・TPPは通常の自由貿易ではない

投稿日: 2012年3月5日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

・TPPは通常の自由貿易ではない

・オバマ大統領がアメリカ国内の仕事と景気回復のキーとしてTPPを売っているに過ぎない

・TPP関係でベトナム以外の9つの国が既に規制緩和を行っており、民営化も進めており、各国間に既に多くの自由貿易が成立している

・アメリカの乳製品市場がニュージーランド・中国・インド・日本に開放されるなどと誰も信じていない

・TPPでは「貿易」という名前自体が誤っている、間違っている

・TPPは輸出品や輸入品に関係していない

・TPPの契約によってもたらされる義務は政府の政策や国会の責任などのコア領域に押し入ることを目的としている

・アメリカのロビーストたちが自分の好きなように医薬品・食品・知的財産の規則を制限できるようになってしまう

・外国人投資家は自国を守るために投資を削減させようとする法案を出す政府を訴えることができるようになってしまう


加えて、関西大学の高増明教授が日本政府の内閣府によるTPPによる経済効果が本当かどうかを確かめるため、実際に計算して試算し、政府が発表していないもっと具体的で現実的な部分の数値までシミュレーションした結果がサイトで公開されています。
TPPの経済効果(GTAPモデルによるシミュレーション)
http://www.takamasu.net/tpp.html

1.TPPは米国以外の参加国は日本との貿易量も少なく、かつ日本はそれらの国とFTAを既に締結していることから、TPPは日米FTAに他ならない。
2.日米FTAを交渉するのに、米国以外は農産物輸出国ばかりが参加しているTPPの場でわざわざ行うのは、わざわざ不利な戦場を選んでいくということであり、鴨が葱をしょって出かけていくのと一緒で非常に悪い戦略である。
3.仮に実質日米FTAであるTPPを締結したとしても、米国の鉱工業品の関税率は既にほとんど数%しかないことから、日本側の利益はほとんど発生しない。
4.TPPは経済危機にある米国が国内経済扶養・雇用拡大の戦略として日本にしかけているものであり、日本が農産物において大幅な貿易自由化を行い米国に多大な利益を与えるものでなければ米国は締結を認めない。農業が大きな打撃を受け、日本の食料安全保障は脅かされ、国土が荒廃する一方で日本の得るものは少ない。
5.TPPによる.輸入の増加や労働力の輸入自由化は国内のデフレを促進させるため、TPPの締結はデフレに苦しむ日本経済へさらに打撃を与える。
6.デフレ脱却には輸出の増加は役に立たない。デフレ脱却・経済活性化のためには国債を増発し公共事業を増やすことにより適度のインフレを誘導するしかない。
7.政府は米国の要求に従って米軍に日本を守ってもらうためにTPPを締結しなければならないと考えているようだが、守ってもらえないのであれば自己防衛するしかないのであり、日本経済を人身御供として差し出すのは本末転倒である。
書いてあることはまともな人ならほとんどそう思うであろう簡単なことなのだが、何故か今の日本ではそれを言う人はほとんどいなくなっている。戦略的に物事を考える知識人がいなくなっていること事態が日本の大きな危機であると著者は言っているが、その通りだと思う。こういうまともな経済学者が今の日本にもまだいたということにおおいに慰められた。
著者は本来経済産業省の役人であり、このような所属省の政策を真っ向否定する論陣をはることも許容するのが経済産業省のふところの深さだと著者は言うが、本当だろうか?

さらに著者の中野剛志氏はこのようなTPPが話題になる前の2009年11月4日には以下のような書籍を執筆しており、むしろこちらの方が問題の本質を浮き彫りにしています。
Amazon.co.jp: 自由貿易の罠 覚醒する保護主義: 中野剛志: 本

書籍刊行時にはなんと経済産業省経済産業政策局新需要開拓・雇用創出担当参事官補佐であり、その中でこのように書いています。

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