中国人のキチガイが、日本や米国に対して核攻撃をするといっている。この世は中国人が統べるってさ!????

投稿日: 2012年9月25日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。

約九千字からなる朱成虎の言い分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきと決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。
さらに、攻撃対象として日本などの.国々を挙げている。その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。

これを荒唐無稽な妄言として一蹴するわけにはまいらない。中国国内で発行されている月刊誌「東方時代」に全文が掲載されたという。この問題発言を一党独裁政府が野放しにしている背景には、この考え方を国民や軍に浸透することを歓迎しているとみるべきである。

もと国防相の遅浩田も「中国を発展させるには、戦争の準備をすることと人民に対して海外に出て行くよう指導すること」を強調した上、「第三次世界大戦を戦うに際し、長城プロジェクト(戦略ミサイル発射基地の地下化)を推進し、米国を非常手段を使つて″掃除″する。我々は既にこれをすぐにできる」と自信満々に披露した。

これらの戦略を「鄧小平が先々までの見通しを立てた」と讃え、「もしも、我が中国共産党が歴史の舞台から退場するくらいなら、地球全体が我らと運命を共にするはうがまだマシだ」と開き直っている。
今年も中国の動静を厳しく見張つていかなければならない一年になつた。

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宇田川敬介著「2014年、中国は崩壊する」(扶桑社新書)

この本は、中国の現状分析をもとに、想定される最悪のシナリオをシミュレートしたものだ。私はこの本に書かれた分析結果についてほぼ賛同する。と云うことはこのシミュレーション結果が現実に起こりえると考える、と云うことだ。

 中国は「世界の工場」として驚異的な発展をしてきた。それは安価で豊富な労働力による要因が大きいことは誰もが認めることだろう。その労働力コストが賃金の上昇によりメリットがなくなるほど高くなれば、必然として「世界の工場」としての地位を追われることになる。

 中国は年率8%以上のGDP上昇を内外に公言して達成してきた。しかしついにその看板を取り下げた。リーマンショックやヨーロッパの金融危機を理由に解釈できないことはないが、今の見通しでは今後8%以上のGDPアップを回復することは不可能であると見られている。

 そもそも8%以上の上昇を10年以上続けることが出来たこと自体が奇跡のようなものである。それだけ中国の賃金が低かったと云うことでもある。その8%には中国の金の循環のロスのようなものが見込まれているのではないかと私(この本の筆者ではない)は考えている。中国は実態経済には現れないコストがある。たとえば橋を架けるための予算が100億円なら、工事の資材と人件費、そして工事会社の収益など、実際の経費は80億円、残り20億円はどこかに吸い取られる(この割合がひどいときは半分に及ぶという極端な話もある)。この消えていく分を織り込まなければならない中国の経済システムそのもののコストが、社会のひずみを生み、一般大衆の不満のもとにもなり、しかもおりあらば自分もそれにあずかろうという我欲の心理、精神の荒廃の原因を生み出している。それは中国に進出した外国企業にとってもコスト以上に多大なストレスになっている。自国の本社に説明することが困難な経費だからだ。

 8%の上昇勾配というのは、だからある意味では中国にとってのデッドラインでもある。この分岐点を超えてしまうと中国経済は崩壊する、と云うのがこの本の指摘である。その社会的背景が具体例も含めて詳細に説明されている。

 この本の冒頭では尖閣問題についての中国の失敗が中国の大きな蹉跌を招いたと指摘している。この本は4月に書かれている(出版は6月)ので、香港の活動家の尖閣強行上陸には当然触れられていない。漁船が海上保安庁の船に体当たりしたあの事件のことである。

 確かにあの事件のあと、世界中が中国に警戒感を抱くようになった。中国に対するカントリーリスク評価が大きく変わったのである。東南アジアも中国から距離を置く姿勢に変わった。

 中国のなりふり構わない資源外交や、尖閣周辺の資源あさりについてのからくりがこの本を読んで非常によく分かった。著者の云うとおりだとすると、中国政府は新疆ウィグル自治区やチベットで現地の民族を弾圧してでも、そして環境を破壊してでも資源をあさり尽くさなければならない理由があったのだ。

 日本など普通の国家では国家の税収を基準にして通貨を発行する。もちろん中国も勝手に人民元を発行しているわけではない。しかし中国は独自の基準で通貨を発行しているという。中国は共産主義国家であり、全ての資産は基本的に国家に帰属する。土地はもちろん資源なども、そして生産された製品などの財も全て国家の資産である。中国は新たに組み込まれた資源を資産の増加として計上し、それをもとに人民元を発行しているのだという。中国のニュースを見ているとやたらにどこそこで天然ガスが何万トン見つかった、レアアースの鉱脈が新たに何万トン見つかったなどというのが発表されている。それら全ての累計が新たな人民元発行の元手なのである。だから少しくらい周辺と摩擦を起こしても、時には簒奪してでもその国家資産への計上は人民元発行につなげることが出来る。そうすることで人民元を常に安いレートで維持し続けることが出来るから輸出についても極めて有利に進めることが可能となっている。システムが根本的に違うのだからアメリカや他国が人民元のレートが安すぎる、と云っても何の解決にもならない。そして中国はそのシステムを変えることなど今の大勢では不可能なのだ。

 ところがその資源にも限界が生じ始めているし、土地のバブル崩壊を食い止めるために取った方策は土地の資産価値を下げる方向、つまり国家資産の減少に他ならないから、当然通貨供給に影響が出てくることになる。尖閣を戦略的な意味と同時に資源の確保の意味でも目算していた中国はここで躓いたとみるわけである。

 しからば中国崩壊とは何か。それを中国人民の構成から見る。中国にはエリート層である共産党員約一億人がいる。特権階級である。そして都市部に住む、一般市民約三億人がいる。そしてそれ以外は下層階級である。そして三割強の人たちが豊かな中国を満喫し、税金も納めている。下層階級の農民と肉体労働者たちは税金を払う必要がない代わりにその改装から這い上がることがほとんど不可能な仕組みになっている。この仕組みは今更出来たものではなく、中国古代から連綿と続いてきたものである。

 そして今年間10万件と云われるデモや争議を起こしているのはこの下層階級の人たちであり、この人たちの動向が今までの歴史で社会の変革を起こしてきた。そして今回の尖閣問題の反日行動をきっかけに騒動になりそうな事態をなぜ政府が押さえ込もうとしているのか。社会の不公平感でたまってきた暴発のエネルギーを中国は毎年8%以上の右肩上がりの経済発展を約束することで何とか凌いできた。それがその約束が果たせなくなったのだ。中国の崩壊を現実のものと考えておくべき時が来ている。今こそ毎日の中国のニュースを注視すべき時なのだ。崩壊のシナリオについてはこの本を読むべし。これは対岸の火事などではない。東日本大震災どころではない大津波が押し寄せてくるかもしれない。

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