中国がいよいよ日本を乗っ取りにかかってきた、気をつけろ!!

投稿日: 2012年6月6日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の中国領を意味 (日本人なら読むべきニュース)

読んで憂えて政治を変えていこう!

~~~~~~~~~~~

中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の中国領を意味
6月04日07時00分
提供:NEWSポストセブン
 中国の在外公館をめぐって、書記官のスパイ活動疑惑より深刻かつ不気味な事態が進行している。舞台は新潟市。国会議事堂より広い5000坪もの広大な土地が中国に買われ、そこに総領事館が移設されようとしているのだ。
 新潟に中国総領事館が設置されたのは、2010年6月のこと。現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている。しかし、中国側は当初から自前の総領事館を建てたいと、新潟市に土地の紹介を要請していた。
 この要請を受け、新潟市は候補地として数か所を紹介。中でも最有力として浮上したのが、市の中心部にある万代小学校跡地だった。
 2010年8月、新潟市の篠田昭市長は、中国の総領事館建設計画を歓迎し、住民への説明を十分に行なわないまま、中国への土地売却を前提に測量を開始した。
 しかし、これに地元住民が反発。折しも、9月に尖閣諸島周辺海域における、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が起こったことから、住民の間に不安の声が高まったのだ。
「『万代小学校跡地を中国に売却しないでほしい』という請願が3件、市議会に提出され、昨年3月に市議会で採択された。これを市が重視し、中国への土地売却を断念した」(前出・新潟市役所経済・国際部国際課)
 万代小学校跡地の広さは約5000坪。そして、中国が買った信濃川沿いの土地も5000坪。現在の総領事館の10倍以上にも及ぶ。東京・南麻布の中国大使館でも3333坪である。なぜ中国は総領事館の用地として、5000坪もの広大な土地にこだわるのか。
 中国側は利用目的について、新潟市にこう説明しているという。
「職員は17人程度だが、コックや運転手などを含めるとかなりの数になるので、それらの方々とその家族を住まわせる宿舎を敷地内に入れたい。また、総領事公邸や事務棟、新潟市民とも交流ができる広い庭も作りたいという話だった」(新潟市役所経済・国際部国際課)
 しかし、この説明を鵜呑みにすることはできない。本来、地方の総領事館がやることといえば、職員の人数からもわかるように主たる業務はビザの発行くらい。通商問題の処理等もあるものの、こんなに広大な土地を取得する必要性はまったくないのだ。
 ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。
 中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。
「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」
 自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。
「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」
 問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
 ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。
<使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない>
 軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」
 外務省に問い合わせると、
「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」
 と回答をした。しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。
「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」
※週刊ポスト2012年6月15日号
~~~
中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
2012.04.05 16:00
■国際NGO/プラン・ジャパン www.plan-japan.org
《子どもの力を信じる寄付》途上国への支援。今、あなたの力が必要です
インタレストマッチ – 広告の掲載について
 国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
 * * *
 中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。
 最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか? 
 中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
 新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。
 そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。
 新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。
 中国は2005年に北朝鮮の羅津港の第1埠頭を租借し、金正恩体制になってからは100万tの米の見返りに羅津港の第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借しました。羅津から進路を東に取れば津軽海峡で、すでに中国にとって太平洋への重要な出口になっています。
 そして羅津から潮の流れに乗って南下すれば、佐渡島、さらにその先の新潟にぶつかります。中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めていると言えます。まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。
 そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。
 昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。
 この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。
 明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。
※SAPIO2012年4月25日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120405_99925.html

