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ふざけるな!!復興予算1兆円 天下り法人がピンハネ

投稿日: 2012年9月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

ふざけるな!!復興予算1兆円 天下り法人がピンハネ

 

分け対象がノウノウとimage

 野田政権はやはりインチキだらけだ。10日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約15兆円(11年度)を計上しながら、4割に当たる約6兆円が使われず、うち1兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。
「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた1兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に31.5億円、『独法国際交流基金運営費』に約1.2億円、『独法酒類総合研究所運営費』に5700万円――となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」(経済ジャーナリスト)
「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し(削減)」が求められた独法だ。その独法にシレッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。
 だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。昨年11月に成立した復興財源確保法では所得税を来年1月から25年間、納税額に2.1%上乗せするほか、住民税を14年6月から10年間、一律年間1000円徴収することになっている。「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。
 復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)がこう憤る。
「私は週末になると地元(宮城2区)に戻り、被災地を回っているのですが、小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。中小企業からは(施設・設備の復旧費用を支援する)『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。それなのに1兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてバカな話です。『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
 増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである。

海外メディア絶賛!金庫5700個で現金23億円!96%返還

投稿日: 2012年9月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
海外メディア絶賛!金庫5700個で現金23億円!96%返還

金庫は5700個で現金23億円!!

恐ろしい金額です・・・。

中野寛成国家公安委員長は18日の記者会見で、

東日本大震災の被災地で拾得物として警察に届けられた金庫は

7月10日現在で

約5700個で、中から回収された現金が

約23億7000万円に上ったことを明らかにした。

岩手、宮城、福島3県警は、

このうち約96%に当たる約22億7000万円を持ち主に返還したという。

3県警は業者に委託して金庫を開錠。

中にあった現金を一枚一枚洗って乾燥させ、

預金通帳や権利書などから持ち主を特定した。

中身が空の金庫もあったが、

多くはホテルや旅館の客室に備え付けられたものだったとみられる・・・。

この東日本大震災で、津波で流された5700個もの金庫が警察に届けられ、

23億円近い現金が持ち主に返されたニュースに対して

欧米のメディアが驚いています。

イギリスの新聞「デイリーメール」は、

「イギリスが略奪に頭を抱えているなか、日本人の誠実さが証明された」と

自己批判を交えながら絶賛しています。

アメリカのオンラインニュースサイトも

「災害の後は略奪がつきものだが、

日本ではその逆のことが起きている」と報じています。

震災の後、心無い人たちの電化製品などの窃盗などのニュースがあり

ちょっと寂しい事だな・・・と思っていましたが

このようなニュースを海外メディアが絶賛してくれると

日本人として嬉しい気持ちになりますね♪

日本人としての誇りとモラルを持った行動を心がけていきたい!!と

思うわせる嬉しいニュースでした♪

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

投稿日: 2012年9月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

2012.9.28 21:56 中国

尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米CIA報告書

尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米CIA報告書

 【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行

 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう

台湾は改竄

 これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

新聞広告に中国の横暴さを取り上げた雑誌の広告や新聞記事

投稿日: 2012年9月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 

返還時、米CIAが報告書

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm
2012.9.28 21:56 [中国]

【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行
報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄
これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。
70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていた.

投稿日: 2012年9月27日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的


高圧ホースで放水する海上保安庁巡視船(Sam Yeh/AFP/GettyImages)imageimage

【大紀元日本9月26日】尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、経済制裁も指導部の意向に左右される。こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は23日、フランスのRFIラジオのインタビューに対し、指導部は争いの拡大を望んでいないため、対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。

 程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。

 また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが明らかになっていることから、その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も沈静化すると程氏は分析している。

 程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも言及している。反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景をカメラに収める人がいたが、その使用カメラは日本製。反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局(CCTV)でさえ使用する多くの設備は日本製だという。

 中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青(反日感情の強い若者)と傍観心理の市民。破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。

 中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。

(翻訳編集・余靜

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今回の常軌を逸した異常な反日デモには、警察だけではなく、軍隊も加わったようである。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。

「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったのだろう」

こうした反日デモの真相は、中国の一般市民、とりわけネット上で続々と暴露され出している。そのため、当局は情報検閲を厳しくし、現時点では「警察が率先してデモ」などのようなキーワードで関連の情報を検索することは、かなり難しくなってきているようである。

