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宇宙人情報を語るメドベージェフ首相.

投稿日: 2012年12月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

宇宙人情報を話す

記者に向かって何気なく宇宙人情報を語るメドベージェフ首相

ロシアのメドベージェフ首相(前大統領)の「国家機密漏えい」がインターネット上で物議を醸している。首相は今月7日のロシアのテレビ5局の共同インタビューの直後、大統領を引き継ぐ際に「宇宙人ファイル」なるものを渡されることを暴露。ソ連時代からの軍事・宇宙大国のトップ経験者だけに、ジョークとは簡単に切り捨てられない人々の中で話題を呼んでいる。

テレビキャスターの個別懇談に応じた首相は「あなたに初めて明かしましょう」と前置きした上で、「大統領交代時、核のボタンと一緒に『極秘』ファイルが渡されるのだ」と発言。それは地球に来た宇宙人に関する資料で、専門の特殊部隊が作成したものである」と真顔で話した。

さらに「これ以上明かすと危険が及ぶので、詳しくは「メン・イン・ブラック」(米SF映画)を見てほしい」と話すと、キャスターはこらえていたが、 周囲にいた人達の間から笑いが漏れた。主要メディアは首相の発言はジョークと受け止めて報道を見送ったが、映像は動画サイトに転載された。

共同インタビューが終わった後であることと、話の内容が映画「メン・イン・ブラック」に移ったために記者 やテレビのクルー達はジョークと受け止めてしまったようであるが、ユーチューブの動画 サイトを見る限り、首相は真顔で話しており、私には決してジョークで言っているとは思えなかった。宇宙人情報をロシア政府が保持していることは極めて当然のことで、それが大統領への引き継ぎ事項であることは間違いない からだ。

メドベージェフ首相は国民に宇宙の実体を知らしておきたかったが、正式に発言すると問題になる ので、あえてこうした演出が為されたのではないだろうか。それにしても、先のオーストラリアのギラード首相と思われる人物の「世界の終末話」 といい、このところなぜか奇妙なニュースが流され出しているのが気になるところである。image

不気味な地震雲も出始めた そろそろやってくるM7クラスの首都直下型地震

投稿日: 2012年12月21日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 人間は、特に日本人は、心配し続けるのが苦手のようだ。最近は大地震に対して油断している人も増えてきた。不気味な地震雲が、各地で観測されている。備えることが、あなたと家族の命を守る。

阪神大震災とそっくり

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10月9日の夕方、岐阜県で中空にまるで竜巻のような不気味な形状の雲が浮かんでいた。

 大気イオン地震予測研究会(e-PISCO)理事長で神奈川工科大学准教授の矢田直之氏が語る。矢田氏は日本の「地震雲」研究の第一人者でもある。

「この写真はe-PISCOの会員から送られてきたものです。10月9日の17時30分頃、中央自動車道の土岐あたりを名古屋に向けて走行中に撮影された。

 地震雲と呼ばれる雲の形状にはいくつも種類がありますが、これは『竜巻型』ですね。この型の地震雲が観測されることは稀で、ここまでハッキリしたものは久しぶりに見ました」

 地震雲とは宏観異常現象(天災の前に発生する異常な自然現象)の一つとされている。なぜ地震雲が発生するかいくつかの仮説があるが、まだ科学的な合意は得られていない。むしろ注目すべきは、その「統計学的な有意性」だろう。

「今回の地震雲を見て、私はすぐにあの写真を思い出しました」

 矢田氏が言う「あの写真」とは、1995年1月9日夕刻に撮影された、兵庫県の明石海峡大橋付近での写真だった。

 2枚の写真を見比べると。巨大な寄生虫のようにも見える、竜巻状の雲の形状がソックリだ。

「言うまでもありませんが、その地震雲が観測された8日後、阪神淡路大震災が発生しました。あの時は野島断層が動いたと言われていますが、雲の位置は震源地の真上に相当する。まさに震源地からまっすぐ立ち昇るように伸びている。

 濃尾地震で証明されているように、岐阜にも濃尾断層帯があります。確実なことは言えませんが、私の経験に照らすと、岐阜、愛知付近でM(マグニチュード)7クラスの直下型地震が発生する危険性があります。

