アメリカ人だってTPPには反対だ!

投稿日: 2012年3月1日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ!―アメリカによる反TPPの意見

反TPP

写真クリックすると引用もとにジャンプします。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定:wikipedia)のニュースが連日報道されています。
日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。
高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。
アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。
引用元:theeconomiccollapseblog.com

2度目の大搾取?
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。

アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。
何年も前、ロス・ペロー(訳注:アメリカの実業家、政治家:wikipedia)はNAFTA(北米自由貿易協定)が始まれば”大搾取”が起こり、何百万もの仕事が他の国に流れるだろうと警告していた。
そして彼が正しかった事が証明されたのだ。
火曜日、環太平洋パートナーシップ(太平洋版”NAFTA”とも言われている)の第2回目の交渉がシカゴにて始まる。
(訳注:この記事は2011年9月7日のもの)
我々はオバマがパナマ、韓国そしてコロンビアとの自由貿易協定を強く進めて来たのを既に見ているし、この政権は環太平洋パートナーシップ(以下TPP)の優先度を非常に高くしている。
太平洋版NAFTAのメンバーシップは既にブルネイ、チリ、ニュージーランドにシンガポールが入っている。
アメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアそしてベトナムが参加計画中だ。
そしてカナダ、日本そして韓国がメンバーになる事を検討している。
さて、今一度この”自由貿易協定”が批准されたなら、我々は何百万もの職が海外に奪われる”大搾取”の音を再び聞く事になるのだろうか?
一見するとこれは複雑なようには見えないだろう。
もしあなたがアメリカの巨大企業だった場合、あなたはここ(アメリカ)で物を作ることも出来るし、海外でもっと安い値段で作ることもできる。
貪欲な企業の幹部にとって、業務を海外に移転する事は多くの利点がある…
・多くの諸外国では奴隷のような賃金で働かせるのは全くの合法だ。何でアメリカの労働者に地球の裏側の労働者の10倍から20倍もの賃金を払う必要がある?
・多くの諸外国では労働者の健康についてケアする必要がない
・多くの諸外国では環境規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では労働規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では”お役所的手続き”に対処するのはアメリカ向けの時だけだ
我々は自分たちから遠く離れた異なる社会経済と我々の経済を融合させる事で、米国経済にとって非常に破壊的である”低価格競争”を生み出したのだ。
ベトナムでは時給1ドルというのは非常に良い賃金と見なされている。
これに対してどう対抗するというのだ?
この”自由貿易協定”は、アメリカの労働者のジューシーな賃金に対して直接的な大打撃になる。
もしあなたがTPPについて良く知らないなら、それについて勉強する必要があるだろう。
wikipediaからTPPの基本的な概要を紹介しよう…

環太平洋戦略的経済連携協定として知られている環太平洋パートナーシップ(TPP)はアジア太平洋地域の経済を更に自由化することを目的とした多角的自由貿易協定である。
”締約国は自由にに開かれた貿易を目標とした、APECの一貫性のある自由化プロセスをサポートする”
元となった協定は2006年5月にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール間で結ばれた。
5カ国、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムが追加参加を計画している。

(訳注:英語版wikipediaより)
TPPの目標が2015年までに加盟国間の貿易における関税を0にする事なのは明らかだ。
”自由貿易”の支持者達は間違いなく喜んでいるだろう。
我々は海外からの安い製品が洪水のように押し寄せてくるのを楽しんでいるんだ。
支払いが少ないのはいい事だよ、と。
しかし、この安い価格が非常に高いコストを連れて来る。
我々はアメリカ経済を文字通り破壊しているのだ。
適当な店に入り、売られている製品を裏返してみたら、今ではほとんど全ての物が海外で作られている事が分かるだろう。
もし我々の国から二次産業が流出し続けていったら、我々の繁栄は消滅してしまうだろう。
もしアメリカの人々が今の状態を維持し続けて行ったら、アメリカの労働者の生活水準は第三世界の国々の労働者のレベルに向って落下していく事になるだろう。
”Citizen Trade Campaign(市民による貿易運動)”のエグゼクティブディレクター、Arthur Stamoulisはこの新しい自由貿易協定に反対する理由についてこう述べている…

