無所属は  9議席中  5議席(55.6%)(  〃   9議席中  4議席(44.4%))
 ●自由党は     解    党         (  〃  22議席中  8議席(36.5%))
 ●保守新党は   解    党         (  〃   7議席中  3議席(42.9%))
 ●尊命は      議 席 な し        (  〃   1議席中  1議席(100.0%))

 この内訳は、

  4世3名。3世41名。1世代とび3世、2名。2世128名。1世代とび2世11名。

(前回調査では、

  4世3名。3世34名。1世代とび3世、3名。2世128名。1世代とび2世13名。)

 これで浮かび上がるのは、小選挙区制によって小地域ごとに威をふるう二百ほどの「家系」によって国会が寄り合い維持されているという姿である。 私たちは前回、小選挙区比例代表並立制は、世襲制を維持できる構造を肥大させる仕組みであると指摘し、最も端的なのは社民党で、早晩消滅するのみ。特殊領域政党の公明、共産もこの家系制度内に食い込み得ない。二百の家系による日本支配は選挙を重ねるごと、算術加算的に強固に凝集していく、と述べた。まさにそれが現実となった。

◆二百家系から抜け出る「名家」◆

 前回、戦後、歴代首相の親族で現在国会議員を現職で務める人々に注目した。今回は3人増えた。

 麻生太郎、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、安倍晋三、池田行彦、佐藤信二、田中真紀子、田中直紀(参)、高橋紀世子(参)、松崎哲久、福田康夫、森田一、鈴木俊一、中曽根弘文(参)、竹下亘、宮沢洋一、羽田雄一郎(参)、小渕優子(参)。

 この人たちは、普通人では越えられない家系の壁に守られて出てきた点で他とは違う。首相の死亡がなければ本人も議員になろうと全く思っていなかったり、当選して「これから議員の勉強をする」という仁もいる。

 首相を出す出さないとは別に、同じ一家から複数の議席を握り、「名家」の実権を固めつつある家系もある。

 河野洋平・太郎親子、羽田孜・雄一郎(参)親子、野田聖子・鶴保康介(参)夫妻、田中真紀子(無所属)・直紀(自・参)夫妻、鳩山由紀夫(民)・邦夫(自)兄弟、亀井郁夫(参)・静香兄弟、西銘順志郎(参)・恒三郎兄弟、麻生太郎・鈴木俊一兄弟(義理)、村上誠一郎(自)・岡田克也(民)兄弟(義理)、坂本剛二・増子輝彦兄弟(義理)、中山太郎・泰秀(伯父・甥)、中川義雄(参)・昭一(叔父・甥)、渡部恒三(無所属の会)・佐藤雄平(参・自)(叔父・甥)、松崎哲久・高橋紀世子(参)(従姉)、加藤勝信・加藤紀文(参)(義理の従兄)、佐藤信二・安倍晋三(従兄の息子)、津島雄二・恭一(妻の従兄の息子)、前回の調査より4組増えて実に34名に登る。

 こうした名家は、他の二百家とはかなり差を付けてきている。アメリカのケネディー家などとは比ぶべくもないが、この選挙制度のもとでは、この新政治名家がやがて後世日本の政治地図を形成する重要な要素ともなりうるのだ。

◆スタンバイしている新家系◆

 これも前回の指摘のように「現在の二百家系は、主として前、元国会議員の世継ぎ継承である。しかし、この選挙制度は新たな家系の増殖を用意している」とおりである。

 135名の2世・3世議員の当選者は全300選挙区中45.0%(前国会は137名、46.1%)で、比例区の180議席中50名、27.8%(前国会は44名、24.4%)と比べて圧倒的な登竜門となっている。

 つまり、選挙区の県議、区議選以下の地域の縮小は、そうした小地域の利権や人脈、地脈に通じた市長、県議、市議という地域的実力者に国会に進出するコースを拓いたと言える。 目下、国会に登場していない2世、3世議員の子弟達が地方議員として各地でスタンバイしている実態をこの調査は浮き彫りにした。

 しかも、比例区はこの家系の救済網となっており、小選挙区で落選した34人(前回は13名)の2世、3世議員をここで当選させている。

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世襲議員を輩出するシステムと実態

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◆2世、3世議員はどこから出てくる?◆

 党派ごとに見れば、

  ●小選挙区選出の2世、3世議員は、

     自民党101、民主党27、公明党1、無所属の会1、無所属5。

     (前回は自民党102、民主党22、公明党1、無所属の会2、無所属4、自由党2

      保守新党3、尊命1)