 震源が深ければ震度5ですみますが、万が一浅ければ、M7でも震度6強の地震が愛知・岐阜エリアを襲う可能性があるのです」

 濃尾地震と言われても、いまの日本人はピンとこないかもしれない。だが明治24年(1891年)に発生したM8の震災の被害は凄まじかった。全壊家屋14万2177棟、死者7273名。震央近くでは揺れによって山の木がなぎ倒され、ハゲ山になった。

 新聞記者が「ギフ、ナクナル」と第一報を打った濃尾地震は、日本史上最大の直下型地震だ。それから120年が経ち、いまや岐阜県は「地震の少ない県」と言われる。だが、その認識がそもそも間違っていると指摘するのは、立命館大学歴史都市防災研究センター教授の高橋学氏だ。

「直下型にせよプレート型にせよ、地震とは溜まったストレスが爆発することで起きるのです。長年地震が起きていないことは、危険の根拠になりこそすれ、安全の根拠にはまったくなりません。

 ましてや東日本大震災という巨大な地震が起きた後ですから、日本列島全体に様々な歪みが生じている。マスコミも行政も『次は復興だ』と言いますが、私に言わせれば、列島の地震活動はまだ始まったばかり。

 地震は自然現象であり、人間の勝手なタイムスケジュールで計ると、また痛い目に遭います」

「不意打ち」にどう備えるか

大地震の連動、それは歴史が証明していることでもある。

 1891年の濃尾地震の5年後、有名な明治三陸地震(M8・5級)が起きた。その5年後に青森県東方沖地震(M7級)、さらに10年後にM8級の喜界島地震へとつながる。

 では、その地震連動カタストロフの終着駅はどこだったか。もはや言うまでもない。大正12年(1923年)の相模湾を震源とした地震、つまり関東大震災(M7・9)だったのである。

 今年1月、東京大学地震研究所が「M7クラスの首都直下型地震が4年以内に70%の確率で発生する」と発表したのは記憶に新しい。それまで政府が発表していた「30年以内に70%」をはるかに上回る、衝撃的な予測だった。

 だが日本地震学会と東大地震研の関係の深さを考えれば、日本地震学会が予知に白旗を掲げてしまったいま、東大地震研が頼りになるかといえば、とてもそうは考えられない。

 大地震予知の新たな道について、前出の服部教授はこう語る。

「これは後からわかったことですが、3・11の直前30時間ほど、電離層の電子数が高い状態が続いていました。電子数は紫外線の影響を受けるので、夜間は少なくなるのが普通ですが、あの時は夜間も減らなかったということ。これはかなり特異な現象です。

 電離層による予測は太陽活動の影響が大きく、数値がマスクされている可能性が否定できない。とはいえ、10月2日に宮城県沖でM6クラスの地震があった時も、その前にやはり断続的に十数時間電子密度が増加していました。

地震と電離層異常の因果関係は未解明ですが、統計解析から相関関係があることはほぼ確実です。電離層の電子数が増えたら必ず地震が起きる、とは言えないけれど、『M6クラスの地震が起きる可能性が上がっている』という警告はできると思います」

 電離層の荒れと地震雲にも相関関係が認められることは、先ほど述べた。東大を中心とした地震学者たちが慎重な姿勢に転じたいまだからこそ、この新たな知見に注目するべきではないのか。

「首都圏を含め、日本列島どこでも『不意打ち』がありうる。不意打ちに普段から備えているかどうかで、結果はまるで違います。お上は『東海地震は予知できる』と言っていたが、それも白紙になった。地震対策は、『いつ起きてもおかしくない』と一人一人が認識することから始まるのです」