彼ら(政府)は我々の仕事を海外に持っていこうとしている。
彼らは課税ベースを縮小したが、我々の賃金と手当てを引き下げた。
もう充分だ。

この表から判るように、アメリカの製造業は過去数十年で大規模な減少を見せている。
アメリカの製造業推移
※アメリカ国内の製造業従事者数の推移
オバマ政権がアメリカで雇用を増やす手段として”自由貿易協定”を進めている事は、全くもって驚きだ。
悲しい事に半数以上の州では未だに彼を支持しており、次回の選挙でも彼は当選するだろう。
2000年の12月から2010年の12月までの間に、オハイオ州では38%の製造業が無くなり、ノースカロライナ州では42%が失われ、ミシガン州では48%が消えた。
その答えが我々の職を更に海外に移すことなのか?
どうやらオバマ政権は我々が仕事なんかしたくないと考えているようだ。
以下はアメリカ合衆国通商代表部(USTR:wikipdia)のRon KirkがHuffington Postのティム・ロバートソンに語った言葉だ…

我々の競争力を高める事にしよう…
現在我々の輸入の半分を占め、貿易赤字の原因となっているのは石油(我々は輸入しているのだ)だから、それを取り除けは率直に言って何パーセントもの削減になる。
我々はアメリカで物を作りたくは無いんだ。
安い製品、低スキルの仕事など、カリフォルニア大やヘイスティング大の卒業生はしたがらない。
我々がしたいのは次世代のための仕事を掴む事であり、若者のための教育インフラを構築する事なんだ。

この戯言を信じられるか?
彼は”我々がアメリカで物を作りたくない”なんて信じているのか?
何で誰も彼を辞めさせないんだ?
伝統的に、製造業の仕事というのは中流階級の家庭を支えるための高収入の仕事だった。
しかし、今我々は何百万もの職を失おうとしており、オバマ政権はそれを全く気にしていない。
1970年代、アメリカでは25%の人々が製造業に就いていた
そして今、アメリカ国内で製造業についているのはたったの9%だ。
アメリカはワープの速度で非工業化しており、ほとんどのアメリカ人が何が起こっているのかすら理解すらしていない。
仮にアメリカ企業が国内に留まり、そこで競争しようと試みてもそこで打開不可能な壁に直面するだろう…
・他の諸外国は自国の製造業に対して深く直接的な助成を行っており、アメリカ政府は(製造業を)追い出そうとしている。
これは製造業界にとって相当不利な事になるだろう。
・アメリカは世界で最も高い法人税を課している。これは製造業界にとって相当不利な事になるだろう。
・多くの国では企業が従業員に対して医療ケアを提供する必要が無い。これは製造業界にとって相当不利な事になるだろう。
・ほとんどの国ではビジネス的な規制はとても小さな物だ。これは製造業界にとって相当不利な事になるだろう。アメリカは、世界で最も厳しい規制を課しているからだ。
オバマの言い続けている”次世代の仕事”、”エコビジネス”が真実だったとしても、それはこの国から急速に流れ出しているのだ。
例えば、世界第三位のソーラーパネル企業であるアメリカの”エバーグリーン・ソーラー”はアメリカから離れている。
エバーグリーン・ソーラーはマサチューセッツの工場を閉鎖し、800人のアメリカ人従業員を解雇し、中国に事業を移している。
『New York Times』の記事で、エバーグリーン・ソーラーは中国への移転についてこう説明している…

エバーグリーン・ソーラーは中国への移転について、異様なほど率直だった。
CEであるMichael El-Hillowは他の企業によるソーラーパネル価格の急落からマサチューセッツの工場を閉鎖する事を決めたと言う。
この三年間で世界における価格は三分の一に、昨年の第四半期だけで10%も下落していると。
中国での製造によって価格を大幅に下げる事が出来たとMichael El-Hillowは言う。
中国は製造コストも安く、政府と国有銀行から大幅な援助を受ける事もできたからだと。