  ●比例区選出の2世、3世議員は、

     自民党25、民主党21、公明党2、共産党2。

     (前回は自民党24、民主党10、公明党1、共産党2、自由党6、社民党1)

     この内比例区で復活した34人の内訳は、

      自民11人、民主21人、公明・共産各1名。

     特に民主党は、今回比例区独自候補を全く立てなかったので、

     人数が際だって多くなった。

 地域別に見れば・・・2世・3世議員の割合は、

  北海道地区 35.0%(小選挙区のみは50.0%) 〔前回は各々33.3%、53.8%〕

  東北地区   53.8%(    〃     64.0%)〔   〃   47.5%、61.5%〕

  北関東地区 44.2%(    〃     56.3%)〔   〃   41.1%、58.1%〕

  南関東地区 39.3%(    〃     41.2%)〔   〃   48.1%、54.8%〕

  東   京   16.7%(    〃     20.0%)〔   〃   21.4%、20.0%〕

  北陸信越   45.2%(    〃     60.0%)〔   〃   45.2%、40.0%〕

  東海地区   35.2%(    〃     42.4%)〔   〃   30.9%、38.2%〕

  近畿地区   33.8%(    〃     33.3%)〔   〃   28.6%、34.0%〕

  中国地区   58.1%(    〃     60.0%)〔   〃   56.3%、66.7%〕

  四国地方   57.9%(    〃     69.2%)〔   〃   63.2%、69.2%〕

  九州地区   28.8%(    〃     28.9%)〔   〃   28.8%、36.8%〕

   南関東(千葉、神奈川、山梨)の減少を除くと、前回とは各地とも微変である。

◆今回初登場の世襲議員◆

【自民3世議員】

◎谷公一(父;谷洋一) ◎中山泰秀(父;中山正暉) ◎葉梨康弘(葉梨信行の娘婿)

【民主3世議員】

◎小宮山泰子(父;小宮山重四郎) ◎近藤洋介(父;近藤鉄雄)

◎寺田学(父;寺田典城、秋田県知事)

【自民2世議員】

◎宇野治(宇野宗佑の娘婿) ◎江藤拓(父;江藤隆美) ◎奥野信亮(父;奥野誠亮) 

◎加藤勝信(加藤六月の娘婿) ◎西銘恒三郎(父;西銘順治) ◎原田令嗣(父;原田昇左右)

◎ 宮下一郎(父;宮下創平)

【民主2世議員】

◎岡島一正(父;岡島正之) ◎奥村展三(父;県議・町長) ◎梶原康弘(父;梶原清)

◎岸本健(父;岸本光造) ◎楠田大蔵(父;県議・町長) ◎下条みつ(父;下条進一郎)

◎計屋圭宏(妻;県議) ◎松崎哲久(伯父;三木武夫、義父;田中覚)

【共産2世議員】

◎高橋千鶴子(義父;町議)

【無所属2世議員】 

◎御法川信英(父;御法川英文) ◎西村康稔(義父;吹田愰)

◆今回消えた世襲議員◆

 前回の調査との比較で40人である。内訳は

落 選…16人

引 退…20人

不出馬…4人

  引退20人中、子弟に継承させようとしなかったのが10名、継承させたのが6名(内2名は引退前に継承)、子弟が立候補するも落選したのが4名。

 落選の16人には、村岡兼造、太田誠一、松浪健太など個人的な理由のあるもの、自民・民主以外からの立候補のもの5人、国会議員の子弟ではないもの5人などの理由が認められた。

 なお不出馬4名は、中村喜四郎、坂井隆憲の犯罪がらみと、三村青森知事など知事選への転職組。

◆「若手議員」の資質と世襲議員◆

 前回、マスコミがしきりに企画した「各党若手議員」の討論を挙げ、未熟な彼らは2世・3世議員ばかりが占めている実態であるのを指摘した。

 彼らの当選回数別では、14回;1名、13回;2名、12回;4名、11回;5名、10回;5名、9回;6名、8回;13名、7回;6名、6回;13名、5回;25名、4回;21名、3回;31名、2回;28名、1回;25名。(前回は13回;1名、12回;5名、11回;9名、10回;4名、9回;9名、8回;9名、7回;13名、6回;6名、5回;16名、4回;26名、3回;22名、2回;30名、1回;31名。)

 

 どんどん増え続けている実態だが、ここで注目すべきなのは、当選回数の多い議員の中の2世・3世議員の多さである。

10回以上は22人中17人(77.3%)、 8回以上でも71.2%となる。

◆現内閣で10閣僚が世襲議員◆

 総選挙後の小泉第二次内閣で18名の閣僚の椅子の内、民間からの2名(川口、竹中)を除く16名の大臣の内10名が世襲議員で占めた。

 小泉純一郎総理大臣(3世)、麻生太郎総務大臣(3世)、谷垣禎一財務大臣(2世)、河村建夫文部科学大臣(父;県議会副議長)、亀井善之農林水産大臣(2世)、中川昭一経済産業大臣(2世)、石原伸晃国土交通大臣(2世)、福田康夫内閣官房長官(2世)、石破茂防衛庁長官(2世)、金子一義行革担当大臣(2世)。

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この危険な選挙制度を直視せよ!

