川崎市では、外国人参政権が、「常設型住民投票条例」と名前を変えて、次々と成立して行ってる.

投稿日: 2011年10月15日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

外国人参政権が、「常設型住民投票条例」と名前を変えて、次々と成立して行ってる…

外国人参政権が、「常設型住民投票条例」と名前を変えて、次々と成立して行ってる、恐ろしい状況になっています 皆様はこれをどのように考えますか? ??????????? 国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。 ところがその一方で、カタチを変えた外国人参政を許す法案が、地方議会レベルで次々と可決されている。 どういうことかというと、それが「常設型住民投票条例」というものです。 これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができる。 多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性についてほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していたという状況です。 どういう条例かというと、たとえば8月19日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」というものです。 要するに、日本に3年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。 たとえば、人口12万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい10万人となります。 そして、市議会の投票率は、おおむね35%前後ですから、総数が35000票です。 議員定数が、仮に30人の議会なら、1200票ですれすれ、1500票集めれば当選ラインに乗ることになります。 地方の工業都市や、農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが2~3万人規模でいるケースが多いことから、その票をまとめれば15~20名の市議会議員を議会に送り込むことができる。 さらに市長選においても、市長の座をわずか「3年居住しただけ」の外国人の手に委ねる可能性も出てきます。 日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない、場合によっては、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。 あえて「君臨する」と書きました。 日本人の場合、公に尽くす精神というものがあり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものというのが社会の常識です。 しかし特に特アにおいては、公権力を握る者は、利権と特権の階級上位者です。 階級上位者は、公のために働くのではなく、私服を肥やすために働く。 そしてその周囲の者たちは、そうした階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です。 恐ろしい!!!!

 

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