それにしても、中国という国はなんともあきれかえった国だ。こんなことを繰り返していたら、いずれ自分で自分の首を絞めることになることは間違いない。 民衆の怒りの矛先が政府や共産党に向くことになるからだ。共産党幹部たちは皆それを知っているからこそ、蓄財した財産を国外に移し、家族を海外に移住させているのだ。

これから先、我が国は決してならず者たちの挑発に乗らないことだ。 やがて中国内に自制を求める声が出てくるに違いない。中国人の全てが常識を欠いているわけではないからだ。

中国には

『嘘も100回言えば真実になる』

ということわざがある。


「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ


15、16日、中国各地で反日デモが起こり、一部では暴動化。写真は広東省深セン市でのデモの様子(Lam Yik Fei/ Getty Images)

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、習氏の復帰は党内闘争の1つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。
 同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
 それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
 フランス国営放送(RFI)は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
 さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。

同様なスローガンが各地で見られる(ネット写真)

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。
 「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、(高層の)権力闘争の影が見え隠れする」。RFIは時事評論家の指摘を伝えた。この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。16日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法(司法・公安)委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。彼らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
 秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の9人から7人に減る可能性が高い。現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
 勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。大紀元(中国語版)が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。
 政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。

【頑張れ日本】9.22 中国の尖閣侵略阻止!緊急国民大行動

投稿日: 2012年9月26日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

http://youtu.be/UBvVIKMo6N8

【頑張れ日本】9.22 中国の尖閣侵略阻止!緊急国民大行動[桜H24/9/24]

http://www.youtube.com

尖閣諸島の国有化に対抗し、中共が大規模に行った官製反日暴動。しかしその舞台裏が次々に暴露され、国際的な恥を晒しているが、我々日本人は、草の根の国民一人一人が、中­共の卑劣なプロパガンダに本物の怒りを抱いているのである。中国の「憤青」と呼ばれるような暴徒や、友好一辺倒の腰抜け民主党政府とは次元の違う、日本人の整然とした抗議­行動の模様をお送りします。

尖閣諸島の国有化に対抗し、中共が大規模に行った官製反日暴動。しかしその舞台裏が次々に暴露され、国際的な恥を晒しているが、我々日本人は、草の根の国民一人一人が、中­共の卑劣なプロパガンダに本物の怒りを抱いているのである。中国の「憤青」と呼ばれるような暴徒や、友好一辺倒の腰抜け民主党政府とは次元の違う、日本人の整然とした抗議­行動の模様をお送りします。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

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尖閣諸島問題、スイスはこう見る

投稿日: 2012年9月25日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 尖閣諸島問題をめぐる中国と日本の対立は、9月上旬から激しさを増している。スイスのメディアも今週に入り、2面や3面の全ページを割き大きく取り上げた。そこでは、「尖閣諸島問題は、資源問題であり、同時にアメリカが絡む戦略的・外交的問題でもあり、さらに中国にとっては『日本から受けた第2次世界大戦での屈辱の象徴』でもある」とみる。

■swissinfo.ch – サーチナ・トピックス

  中国でのデモや暴動による今後の行方を、各紙は「戦争などに発展することはないが、長引くだろう」と分析している。
  ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)の18日付けの記事によると、「日本も(中国と同様)、事態の悪化を望んでいない。愛国主義者であり、中国に敵対心をちらつかせる東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入しようとした際、日本政府は全力で先手を打とうとした。こうして、尖閣諸島を石原氏のナショナリズムと先の見通しのなさから守ったわけだが、今度は日本政府が尖閣諸島の国有化に猛反対する中国から攻撃を受けている。この対立は急展開するかもしれないし、逆に鎮静化するかもしれないが、いづれにせよ長く続くだろう。領土問題に関しては、中国も日本も同じくらい譲らないからだ」