「週刊現代」2012年11月3日号より

韓国はなぜ反日なのか?千年属国だったからなのか

投稿日: 2012年12月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

下記をWクリックしてください。記事に跳びますimage

★韓国の事情 『惨めな属国だった歴史を隠したい』
まず、世界で常識として知られるように、
日本が戦争で中国を撃破するまで、朝鮮はずっと『中国の属国』だった。
これは記録や物的証拠も国内外に数え切れないほど残っている客観的な事実であり、
留学経験のある朝鮮人などは自ら属国であったことを認めている者もいる。
そもそも韓国の古い国旗にまで「大清国属(清=中国)」と書いてあったくらいなのだから
属国だったことは否定しようがあるまい。
しかし韓国政府は、国家レベルで「属国だった過去」を消し去りたかった。
古い国旗が発見された時も、韓国国内のニュースでは
画像の下の部分の「大清国属」という文字をカットして報道したほどである。
実はこの韓国の感情的問題は「反日」に密接な関係がある。

服装も違ったし、籠にも乗れなかった。
身分が「最も低い」のだからしかたない。
身分の低さは朝鮮がどんな扱いを受けていたかを見ればより明白になる。

・朝鮮国王は清の皇帝によって任命される。
・朝鮮国内の事件は全て皇帝に報告しなければならない。
朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。
・朝鮮国王の地位は、清国の廷臣よりも下
・朝鮮政府には、貨幣の鋳造権すら与えられてない。
・朝鮮政府には清国への食糧、兵士提供の要求権もない。
・朝鮮は清国に細かく定められた貢品を出す以外にも、毎年、
牛3000頭、馬3000頭、各地の美女3000人を選り抜いて貢がなければならない。

またこちらのハイパーリンクをクリックしてみてくださいimage

政権交代:安倍内閣誕生へ

投稿日: 2012年12月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 

【大勢判明後 記者会見】
― 安倍総裁 ―
(今回の結果を受けて)
自民党に政権が戻ってきたということよりも、民主党の三年間の混乱に対して「ノー」という国民の声だろう。
まだ自民党に対して厳しい見方が続いていくと思いますが、我々は結果を出していかなくてはなりません。