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◆異常な再選率の高さ◆

 前項と関連して、見逃すことの出来ないのは現職議員の再選率の異常な高さである。

「飛行機と自分の選挙は落ちないと思って乗る」というジョークがあった。それほどに選挙は思いがけなく落選が起こる。3分の1は交代した。ところが今回はめっぽう再選率が高い。

 前職の再選率は82.3%(立候補者417名、当選者343名)、

自民・民主に限って言えば88.0%(立候補者341名、当選者300名)もある。

更に2世・3世議員に絞ると前職の再選率は、90.1%(立候補者162名、当選者146名)になる。

 これは世襲議員問題とは別に、小選挙区比例代表並立制が生み出す重要な問題として議会制の根幹を揺るがす深刻な課題である。

 前回、東京では現・前の大臣の自民党議員がばたばた落ちた。これが今回ほとんど復活した。比例区の復活当選と共にこの選挙制度は政界分布の現状維持と疑似2大政党制を安定させる機能を果たそうとしている。議会民主主義の機能不全として極めて深刻である。

◆この危険な選挙制度を直視せよ◆

 僅か3回の小選挙区制の選挙で、日本の政界は一変してしまった。

この選挙制度を放置してはこの社会の民主主義が立ち枯れることはもはや識者の中の共有の認識である。

 だからこそ、この制度を導入した当時の村山富市首相、野中広務自治相は雑誌の対談で「政治家の資質を失った選択であった」と告白した。しかも彼らは無為に前官礼遇を甘受している。後藤田正晴氏や宮沢喜一氏もこの制度の欠陥を指摘している。しかし、じつはこの制度の恩恵を受けてきた人々から改革の烽火が上がることはない。

 しかし、こうした現体制擁護派の声は細くとも、蘇生の道は主権者民衆の中にある。私たちが従来唱えてきた国民投票制度の導入は当然のことだが、この世襲議員の跋扈という分かりやすい事態を前にこれこそもっと大きく世論の認識と盛り上がりを求めなければならない。

 この調査がようやく多くのメディアの注目を集め米誌「ニューズウイーク」にも掲載されるに到ったことは当事者として嬉しいことだ。

 この際論及しなければならないのは日本司法府の意図的怠慢である。 2004年1月の最高裁判決は、さきの参議院選においての「1票の重みの不公平」(鳥取選挙区の1票は東京選挙区の5・6倍)を合憲(6判事は反対)とした。このように歴然とした不平等でも、敢えて合憲とする判決の不当は言うまでもないがそれ以上に最高裁が日本特有の“統治行為論”に拠って選挙制度の違憲・合憲判断そのものを回避するあり方は、もはや国民常識の許容の範囲を大きく超えている。

 上田哲は1998年4月29日、小選挙区比例代表並立制を違憲として行政訴訟を提起。最高裁第二小法廷は判事の多数派はこれを違憲とした。ところが最高裁は急遽、裁判を大法廷に上げ、原告には審理、弁論を認めると再三偽って、公選法213条は「百日裁判」を命じているのに、じつに770日も審理を引き延ばし、国会解散を待って2000年11月10日、裁判消滅とした。このような闇から闇へ裁判を葬って法理を曲げる最高司法府の姿勢は日本の法治主義の根幹を崩壊させている。

 こうした現状について特にマスメディアの覚醒が求められる。今日の政治不信、政党不信はかつて無い深刻さを示している。 私たちの今回の調査はその根源の理由を如実に表示する資料である。各方面でこの資料を活用されることを切望する。それは心ある国民が漠然と抱いている議会民主主義衰弱の病巣についての解明であり、日本の危機を改善する決して遠回りでない道であると確信する。

 わが局はこの資料を喜んで江湖に提供する。

また民主党の大臣様が失言かよ!