  デモの意味

  フランス語圏の日刊紙ル・タン(Le temps)は、「中国の外電は北京の日本大使館前でのデモを穏やかな模範的なデモで、日本による中国の名誉棄損と中国の領土主権を支持する行為だと評価している」と書く。
  「デモが中国共産党によって組織されたことは誰の目にも明らかだ。インターネット利用者は、行政からデモ参加を呼びかけられていると証言。また警察のブログでも『愛国心を持ち、平和なデモを行うように』と指示が出されている」と続ける。
  さらにル・タン紙は、ある中国人作家にインタビューし「中国共産党は状況を完璧にコントロールしている。いわば党が演劇の演出家。デモをする民衆は役者だ」と言わせている。
  一方NZZ紙は、中国でのデモや暴動を中国の内政状況からこう分析する。「暴動は、中国政府にとって都合が悪いということはない。薄熙来(ポーシーライ)氏の事件で腐敗した政界の一面が外部に漏れたこともあり、政府はここ数カ月、世論に押され気味だった。そんな中、愛国主義者が街に出て日本人を批判したことで、中国政府はほっとしている。指導者が交代するこの時期、政府が特に恐れているのは国民の政治に対する不満が鬱積(うっせき)することであり、暴動がそのはけ口になるのは好都合だ」
  だが、NZZ紙は「中国政府は暴動を長く静観してもいられない」と付け加える。「日本に今反発している人たちは、明日は中国政府に対しそれ以上に激しく反発する可能性を秘めている。政府は自ら火傷を負わないためにも、デモが行きすぎないように注視している」

  第2次世界大戦の傷

  ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー(Tages  Anzeiger )は、デモ・暴動は国内問題のうっぷん晴らしとみる日本人の一方的な態度を批判する。「自らを被害者と見なす日本人は、対立激化の原因は隣国の強硬な態度にあると考え、中・韓両国は日本の弱みにつけ込んでいると主張する。さらに、中韓両国を領土問題を使って(中韓両国自らの)国内問題から国民の目をそらさせようとしている国々だとみている」
  だが同紙は、実は中国の主張の裏には、第2次世界大戦で受けた屈辱の感情が尾を引いていると言う。「尖閣諸島周辺で水産資源やガス資源が豊富なことが判明して初めて、中国は領有権を主張したと日本は言う。だが、中国人にとってこの島は侮辱の象徴なのだ。日本は1931年に中国北東部を占領し、その後東沿岸全てを支配。このときから中国への侮辱が始まったと中国人はみている」。「ところが日本は戦争での残虐行為すべてに対し今まで誰も責任を取らず、『あれは戦争だったから』と過小評価する」
  ル・タン紙も、この10月に満州事変についての本を出版するブルーノ・ビロリ記者に、こう言わせている。「結局、第2次大戦は終了していない。アジアでは、いつも、ある出来事が巨大な争いに発展する可能性が潜在的にある。それは、日本が全く戦争を反省せず、日本の歴史の中で最も暗いページの部分を認めようとしないからだ。そして今、中国共産党はこの戦争に根を持つ『日本人嫌いの感情』を最大限に利用している」

  島をめぐる戦略的・外交的問題

  さらに、ル・タン紙はフランスの中国・日本関係専門家ジャン・リュック・ドメナッハ氏にインタビューしている。ドメナッハ氏は「中国共産党はデモや暴動が長引けば長引くほど、有利になると考えている。しかし、やがて有利なことばかりではないと気がつくだろう」と言う。
  アメリカが、パネッタ国防長官を中・日両国に今週の初めに送り込み、争いの調停役として介入し始めているからだ。「つまりアメリカは、この争いをいわば『利用して』島をめぐる海域を戦略的かつ外交的な問題に持ち込もうとしている。どころが中国は長年、この海域からできる限りアメリカを遠ざけようとしてきた。しかし、現在アメリカを相手に(外交的に)事態を収拾せざるを得ない状況に追い込まれている」[里信邦子&鹿島田芙美](swissinfo.ch)

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ロシア有識者「日本と開戦したら損、中国は百も承知」=中国報道

  中国メディア・環球網は24日、緊迫化する日中関係についてロシア国内の多くの有識者から「戦争にはなり得ない」との意見が出たことを伝えた。

■日中関係に関する他の記事 – サーチナ・ハイライト

  ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏は「日本が譲歩を示せば、双方が妥協する機会が生まれる」と指摘。日中関係の緊張が続けば、中国市場を失う日本経済に深刻なダメージがあるほか、中国にとっても多くの工場閉鎖に伴う失業問題などが発生し、双方にとって損失が出ると論じた。

  雑誌「世界政治におけるロシア」編集長のヒョードル・ルキヤノフ氏は、中国が戦争を起こせば、得られるものは何もない上、より多くの国から脅威と見られることになるとし、「中国はこの点についてよく分かっているから、戦争の一歩を踏み出すことはありえない」との見解を示した。

  記事はまた、ロシアのメディアが「米国が領土問題に干渉しなければ、日中の緊張が爆発する機会は大きく減る」とも論じたことを紹介した。(編集担当:柳川俊之)