野田さんもこの選挙は大変な戦いだったと思います。私にとっては手強い相手でもありました。
ですから、「お疲れ様でした」と申し上げたい。
(今後の政権運営について)
公明党とは連立政権を作って行く。これは選挙中も話をさせていただいた。
明日から政策協議をしていきたいと思います。
参議員については、院の構成が変わっていません。
法案ごとに考え、理念、政策が一致する政党に協力を仰いでいきたいと思います。
特別国会については今の政権が招集することになります。
明後日以降、与野党で協議していきたい。
出来るだけ早く、予算編成に取りかかる必要がある。
人事については、これから考えたい。
(外交対応について)
―まずは訪米か?との質問に対し―
基本的にはそう考えています。
先方の日程もありますから、調整をこれから始めていきたい。
―日ロ関係・北方領土交渉について―
かつて総理を務めていた時に、プーチン大統領とは何回か会談を行いました。
プーチンも大統領に復帰され、私も首相に復帰する中で、日ロ関係を改善していく。
さらには領土問題を解決して、平和条約の締結をしたいと思います。
(今後の経済運営について)
選挙を通じて、金融政策だけが取り上げられていましたが、財政政策と成長戦略、この三本柱を総合的に実施していくことが重要です。
金融政策については、日本銀行との対話も始めていきたい。
民主党政権時代、経済財政諮問会議が開かれていなかったことによって、マクロ経済管理ができていなかった。
その意味においては、復活をしていきたい。
基本的には、経済財政諮問会議でマクロ経済管理をしていくという位置付けです。
経済再生本部については今党に本部があり、様々な政策をすでに練っております。
ターゲティングポリシーもそうですが、そうしたことを総合的に政府が進めていく場にしていきたい。
― 石破幹事長 ―
(今回の結果を受けて)
野党であるわが党に対して変わらぬご支援をしていただいた方々、そしてご協力いただいた公明党の皆さん方、まず心から御礼申し上げたいと思います。
谷垣前総裁の下で、政策の錬磨に努め、何よりも党綱領を新しく策定し、党のあり方を見直してきた。
それを引き継ぐ形で、安倍体制で選挙を迎えたわけで、大勢の方々のご努力の結果だと思っています。
併せて、民主党に対する失望感というものがあった。
あるいは第三極と言われる方々に対する懐疑的なお気持ちも有権者の皆さまにもあったと思います。
そういうものが相まって、こういう結果になったという認識を持っております。
(今後の政権運営・人事について)
参議院で少数ということになるわけですから、法案・予算案等々の円滑な成立を考えた場合に、野党の方々に対して、謙虚に、誠実にご協力をお願いするという場面は当然あろうかと思います。
今回の国民のご審判を頂くにあたって、政策を掲げたわけで、全体のパッケージとして見た場合、明らかに政策の異なる党に対して、連立を呼び掛けることは相応しくないと認識をしております。
今回政権を委ねていただいたというのは、例えば景気対策、社会保障の持続可能性の維持、あるいはエネルギー政策、緊迫する外交安全保障等々、多くの懸案、全て民主党政権のせいだとは言わないが、多くの負の遺産というものをいかに解決するかという状況で、政権を担うことになるわけです。
最もふさわしい人を総裁がお選びになると、拝察しているところです。
その場合に、派閥順送りというようなファクターが入ってくることはあり得ない。
そこは能力第一主義ということでやらないと、それは国家国民のための党ではないのだと、国民の皆さま方に思われたら、政権発足と同時に、国民の皆さま方の失望を招く。
そのようなことがあってはならないと認識しております。
(補正予算、本予算)
 平成24年度、今年度予算の補正予算というものを早く出していかなければならない。その速やかな成立を図る。
これは、景気対策の面からもかなり本格的なものになるということです。
 平成25年度予算については、まず入りの部分であるところの、税制をどうするかということであって、税制には短期的なものと中長期的なものがあるわけですが、平成25年度には反映されないが、平成26年度予算に反映されるというものを一括してやるべきなのか、2段階論みたいな形でやるべきなのか、そこは考慮の余地があるだろうと思っています。
 平成25年度予算というものを、やはり概算要求からスタートするのか、多分そうなると思いますが、まず税制をやる。
 それと並行して、平成24年度補正予算をつくる。そして、平成25年度本予算にかかるというような、いくつかの作業を、かなり困難なことでありますが、並行的にやることになってまいります。
 暫定予算というものをなるべく短くする観点から、いろいろな作業を加速度的に進捗させたいと思っています。
(国民の期待に応える政策とは)
国民の期待から言えば、景気対策が一番だと思っています。
これは消費税率を上げるということはわが党の確定的な方針ですし、3党合意の趣旨もそうであります。
そうすると弾力条項もありまして、景気が回復していかないと消費税を上げられないということです。
景気の回復にまず一番配慮しなくてはならない。
それと社会保障の持続可能性がほとんど連動しますので、社会保障改革の中身はまだこれからの部分が相当あります。
そこは早急に議論を詰めていくことになります。
ですから景気の回復と社会保障の持続可能性が一つのパッケージとしてあります。
二番目は現実の脅威とならなければ、国民の期待に上がってこないし、そのようなことが上がってきますが、安全保障対策。
すなわち、この選挙中にミサイルが飛び領空侵犯が初めて行われたということがあります。
これは補正予算、来年度予算が絡むことですが、外交安全保障政策というものをわが党できちんと新たにお示ししたい。
そして、被災地の復興については、多くの被災地の方々がわが党に期待を寄せてくださったわけで、そういう方々が少しでも明るい気持ちで新年を迎えられるようにすること。
そこは新年を迎えるまで具体的な予算がお示しできるわけではありませんが、本当に自民党と公明党であれば、被災地の方々が少しでも心安らかに新年を迎えられるということをお示ししたい。
そして、エネルギー政策、原発ゼロとか卒原発とか脱原発とかあれやこれやいうスローガンはありますが、現実的にわが国の経済のあり方を考えるときに、私どもの申し上げている3年、10年という期間で、原発のあり方を決めていくことをご支持いただいているわけですから、それに則って、信頼される安全で、経済というものの発展に資するエネルギー政策というものを、安全確認した上ではじめていくと思います。
(沖縄問題について)
民意に沿う形でやっていかなければいけないと思っております。
選挙中にも申し上げたことですが、最終的に県外移設というゴールにおいて、私ども党本部と沖縄県連に齟齬はございません。
そこに至るまでにどう安全保障関係を好転させていくかという問題があります。
更に日本でできることをアメリカに負わせていないか。
日本全体で負うべきことを沖縄に押し付けていないか。
沖縄1区の候補者の言を借りれば、本土が沖縄に甘えていないかということは、私どもは認識していかなければいけない。
だとしても今のワーストの状態である普天間固定化をいかに回避するのかが優先順位の最大のポイントです。
辺野古移設はベストであると思ってはいけない。
あくまでワースであるということを念頭に置きながら、どうやってまずワーストを解消するのか、ステップを踏みながらやっていかなければならない。
沖縄県民の方々のご理解なくして、これが済むものとは思っておりません。
まずワーストの除去からスタートさせて、そして最終ゴールは沖縄県連と私どもで齟齬がないように進めていくことだと思います。
(中国との関係について)
私どもとして領海・領空を守って行く、そして領土を守って行くという意思には全く変更はありません。
妥協するつもりはありません。
そこと中国との信頼関係は、お互い引越しするわけにいきませんので、中国が抱えている多くの問題をよく認識をしながら話をしていくことだと思います。
それは妥協とかそういうことではなくて、お互い国益をかけて、腹蔵なく、忌憚なくというか、本音で話をするということ。
お互いが相手を慮って遠慮しあって本当のことをいわない関係が良いことだと思っておりません。
お互い国益を懸けておりますので、言うべきことはきちんと言う。
国益はきちんと守るということですが、互いの抱えているいろいろな問題に配慮するということが必要だと思っております。
まず信頼関係の醸成が必要でありますが、合わせて安全保障環境については、隙のないものを作って行くということを両立させていかなければなりません。

