TPPは拙速すぎる。第2の黒船である。アメリカの罠にはまるな!

投稿日: 2011年10月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

太平洋を囲む広大な自由貿易圏が出来上がるのか?

利益?不利益?そもそも「TPP」って何?

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に、菅総理が前向きになっています。そもそもTPPとは一体何? 参加したら本当に日本にとって利益になるものなのでしょうか?

TPPとは?

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific
Partnership)」の略称。簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。
アメリカ大陸には、すでにNAFTA(北米自由貿易協定)という自由貿易圏があります。NAFTAはアメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国だけの自由貿易協定ですが、この3国間では関税などなしに自由に貿易を行うことができます。このような自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのが、TPPの構想です。
TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。この当時はまだ大国と言える国はいませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、TPPは9ヶ国の自由貿易圏になります。
そして10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。

省庁によって違う試算

政府は早速、日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算。今回は内閣府、農林水産省、経済産業省の3省庁が試算を出したのですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいらしいかわからなくなっています。
内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4~3.2兆円増えるという楽観的な見方を出しています。
一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。
さらにそれだけには留まらず、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40%から14%にまで下がると予想しています。これでは、日本は踏んだり蹴ったりという結果になります。
経済産業省の試算は、こちらも日本はTPPに参加した方が利益になると結論を出しています。日本がTPPに参加しないと、アメリカやEUと独自に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、結果として日本のGDPは2020年までに10.5兆円も減少すると予想しています。この減少は、自動車、機械産業、電気電子の主要な3業種による部分が大きいとのこと。
GDPだけではなく、TPPに参加しないと雇用も81万2000人も失われるという予想でした。これら、国の3省庁がそれぞれ全く違う結論を出していては、一般庶民としては、日本がTPPに参加した方がよいのかどうか、ますますわからなくなります。

結局は管轄業界を優先?

このように省庁によって全く違う結論が出るのか? それは、各省庁が自分の担当業界のことを優先して考えているからだと考えられます。
農水省は、当然ながら農業分野を最優先にして物事を考えます。そのため、TPPに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、TPPに加盟することは日本の損失になると主張したと思われます。
ところが経済産業省は、担当が主に製造業です。製造業は、日本がTPPに加盟すれば利益になる面が大きいと考えられ、そのために「TPP加盟は日本にとって利益になる」という結論にしたと思われます。

政財界も賛否両論

TPP加盟については、政治家や財界人も、賛成・反対で意見が分かれています。例えば米倉経団連会長は、「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と述べ、日本の参加に対して強い支持を表明しています。
それに対して、社民党や国民新党などは、日本のTPPへの参加に対しては反対の姿勢を続けると発表しました。国の指導層が真っ二つに分かれている以上、今後の意見調整は相当困難になりそうです。

消費者の目線で見ると……

日本がTPPに加盟して、予想通りに他国からの安い農産物などが入ってくれば、消費者としては安い食べ物が買えてメリットが大きいかもしれません。しかし、それによって国内の農家の廃業が増加し、日本の食糧自給率が下がっていく可能性もあります。そうなったら、喜んでばかりはいられなくなります。
TPPに加盟しても、実際にどの程度利益、あるいは損失になるか、始まってみないとわからない面が多々あります。しかし、自由貿易は世界の流れでもあるので、日本だけ「鎖国」を続けることは現実的に困難なのではないでしょうか。

アメリカ主導ってのは胡散臭い

TPPの交渉内容
org2191274

(米韓FTAに盛られた「毒素条項」 )


米韓鬼の十条
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する

9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の

安全、健康、福祉、環境を、

自分たちの国の基準で決められなくする

「治外法権」規定なのである。


このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ISD条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである

TPP24項目の米国のペーパーを読んでみて!


