[在日特権を許さない市民の会]なる市民団体もある

投稿日: 2011年10月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

在日特権を許さない市民の会(ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい)は市民団体[1]であり保守系団体である。略称は在特会(ざいとくかい)。「在日韓国・朝鮮人が握る在日特権の特権は、あまりにも大きすぎるとし、日本からなくすこと」を目的に設立された。
概要
2006年12月2日に準備会合が開かれ、2007年1月20日に正式に発足した。会長は桜井誠。
会員数は発足後およそ3ヶ月で1000人を超え、2011年4月時点で10000人を超えたとしている[2]。最新の全国大会における参加人数は450人程度だった[3]。警察発表によれば、街頭において頻繁に行っているデモの参加人数は、現時点では約1300名で行われたものが最大である。主な街頭活動は主権回復を目指す会とともに行っていたが、現在では別々に行動するようになっている。
在日特権を許さない市民の会
略称 在特会
設立年2007年1月20日
目的在日特権の完全な廃止・入管特例法の廃止・過去の歴史の清算
本部東京都品川区
メンバー在日特権に反対する市民
公用語日本語
設立者桜井誠
関連組織東亜細亜問題研究会
ウェブサイト
http://www.zaitokukai.info/

批判対象は主に在日韓国・朝鮮人だが、2010年11月の北朝鮮による韓国砲撃以降、韓国の扱いに変化を見せている。「反日的」と見なした人物や団体等に対しても抗議活動を行っている。なお、在特会側は正当防衛以外の実力行使をしないよう公式に呼びかけている[4]が、デモで混乱が起きたとの指摘もある[5][6]。また、在特会側は、デモ行進中に反対論者から暴力行為を受けたり、会長の桜井が演説中に暴行をうけたり[7][8]日の丸を糞便や鉤十字に模した旗を掲げる対抗団体から対抗デモを仕掛けられるなどの行為がおこなわれたとしており[9][7][10]、これらを「反日左翼による妨害」だと主張している。
使用している旗など
使用する旗は規定などは特に無いが、この項目では実際に使用している旗を述べる。
􀂄 日章旗(日の丸)
􀂄 旭日旗(十六条旭日旗・自衛艦旗)
􀂄 Z旗
􀂄 在特会の幟(黄色の幟に会名と支部名が書かれている)
􀂄 愛知県支部の幟には「名古屋支部」とあり、白い幟もある(上部に赤い丸(日の丸)があり、
「在特会・愛知」とある)
􀂄 千葉県支部は黄色の幟と水色の幟(上部に日章旗・会名・下部に支部名)がある
イベント告知の注意事項には「国旗 ・旭日旗 ・Z旗 ・プラカード持参歓迎」と書かれている場合もある。[11]

主張・活動
在日韓国・朝鮮人を含む特別永住者は韓国併合中の1910年から1947年まで日本国籍者であったもの、およびその子孫であるという歴史的経緯などから、いくつかの特例措置を与えられていることなど、他の永住外国人と異なる有利な取り扱いを受けていることがある。これを「在日特権」(逆差別)であると主張し、その解消を主張している。また、在日韓国・朝鮮人と本国の韓国、北朝鮮が「歴史の捏造」をおこなっているとして非難している。一方、日本と台湾の間では日韓・日朝関係ほど歴史問題で対立しておらず、在日台湾人や台湾の対日世論も良好であるため、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見做した人物を中心に批判している。[4]

7つの約束
「7つの約束」と称する趣旨を公表している(原文通り)[12]。
􀂄 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
􀂄 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
􀂄 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
􀂄 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
􀂄 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
横浜APECへの中国参加を抗議して横浜市内をデモ行進する在特会(2010年11月13日)
􀂄 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
􀂄 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

特別永住資格と在留特別許可
今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行でつれてこられた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」[13]として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。
桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日(特別永住者の在日韓国人・朝鮮人)などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって(特別永住者の)在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間(最大で5年間まで延長可能)と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業すること
ができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」[14]と主張している
2009年からは、在日韓国・朝鮮人のみならず、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を批判しており[15]、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしている社会民主党・民主党議員への批判も行なっている(#外部リンク中、活動報告ブログ参照)。

通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権
􀂄 民族系金融機関にて通名の口座を作成し、その口座情報で証明書類を得て他の金融機関で口座を作成することで、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)といった犯罪行為が容易にできる。また、登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり(日本人が改名する場合は家庭裁判所の判決、役所の戸籍係窓口での改名手続きといった煩雑な過程が必要)、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。
􀂄 元副会長の新井知真(帰化朝鮮人)は、第二次世界大戦の終結から65年以上を経ていることから、『「かつて朝鮮人・台湾人は日本国民であった」という歴史的経緯に対する「配慮」』としての優遇措置がいまだ有効なのは疑問だとして、特別永住許可の終了と通名使用の禁止、朝鮮学校への助成禁止、朝鮮総連と韓国民団への減税などの優遇措置の停止を主張している。
􀂄 在日韓国・朝鮮人が日本で犯罪を犯しても、朝日新聞などの左派系メディアは本名か通名かを選択して報じるため、時には日本人の犯罪のような印象を与え、また、そのため、犯罪を犯した在日は場合によっては実名で報じられない。さらに、在日朝鮮韓国人が過半を以上を占める特別永住者の場合は他の外国人居住者と異なり、重罪(懲役7年以上の実刑を科される凶悪犯罪)を犯したケースでのみしか法的に国外退去強制ができることが定められておらず、さらに、それさえも現在、全く行われていない。このような特別永住者に対する特権といえる取り扱いの差異が、日本と朝鮮・韓国の併合が解消されて以後、60年以上もたって生まれた世代にまで認められていることは、他の在日外国人の取り扱いなどと比較してまったく正当化できない。他の在日外国人は、在日と違い、微罪を犯しただけで強制送還されることが多い。
􀂄 積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している[16][17]。