 

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二大政党下で、政権運営に失敗すれば、他党に政権が移る政党政治が、一応できあったようである。それとも12も政党があるようでは、二大政党下とは言わないか。
某新聞の社説に、<決して自民が「勝者」とは言えない>とあるが、まさに民主党の敵失による大量得点であり、それにしても、点の取り過ぎではないだろうか?
また、野村克也・元監督の座右の銘に、「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」 というのが有名であるが、今回の選挙は、まさにこの言葉通りだ。
鳩山、菅と続いた失政は、負けて当然と言え、不思議ではない。一方、自民党の294議席の獲得は、余りにも多くの議席確保で、これは不思議でしかない。
大切なのは、政権交代が実現した後のこれからである。幸い、自民党は選挙中から今後の政策について、方針を明確にしているから、強いリーダーシップで実現して頂きたい。
それにしても、江戸幕府の討幕から、立憲制度への移行期、福澤諭吉翁の言葉に、「政治とは、悪さ加減の選択」 と言われたそうだが、100年経過してもその通りだと思う。
戦後最低の投票率となった今回の選挙、悪さ加減の選択どころでなく、政治不信の表れだろうか。いずれにしても、重ねて新政権の強いリーダーシップに期待したい。

うつ病がほぼ100%改善するという「ネバネバ食」

投稿日: 2012年12月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

うつ病の治療は「投薬と休養」だったが「食事」が注目されている。※医療機関で治療中の方は、くれぐれも勝手に薬の服用を中断したりしないで下さい。

▷ うつ病と食事の関係性が見直されてきた

毎年、日本人の20人に1人がかかるといわれる“うつ病”。これまで治療の主流は「投薬と休養」でしたが、今、新たな治療法として「食事」が注目されています。

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毎年、日本人の20人に1人がかかるといわれる“うつ病”。これまで治療の主流は「投薬と休養」でしたが、今、新たな治療法として「食事」が注目されています。

引用:http://topicsnow.blog72.fc2.com/blog-entry-6506.html

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▷ うつ予防に「ネバネバ食」その1.『納豆』

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うつの主な原因は、脳内のセロトニンの分泌が低下すること

出典セロトニン不足はうつの原因

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セロトニンの素は、タンパク質に含まれる「トリプトファン」

出典「うつ」予防に食生活を見直そう!必須アミノ酸を上手に摂取 – 政治・社会 – ZAKZAK

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トリプトファンを含む食材は大豆。納豆なら冷蔵庫から取り出すだけ。

