危険なのはオスプレイではなく中国である。

投稿日: 2012年9月19日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

田母神俊雄公式ブログ 2012-07-30 を転載

オスプレイよりは中国が危ない

沖縄へのオスプレイの配備で大騒ぎになっている。米軍はいつ墜落するかも分からない危険なヘリコプターを住宅密集地の中にある普天間基地などに配備して日本国民を危険に巻き込んでいるという、いつか聞いたことのある話だ。オスプレイがそれほど危険な飛行機なのだろうか。空を飛んでいるものは、いつかは落ちる可能性がある。絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しない。

しかし結論から言ってこれまでのCH46などに比べれば、十分な安全確率は確保されているといってよいであろう。米軍においても安全については十分に検討され、オスプレイについても一定の事故確率以下の安全が達成できると見込まれるので使われることになったのである。米軍は危ない飛行機に兵士を無理やり搭乗させているわけではないのだ。

私たちが航空自衛隊で新しい戦闘機などを取得する場合、100機の体制を造るときには、墜落して失われる機体を計算し、あらかじめその機数を100機に上乗せして取得している。これを航空自衛隊では減耗予備機と呼んでいる。新機種が10万時間当たり2機墜落するという計算上の数値があって、その機種を40年間で合計100万時間飛ばすとすると、20機の機体が事故で失われるということになる。航空自衛隊では100機の飛行機に20機の減耗予備機を上乗せしてあらかじめ120機の戦闘機を取得するのである。

因みにこの他にも在場予備機の数を取得数に上乗せしておかなければならない。在場予備機とは会社の工場に搬入されて定期整備中の航空機のことである。戦闘機などは数年に一度会社の工場に搬入して大規模な修理を実施する必要があり、常時一定数の飛行機は工場に入っている。これらはすぐには使えないものであるので、在場予備機は運可能な航空機数から差し引く必要がある。従って常時100機の戦闘機運用の体制を維持するためには、100機に加え減耗予備機と在場予備機の数を上乗せして合計取得数が決められるのである。

話が少しそれたが、絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しないのだから、事故のリスクは常に存在するのである。しかしマスコミ等で騒がれている状況を見ると、絶対に落ちないヘリを配備しろと言っているようなものである。そんな飛行機なんてあるわけがない。もう少し大人の会話が出来ないものだろうかと思ってしまう。我が国では野田総理までがオスプレイの安全性が確認されるまでは絶対に飛ばさないと言っている。それでは安全性の確認とは一体何なのか。

オスプレイの配備に反対している人たちは、もともと米軍反対、自衛隊反対の親中国的な人たちが圧倒的に多く、彼らは政府が「オスプレイは絶対に落ちない」と断言するまでは反対運動をやめることはないであろう。そして政府は、絶対に落ちないとの言質を取られ、今後オスプレイの墜落事故が起きた場合、政府がウソを言ったとまた反対運動が起きることになる。政府もできない約束をすべきではなく、ぜひともこれまでのヘリよりは十分に安全なのだという線で反対している人たちを説得すべきである。しかし多分説得は出来ないであろうから、説得の努力をした後は米軍の配備を受け入れるべきである。米軍は公式には日本の状況を理解すると言うであろう。しかし日本政府はどうして国家安全保障についてまじめに考えないのかと、内心では日本政府を軽蔑している。私の知り合いのアメリカ人の何人かからそういう声が聞こえてくる。

マスコミの報道を見ていると沖縄県民全員がオスプレイの配備に反対しているような印象を受けるが、現実にはそうではない。私の沖縄勤務6年の実感として反対している人は少数である。左翼とマスコミがこれを煽っているだけである。私が沖縄に勤務していた頃、米軍に土地を貸さないといういわゆる反戦地主の問題があった。沖縄の軍用地主3万人のうち反戦地主は約1割の3千人であるが、3千人のうち半数以上は沖縄に住んだことのない人たちである。東京、大阪など大都市に住む反日主義者が多い。

そして3千人が持っている土地の合計は20メートル×100メートルでしかない。一番小さな土地を持っている人は5センチメートル四方である。これが76名もいた。しかしこの実態はマスコミで報道されることはなかった。多くの日本国民は無理やり農地などを取り上げられて沖縄の人たちは可哀想と思わされている。実態は全く違っていた。私は今回のオスプレイの事案もほぼ同じ構図だと思っている。

沖縄には今、中国の脅威が迫っている。こんなときにオスプレイが危険だと騒ぐことは中国に利するだけである。我が国は今なおアメリカに国を守ってもらわなければ国の守りを果たせない。本来は自分の国は自分で守るべきであり、我が国も一歩ずつその方向に足を踏み出すべきであることは論を待たないが、残念ながら現状ではアメリカに守ってもらうしか手がないのだ。
危険なのはオスプレイではなく中国である。

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