電力やボランティアについて面白い記事満載「復興ニッポン」・・・・・・電力は足りている原発を全部廃止しても大丈夫だ

投稿日: 2012年3月15日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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電力は工夫次第で足りるのだが、関西電力や東電もしかり電力会社は原発をやりたくてうずうずしている。

また、民間発電IPP事業者などあってその電力量は、東北電力にも匹敵するそうです。決して電力事業社(政府系)が言っていることはウソです。

自家発電による全国の『埋蔵電力』、東北電力1社分を超える

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東北電力1社を超える発電規模

会員企業のうち、IPPを除くメンバーの自家発電設備の設備容量の合計は、2010年時点で1779万5000kW(17.795GW)で、日本の主な自家発電設備の約半分を占める。典型的な原子力発電プラント約18基分で、電力会社でいえば電源開発の設備容量を超えて、2009年度の東北電力のそれに肉薄する。これにIPP、例えば新日本製鐵、JFEスチール、昭和電工、神戸製鋼といった企業の発電設備の容量を加えると、東北電力を凌ぎ、九州電力に匹敵する発電能力を備えていることになる。

各電力会社・団体の電源設備容量を示した。一般電気事業者のデータは資源エネ ルギー庁が公表した2009年9月時点のもの、大口自家発電施設者懇話会のデータ は、会員企業が2010年3月に申告した値の合計。図:大口自家発電施設者懇話会。

 もちろん、通常これらの設備で発電した電力や排熱の大半は、本来の目的である工場などの操業に用いられている。大半は火力発電の範疇に入るが、必ずしも化石燃料を使うとは限らない。例えば、製紙系の会員企業は、「黒液」と呼ばれる紙パルプの廃液を燃料にしてタービンを回す。今でいう「バイオマス発電」を何十年も前からやっていたわけだ。ただ、こうした方式では、おいそれと余剰電力を増やすことはできず、発電した電力の大部分は自家消費される。

 石油を燃料に用いる企業も厳しい状況にある。「最近は石油の値上がりで、自家発電を止める企業も出てきた。特に2008年の石油高騰時に会員数が減少した」(ある会員企業)。こうした状況を反映して、懇談会の会員企業が外販している電力量は2005年時点で、自家発電量全体の約7%に過ぎない。

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