出典「うつ」予防に食生活を見直そう!必須アミノ酸を上手に摂取 – 政治・社会 – ZAKZAK

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▷ うつ予防に「ネバネバ食」その2.『オクラ』

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糖尿だと3倍うつ病になりやすく、うつ病も3倍糖尿になりやすい。相関関係のある病気の共通項は血糖値

出典「うつ病」食べて治す!ネバネバものに予防効果―食事変えたら気持ち明るく : J-CASTテレビウォッチ

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血糖値をコントロールすることが鬱になるリスクを下げる

出典納豆&オクラ&山芋でうつ病予防!ネバネバ食事の効果と効能&栄養素NHKあさイチ9月12日

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ネバネバ食を食べた後の血糖値の上がり具合を計測した結果、上昇が緩やかになった

出典納豆&オクラ&山芋でうつ病予防!ネバネバ食事の効果と効能&栄養素NHKあさイチ9月12日

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▷ うつ予防に「ネバネバ食」その3.『山芋』

出典blogs.yahoo.co.jp

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山芋の栄養の特徴は、良質なでんぷん(たんぱく質)が豊富で、ビタミンB1、B2、ビタミンC、カリウム、食物繊維なども比較的多く含まれています。

出典山芋(やまいも)_野菜の栄養・ビタミン

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山芋の代わりに、長芋やとろ芋、里芋等でも同じ効果がある

出典うつに効く食事 NHK: ブログ元気元気–ナースによる心身の健康法

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食後の血糖値を上昇させない食材や食事方法が、うつ予防食としても効果的なわけです。

出典うつに効く食事 NHK: ブログ元気元気–ナースによる心身の健康法

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▷ さらにうつ病の予防・改善に効果がある『ビタミンB』

ビタミンB群の不足と、うつ病が関連していることは色々なリサーチで報告されています。

出典うつ病はビタミンB不足が原因かも!? [栄養管理] All About

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葉酸(ビタミンB9)の摂取に適した食品としては、ブロッコリーやほうれん草、アスパラガスなどの野菜や大豆などが挙げられます。

出典【どのような食事が好ましい?】|食生活とうつ病の関係とは?|「うつ病」家族のためのガイドライン

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葉酸には気分を落ち着かせたり、健康的な神経システムを保持する役割があります。

出典うつ病はビタミンB不足が原因かも!? [栄養管理] All About

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ビタミンB6・ビタミンB12は鰯や秋刀魚などの青魚に豊富に含まれており、良質のタンパク質とDHAなどの血流改善に効果がある不飽和脂肪酸を同時に摂取できます。

出典【どのような食事が好ましい?】|食生活とうつ病の関係とは?|「うつ病」家族のためのガイドライン

※医療機関で治療中の方は、くれぐれも勝手に薬の服用を中断したりしないで下さい。

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▷ 食事療法を取り入れている病院事例

独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター病院

http://www.ncnp.go.jp/hospital/index.html

http://www.ncnp.go.jp/hospital/images/image_01.jpg http://www.ncnp.go.jp/hospital/images/image_01.jpg

 

国立精神・神経医療研究センター病院
この病院では、食事療法により、ほぼ100%のうつ病患者さんが改善しているとのことです。

出典うつに効く食事 NHK: ブログ元気

元気–ナースによる心身の健康法

 

 

www.youtube.com

NCNP_病院_精神科

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▷ 参考:うつと関係の深い栄養素

うつ病になると、不足しがちになると判明した栄養素です。

うつ病になると、不足しがちになると判明した栄養素です。

<ビタミン・ミネラル類>
・ビタミンB1、B2、B6、B12
・葉酸
・鉄
・亜鉛
<脂肪酸類>
・ドコサヘキサエン酸(DHA)
・エイコサペンタエン酸(EPA)
<アミノ酸類>
・トリプトファン
・メチオニン
・フェニルアラニン
・チロシン
http://www.nhk.or.jp/asaichi/2012/09/12/01.html

自民党による、憲法改正か新憲法制定か?