在日外国人無年金問題
一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求する事を批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を批判し、行政当局への陳情を繰り返している。この在特会からの批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」などと主張し、各種金銭の給付は特権でなく救済措置と反論している。しかし、これには、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」[5][18]ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いとしている。

在日外国人による歴史捏造
強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を求める韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と断じた日本人市民運動家等の言説と行動に断固反対の姿勢を示し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。竹島問題、日本海呼称問題、教科書問題、靖国問題等でも韓国・朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に断固反対の姿勢を示している。靖国問題では高金素梅などの一部の台湾人に対しても抗議する姿勢を示している。

外国人参政権
在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を批判している。2010年1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する華僑の高校生から襲撃される事件が起きた[19]。外国人参政権法案が成立する公算が大きくなっている現在、在特会では、成立の阻止は難しいとして、法案の可決成立後の「違憲訴訟」の提起や、参政権を求めて活動している在日コリアン等の活動家への抗議活動の準備などを進めている他、外国人参政権に反対している外国人参政権に反対する会と連帯 ・協力関係を組んでいる。

韓国について
2010年12月4日のデモで、桜井は北朝鮮への批判主張の中で、韓国を賛同者として支持したが、韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張や反日的な事を強く批判しており、竹島奪還デモなどを竹島の日(2月22日)前後に行なっている。

パチンコ
在日朝鮮韓国人の営業主が90%以上を占めるパチンコは賭博や客に対する詐欺行為としての違法性や、パチンコ依存症が個人と社会に与える悪影響が指摘され、韓国や台湾などでは禁止もしくは規制されているが、日本ではパチンコの違法性が放置され、朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金(違法献金も含む)で、「韓国・北朝鮮の犬」となり下がった国会議員を生み出していると主張し、違法な賭博であるパチンコ反対デモ[20]やパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている[21]。また、パチンコ業界から支援を受けた議員によるパチンコの合法化運動に反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている22][23]。また東日本大震災以降、節電が必要になってからは莫大な電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行なっている。日教組による朝鮮学校・連合へのあしなが募金流用問題子ども救援カンパという事業名で日本教職員組合があしなが募金に寄付すると称して街頭などで集めた寄付金の6割にあたる1億円を日本労働組合総連合会に上納し、3750万円を助成金の名目で日本労働組合総連合会から還流して受け取るとともに、還流金から朝鮮学校へ支援金を渡していたことが報じられた[24][25]。この件について、在特会は2010年4月、日教組傘下の徳島県教組に対して抗議活動を行った[26]。9月8日、先の抗議活動で組合の事務所に侵入し業務を妨害したとして、徳島県警は在特会のメンバー計7人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した[26][27]。在特会は人の善意を踏みにじる行為に対して抗議の声をあげたものであるとし、逮捕者を全面的に支持するとした声明を発表した[28]。この件で徳島地方裁判所は、「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」としてメンバー3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[29]。

東日本大震災・原子力発電所問題
東日本大震災での被災者を支援するとして街頭で募金活動を行っている。震災以降全国各地で活発化している反原発デモに対抗して、「原発の火を消させないデモ行進」も実施している(桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体に混乱などが起きるとしている)[30]。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱をおこさせることにあるとしている[31]。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すとしていて、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えている事に関しても批判している[32]
また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗 [6][7]や日米同盟に反対する幟[8]やチマ・チョゴリを着た朝鮮民族[9]が見られ、日本国家を否定したデモ(反日デモ)と見做しており、朝鮮人が参加してるのに対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」と批判している。他にも中国や北朝鮮の核保有に抗議していないと反原発デモを強く批判している。

フジテレビの過剰韓流問題
保守思考を持つ、ネットユーザーらを中心にフジテレビの韓国寄り(左寄り)の報道の批判が活発になっている事から在特会もフジテレビの過剰韓流を「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」や「反日国家韓国のプロパガンダに断固抗議する」としてフジテレビの韓流批判として「フジテレビの日」の8月8日には「節電の日」と称してテレビを付けないように呼びかけ[33]を行い、8月14日には街宣活動 ・抗議デモを行
なった。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局の取材に対して答えている。[10]

その他の主張
在日外国人以外にも、密入国者・不法滞在者、キリスト教教会へのデモなど、日本で問題を抱えている外国人全般への街宣活動を展開している。また、人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれて
いないチベット問題や北方領土問題(日本における全ての領土問題)、かつてのアメリカが犯した原爆投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、瀬戸弘幸や西村修平らとともに街宣活動を行っている。東村山の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認[34]しての「表敬訪問」にも参加している[35]。

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