投稿日: 2011年10月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

寝ぼけまなこで新聞を見たら又かと嫌になりました。産経新聞の一面トップに「平野復興相が失言」との見出し。「津波で逃げなかったバカなやつがいる」と研修会の挨拶で語ったそうです。産経は政治面、社会面でも大きく扱って進退問題にしたいようです。

どのようなときに「ばか」と言うか。相手を罵倒するとき(例:馬鹿野郎!)。相手を軽蔑、見下すとき(例:ばーか)。自分を卑下するとき(例:鶴田浩二の大ヒット曲「傷だらけの人生」でのせりふ「お天道様に背を向けて歩く・・・馬鹿な人間でございます」)。思いもよらない悪い結果に茫然としてつぶやくとき(例:そんなばかな)。やり場のない気持ちからつい愚痴るとき(例:なぜそのような馬鹿なことをしたのだ)。などなど「ばか」も色々な使い方があります。毎度のことですがこのようなつまらない「言葉狩り」で政治が空転することを望んでおりません。朝日新聞は政治面に見落としそうになるぐらい小さく載せていました。おおごとにしたくないという良識からでしょうか。それなら記事にするなと言いたいです。

このような「言葉狩り」以前に平野大臣に対してこの職に適任か疑問を持っています。震災復興は日本の大事なミッションですが、どのように復興しようとしているのか、11兆円の復興増税を何に使うのかまったく見えていません。復興庁のトップは総理大臣となっていますが、復興大臣が企画しないといけないはずです。平野大臣は就任して3カ月、何かビジョンを発信してきたでしょうか。

安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ

投稿日: 2011年10月19日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

安住財務大臣が来年中に消費税の増税法案を国会に提出すると発言したそうだ。安住クンよ!君は以前テレビなどで自分がどんな発言をしていたのか忘れてしまったのか?財務省に取り込まれ、財界に媚を売り、マスコミには威張りちらし、国民を蔑む目で見る君に国会議員をやる資格はない。

宮城県の安住クンの選挙区の皆さんは、落選運動を起こしたらいい。慌てて、短い足ですっ飛んでくるだろう。しかし、いとも簡単に財務省を筆頭とした官僚組織や財界、アメリカ政府の要人などに取り込まれるどころか、言いなりの野田、安住氏らを見ていると「政治家としての矜持」とは何かを考えさせられる。
※矜持・・・自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。

彼らには日本国の政治家としてのプライドも自負も無いのだろう。菅、仙谷、前原、枝野、岡田、野田、安住、玄葉氏らの発言や行動を見ていると、彼らは本当に日本の政治家なのかと疑ってしまいそうになる。彼らはアメリカの議員と呼んでも違和感が無いくらいアメリカ一辺倒の政策と権益欲の塊に思えてならない。

アメリカのデモを見ていると、中心になっている人たちは、今までどちらかというとオバマ民主党を支持してきたリベラルと呼ばれてきた層の人たちである。その人たちが格差社会や一部の既得権益層による社会支配、利益の独占などに対し反旗を翻している。それとともにアメリカの財政危機の問題点も浮き彫りにしつつある。

国、地方自治体の財政危機に伴い、公の大学の入学金や授業料の大幅アップ、公共サービスの大幅カット、失業と雇用の問題など・・・。国民の負担は増える一方で、それらにより特に若年層の政治に対する不信感は大幅に増大している。かといって、この人たちが、共和党支持に廻るかといえばそうでもない。アメリカにおいても無党派層が大幅に増加しそうな雰囲気である。所謂、政党離れである。

アレ!これってどこかの国でも同じような・・・。そうです。日本でも、まるで同じような政治状況が生まれている。2009年の総選挙で民主党を支持した層の中の多くの人が、政権批判の中心になりつつある。政権交代したが、民主党に対する期待は裏切られた。マニュフェストは放棄され、「一途に国民との約束を守ろうとした政治家」は座敷牢に閉じ込められた。

「増税」「福祉・医療などにおける国民負担額の増加」「失業や雇用不安の増大」など、政権交代前より酷い政治・社会状況になりつつある。かといって、この人たちが自民党支持に廻るかといえばそうでもない。

このような傾向は日本やアメリカだけに限らず、世界中で似たような状況が起こっている。特に先進諸国と呼ばれる国々では、顕著にその傾向が見受けられる。残念ながら、それらの国々の中に、今回のデモに参加する人たちの意見を受け止めるだけの政党が見受けられない。彼らの声の受け皿となりうる政党が見当たらない。

政治が「財政再建」にばかり目を向け「国民生活の実態」から目を背けようとしてきたツケが、ここにきて一気に噴出し始めている。この動きは、今後の世界の政治に大きな影響を与えるばかりでなく、特定の既得権益層に集中している権益とマネーを、今後どのように再配分すべきなのかという社会構造改革にまで進む可能性も否定できないと思える。先進国が政治・経済において、ひとつの大きな転機を迎えていることの表われでもある。