反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていた.

投稿日: 2012年9月27日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的


高圧ホースで放水する海上保安庁巡視船(Sam Yeh/AFP/GettyImages)imageimage

【大紀元日本9月26日】尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、経済制裁も指導部の意向に左右される。こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は23日、フランスのRFIラジオのインタビューに対し、指導部は争いの拡大を望んでいないため、対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。

 程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。

 また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが明らかになっていることから、その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も沈静化すると程氏は分析している。

 程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも言及している。反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景をカメラに収める人がいたが、その使用カメラは日本製。反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局(CCTV)でさえ使用する多くの設備は日本製だという。

 中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青(反日感情の強い若者)と傍観心理の市民。破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。

 中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。

(翻訳編集・余靜

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今回の常軌を逸した異常な反日デモには、警察だけではなく、軍隊も加わったようである。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。

「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったのだろう」

こうした反日デモの真相は、中国の一般市民、とりわけネット上で続々と暴露され出している。そのため、当局は情報検閲を厳しくし、現時点では「警察が率先してデモ」などのようなキーワードで関連の情報を検索することは、かなり難しくなってきているようである。

それにしても、中国という国はなんともあきれかえった国だ。こんなことを繰り返していたら、いずれ自分で自分の首を絞めることになることは間違いない。 民衆の怒りの矛先が政府や共産党に向くことになるからだ。共産党幹部たちは皆それを知っているからこそ、蓄財した財産を国外に移し、家族を海外に移住させているのだ。

これから先、我が国は決してならず者たちの挑発に乗らないことだ。 やがて中国内に自制を求める声が出てくるに違いない。中国人の全てが常識を欠いているわけではないからだ。

中国には

『嘘も100回言えば真実になる』

ということわざがある。


「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ


15、16日、中国各地で反日デモが起こり、一部では暴動化。写真は広東省深セン市でのデモの様子(Lam Yik Fei/ Getty Images)

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、習氏の復帰は党内闘争の1つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。
 同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
 それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
 フランス国営放送(RFI)は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
 さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。

同様なスローガンが各地で見られる(ネット写真)

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。
 「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、(高層の)権力闘争の影が見え隠れする」。RFIは時事評論家の指摘を伝えた。この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。16日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法(司法・公安)委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。彼らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
 秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の9人から7人に減る可能性が高い。現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
 勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。大紀元(中国語版)が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。
 政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。

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