投稿日: 2012年12月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

自由民主党

【憲法改正についてのご質問にお答えします】
最近、現行憲法18条と97条について、自民党改正草案での内容はどのようになっているのか、というお問合わせをFacebookでいただいています。
ここで、私たちの考えをご説明します。

(現行憲法18条の改正)
今回の自民党改正案では、現行憲法18条の「奴隷的拘束を受けない」という文言を削除しました。
「奴隷的拘束」という表現は、歴史的に奴隷制を取っていた国に由来する表現であり、日本の実態に即するよう文言を整理し削除しました。
そして、この改正が「徴兵制につながる」と誤解される方がいるようです。
確かに、現在の政府解釈では、徴兵制を違憲とし、その根拠を現行憲法18条の「その意に反する苦役に服させられない」としています。
これについては、自民党の改正草案でも「その意に反する苦役に服させられない」という表現を、そのまま維持していますので、徴兵制は違憲となります。
(現行憲法97条の削除)
現行憲法11条と97条は、どちらも基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として規定しています。
この内容が重複している2つの条文のうち、今回、私たちの改正草案では97条を削除しました。
これにより、「自民党は基本的人権を大切に考えてないの?」と心配されている方がいらっしゃるようですが、ご安心ください。
私たちの改正草案11条にて、「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」としっかり規定しています。
※参考
コラム「憲法改正草案」を発表」
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
「憲法改正」の実現には、国民の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。

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「憲法改正草案」を発表

日本国憲法改正草案 Q&A

日本国憲法改正草案(全文)PDF形式(767.9KB)

日本国憲法改正草案 Q&A

日本国憲法改正草案 Q&APDFファイル(4932KB)

「自主憲法の制定」は自民党の使命

 わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。

昭和31年
4月
『中間報告-憲法改正の必要と問題点』

昭和47年
6月
『憲法改正大綱草案(試案)
-憲法改正の必要とその方向』

昭和57年
8月
『日本国憲法総括中間報告』

平成17年
11月
『新憲法草案』

平成24年
4月
『日本国憲法改正草案』

サンフランシスコ講和条約から60年、憲法改正草案を発表

 わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60年になる本年(平成24年)4月、自民党は、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」を発表しました。

 次期総選挙においても、「憲法改正案」の内容を世に問うていきます。 今の民主党には、新しい憲法による新しい国のかたちを国民に提示することなど永遠にできません。また、それ以外の政党を見渡しても、憲法問題を正面から、しかも体系的に取り扱っているところは見当たりません。我々は、過去も未来も、憲法を、そして、この国のあり方を提示するフロントランナーなのです。

諸外国の戦後の憲法改正

諸外国の戦後の憲法改正

 世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、第2次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。

日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法

 「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11章、 110カ条(現行憲法は10章及び第11章の補則で103カ条)の構成としています。 自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。 草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。 主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。

「日本国憲法改正草案」の概要

(前文)

  • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

(第1章 天皇)

  • ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
  • ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

(第2章 安全保障)

  • ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
  • ・領土の保全等の規定を新設。

(第3章 国民の権利及び義務)

  • ・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
  • ・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
  • ・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

(第4章 国会)

  • ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

(第5章 内閣)

  • ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
  • ・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

(第6章 司法)

  • ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

(第7章 財政)

  • ・財政の健全性の確保を規定。

(第8章 地方自治)

  • ・国及び地方自治体の協力関係を規定。

(第9章 緊急事態)

  • ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

(第10章 改正)

  • ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

(第11章 最高法規)

  • ・憲法は国の最高法規であることを規定。
自民党は「憲法改正原案」の国会提出を目指しています。

 「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正案」を国会に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得る努力を積み重ね、「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて全力で取り組みます。

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【コラム】「今こそ自主憲法の制定を」保利耕輔 憲法改正推進本部長
【コラム】保利耕輔 憲法改正推進本部長インタビュー

【動画】CafeSta憲法シリーズ(担当:いそざき仁彦参議院議員)
*2011.12.15放送 ゲスト:中谷元 衆議院憲法審査会 筆頭幹事
*2012.1.19放送
*2012.3.23放送 ゲスト:小坂憲次 参議院憲法審査会会長
*2012.3.1放送
*2012.3.15放送
*2012.3.29放送
*2012.4.12放送 ゲスト:保利耕輔憲法改正推進本部長