農業や金融自由化だけの問題じゃない。 移民まであるんだ。
たとえば、10-公共事業では事業書類はすべて英語で書かなければいけない。 外国企業が参入できるため。

20-労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、医療関連資格試験などを

英語で受けられるようにしろと命令してる。日本語ができなくても移民して働けるようにするって言うことだ。

米国によれば、日本市場の「非関税障壁」の中心は、日本語や日本文化そのものだ。

つまり病気になったら患者は、医者や看護士の喋るフィリピン訛りや中国訛りの英語を覚えなくてははいけない。

TPP24項目

1.主席交渉官協議

2.市場アクセス(工業)

3.市場アクセス(繊維・衣料品)

4.市場アクセス(農業)

5.原産地規制

6.貿易円滑化

7.SPS

8.TBT

9.貿易救済措置

10.政府調達 (公共事業)

11.知的財産権

12.競争政策

13.サービス(クロスボーダー)

14.サービス(電気通信)

15.サービス(一時入国)

16.サービス(金融)

17.サービス(e-commerce)

18.投資

19.環境

20.労働

21.制度的事項

22.紛争解決

23.協力

24.横断的事項特別部会

『TPPで日本を押し潰すことができる。それがわれらの長期目標だ』

~ウィキリークス公電 米国文書~

 

TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。これが怖い

GDP比率で見て日本にとって輸出に全く旨みの無いアジア諸国は「金」は無くても「労働力」は居るアジア諸国で最低賃金は例えばベトナムなら月給が日本円換算でおよそ5000円と超激安日給じゃなくて月給だぜ?
そんな安い給料でも働く人間がどんどん流入したら企業はわざわざ日本人に高い給料は支払わなくなる。
賃金相場がどんどん下がり、安い外国人労働者に職を奪われ、失業者が溢れるだろうね。ちなみに、カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで
アメリカ国内では50万人もの人が失業した。

TPP反対!します。

農業・工業製品の関税撤廃なんてオマケの話
本丸は、金融・保険・医療とかのアメリカが手を出せない分野だよなw
ちなみに、交渉のテーブルについただけで料金が発生するらしく
その料金が牛肉の月齢検査撤廃と郵政の規制緩和だっけか?
テーブル座る為のチップ代だけで日本死んじゃう

TPPは恐ろしい罠だ。

目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。日本が主な 的だが、まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。尖峰はモンサントだ。

モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、モンサントの製造した
種を使わない農家の近くで撒き散らし、作物ができた頃を見計らってそういった農家が
モンサントのパテントを犯していると主張して「その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、
訴訟して、モンサントの種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、農作物の100%
遺伝子組み換え化を狙っている。たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、以前以上に モンサントが作る農薬を使わなければならない羽目になる様にしてある。既に、
インドネシアを始め、外国でも似た様な方法で諸外国の食料生産能力を奪い始めている。

ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、苦しい商売をしているが、
警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。サービスを自由化するというのは、 アメリカの弁護士団が、彼らの作る国際商法という奴らに都合よく書かれたルールを
盾に、日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、科学で様々な健康被害が 出ると証明されている遺伝子組み換え食品を日本市場に蔓延させる為にも必要な
わけだ。そして、健康状態を悪くしておいて、そこにアメリカの医療ビジネスを 持ち込む。全くよくできた筋書きだ。TPPの推進に尽力しているのは、おそらく
オバマ政権で農務長官をしているトム・ヴィルサックと食物安全監督の責任者、 マイケル・テイラー。二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え食物の
推進者だ。アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
英語で検索したら、裏付ける情報がぼろぼろ出てくる。

住友化学がモンサントと長期提携してるぞ。経団連を動かしてるのは住友化学 だろうな。金儲けのために国民を売ろうとしてやがる。

★11/4(金)TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動

 日時:平成23年11月4日(金)

 12時00分     準備 第二議員会館前

 13時00分~15時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前

 主催: 頑張れ日本!全国行動委員会,草莽全国地方議員の会

  チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

江戸時代に到来してきた黒船がまさか平成になってまた黒船がやってくるとは、野田さん桜田門外の変があるようだから、お気を付けあそばせ!

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