中国 膨大な次世代エネルギー源眠る新潟を虎視眈々と狙い中
2011.01.19 17:00
 中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する
 * * *
 中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつあります。
 そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万代小学校の跡地約5000坪の購入を希望しました。総領事館を設置すると同時に、最近閉店した百貨店跡地に中華街を作りたいというのです。この構想は篠田昭市長らの賛同を得て、実現間近に迫りました。
 なぜ新潟市なのか。6年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津の50年間の租借権を得ました。その契約内容は、中国の行政権も及ぶ、植民地時代の遺物のようなものです。
 中国は羅津港から中朝国境までの約60キロに幹線道路を作り、そこも租借しました。中国は自国から日本海に直接出入りできる道路と港を確保したのです。
 日本海をはさんで羅津のすぐ向かいの新潟を、中国が最重要拠点と位置づけるのは当然のことです。さらに新潟沖には、次世代のエネルギー源のひとつといわれる膨大な量のメタンハイドレートが眠っています。地政学的にも、資源面でも、新潟は中国にとって非常に魅力的な土地なのです。
 東シナ海のみならず、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用することが自らの国益だと考えるのが中国です。中華街は「街の活性化」という美名のもと、日本を実質的に支配していく拠点となるのです。その後、中華街構想の危うさを知った市議会議員らの後援会の反対もあり、小学校跡地の売却は凍結されました。しかし、「凍結」はいつ解除されるかわかりません。
 そもそも、日本政府も民間の日本人も、中国の土地は1ミリたりとも買うことはできません。他方、中国が日本で堂々と土地を買い漁れるのは極めて理不尽です。この不平等を放置せず、中国人による土地購入に待ったをかける法律を早急に検討すべきです。
※週刊ポスト2011年1月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10413.html

新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
2012.06.05 16:00
 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。
 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。
 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。
 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)
 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、
「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」
 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。
 中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、
「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)
 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。
「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」
※週刊ポスト2012年6月15日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120605_113458.html

日本外務省 中国のゴリ押し要求に応じ領事館用の土地を譲渡

2012.03.08 07:00

『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する。現在、本サイトでは、3月2日に配信された5号に掲載されている「櫻井よしこの今週のオピニオン」を全文公開しているが、今回はその完結編。北京の日本大使館を巡る日本外務省の“許されざる妥協”ついて櫻井はこう語る。

 * * *
 中国の実相を正視し、正面から向き合い、主張すべきことを主張しなければならないにも拘わらず、日本外交は心許ない。日本国の主張を展開するどころか、昨年七月に完成した北京の新しい日本大使館の建築確認を巡って、日本外務省がしてはならない妥協をしていたことが判明した。

 日本大使館の建築確認を申請したところ、中国側が条件を出したという。中国が名古屋市と新潟市で、領事館用地として希望している土地の購入に便宜をはかるよう申し入れたというのだ。この件は自民党外交部会の調査によって明らかになっている。

 それに対して北京の丹羽宇一郎大使以下日本の外交官は抗することが出来ず、本省に助けを求めたのであろう。本省もまた、建築確認と日本国内の土地譲渡は無関係だという当然のことを言えず、中国の理不尽な要求を受け入れて、口上書を出したというのだ。

 周知のように、中国は国土のひとかけらも売らない。だから米国は、大使館用であれ領事館用であれ、中国政府にアメリカの国土を売り渡すことはしない。これは当然の相互主義である。対して日本は政府が率先して中国政府への土地売りに走るのである。その中国は尖閣諸島を中国の核心的利益と言うのである。

 日中関係のなんと一方的でいびつなことか。日本外交のなんと無様なことか。世にチャイナスクールと呼ばれる人々ほど祖国への愛を欠き、国益を害するものはないと断ずるゆえんである。

 現在、米朝合意に向けた両国の交渉が進んでいる。詳細は詰められていないが、経験不足の金正恩体制に対し、アメリカも必死で食い込みを図っているのである。本来、日本は韓国による平和統一を全力で支持しなければならない立場だ。拉致問題解決のためにも、リアルタイムで北朝鮮をめぐる諸国の動きを把握しておかなければならない。その上で、現実的な手を打つべき時なのだ。

※上記の記事全文は現在配信中の『メルマガNEWSポストセブン』5号で読めます。『メルマガNEWSポストセブン』http://www.news-postseven.com/archives/20120308_92914.html

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。