我々は”未来のための仕事”を失い、オバマはそれに対して何もしていない。
昨年、世界で製造されたソーラーパネルはその半数以上が中国産だ。
中国は間違いなく世界経済の舞台で我々を殺そうとしており、オバマはそれが問題であると考えていないようだ。
2010年のアメリカの対中貿易赤字は1990年に比べて、27倍に膨れ上がっている。
それだけではない、現在アメリカは中国では1ドルの価値の製品やサービスに対して4ドル以上を費やしているのだ。
だからオバマの言い張るナンセンスな雇用創出は聞いていられない。
といって、共和党により良いアイディアがあるわけでもないのだが。
現実として、政治家は我々に嘘をついているのだ。
グローバリズムは間違いなく我々の経済を破壊している。
アメリカがかつて自動車やトラックのメーカーとして世界を支配していた事を覚えているだろうか?
そして2010年、アメリカの自動車やトラック部品に対する貿易赤字は1,100億ドル(約8.6兆円)にも登っている。
我々はおおよそ名前のついているほとんどの製造業でその基盤を失っているのだ。
”明日の仕事”すらも、ほとんどが海外で作られている。
インテルの前CEO、Andy Groveは、我々次世代テクノロジー企業は、アメリカよりも遥かに多くの雇用を海外で生み出していると言っている…

Foxconnの25万人の従業員が中国南部でAppleの製品を作っている。
一方、米国でのAppleの従業員は2万5千人だ。
これはアメリカでのアップルの従業員全員に対してiMac、iPod、iPhoneを作る10人の中国人従業員がついている事になる。
この10対1の関係はDell、HDDメーカーのシーゲートや他のアメリカハイテク企業でも同様だ。

いつになったらアメリカは目覚めるんだ?
”次世代テクノロジー”の仕事すら失ったら、我々には何が残っているんだ?
2002年、アメリカの”先端技術製品”の対世界貿易赤字は160億ドル(約1.2兆円)だった。
2010年、その数字は820億ドル(約4.2兆円)に急増している。

それが良い傾向でないのは言うまでも無い。
我々の政治家は”グローバル経済”とは我々により多くの雇用と繁栄をもたらす事だと約束した。
それが巨大な嘘だったのは明らかだ。
現在のアメリカ中の失業者が集まったら、それは世界で68番目に大きな国を作る事になる。
(訳注:人口順で68番目の国はカンボジアで人口は約1400万人:wikipedia
我々が”自由貿易”というナンセンスを許可し続ける限り、我々の失業の悪夢は悪化し続け、かつてのデトロイトのように巨大な都市が地獄に飲み込まれるのを見る事になるだろう。
悲しむべき事に、我々の政治家は両政党ともこの”自由貿易”協定に賛同している。
ほとんどの人物が、我々の抱える問題の”解決法”としてこれを推進しているのだ。
米国経済は今まさに目の前で非製造業化されているのだ。
この事について話をしようと思っているのなら、今がその時だ。
何故なら最早手遅れになりかけているのだから。
アメリカ、それはあなた次第だ。
日本にとってデメリットの方が大きいといわれているTPPですが、アメリカにとっても産業の空洞化に更に拍車をかける事になるのでは?という懸念の声もあるようです。
TPPはその構造がNAFTAによく似ているため、かつてNAFTAによって何が起きたのかを調べる事でTPPで何が起こるのか、多少なりとも想像がつくかもしれません。
NAFTAについて説明は外務省のサイトが詳しいです。:mofa.go.jp
TPPとFTAとEPAの違い:money-clinic.co.jp

FTA(自由貿易協定)とは?

特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。

EPA(経済連携協定)とは?

物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは?

2006年5月に環太平洋地域における経済連携協定としてシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟でスタートした。物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携であるが貿易関税などに例外を認めないで関税の撤廃を目指す協定である。

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