「産経新聞 社説」VS「朝日新聞 社説」

投稿日: 2013年2月5日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

自衛隊の次期主力戦闘機F35部品輸出』
「産経新聞 社説」VS「朝日新聞 社説」
・産経新聞(2月5日)
… 「武器三原則 F35部品の輸出は当然だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020503360004-n1.htm
・朝日新聞(2月5日)
「F35部品輸出―決定過程が見えない」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2月5日の新聞両紙の社説欄でF35部品輸出について
対極的な論考で、興味深かったので
よかったら、読み比べてみてください。

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武器三原則 F35部品の輸出は当然だ・・・・・・産経新聞社説

2013.2.5 03:35

 航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。

 武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。

 だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。

 共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。

 その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、F35部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。

 菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。

 敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第5世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もJ20(殲20)などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるF15は第4世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。

このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにF35の導入は不可欠だ。ただ、1機あたり約150億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。

 部品輸出をめぐる議論では、F35の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。

 最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。

F35部品輸出―決定過程が見えない・・・・・朝日新聞社説

 自衛隊の次期主力戦闘機F35について、安倍内閣が、国内で製造した部品の輸出を認める方針だという。

 では、いったいどんな部品を輸出するのか。国際紛争に使われる恐れはないのか。部品だけでなく、完成品も輸出するのか。肝心なことは、いっさい明らかになっていない。

 レーダーに映りにくいステルス機だが、日本が果たす役割まで見えないというのでは話にならない。日米間の密室協議で結論を急ぐべきではない。

 主力戦闘機はこれまで、米国が開発した機体を日本企業がライセンス生産する方式をとってきた。だが、自衛隊向けだけで輸出はしていない。

 今回、事情が違うのは、国際的な共同生産の輪に日本も加わろうとしているからだ。

 F35は米国など9カ国が共同開発中で、生産も国際的に分業で行う。日本も、国内向けの機体の最終組み立てにとどまらず、「部品製造に参画すべく米側と調整している」(菅官房長官)という。

 従来、日本は武器輸出三原則を掲げ、原則として武器の輸出を禁じてきた。野田前内閣はこれを緩和し、共同開発・生産に加わりやすくした。一方で「国際紛争等を助長することを回避する」方針は維持するという。

 だが、現実には米国はたびたび戦争をしているし、周辺国と紛争を繰り返すイスラエルもF35を導入する方針だ。

 日本製部品が組み込まれたら、この原則を逸脱することにならないか。

 背景には、兵器の開発・生産をめぐる環境の変化がある。

 最新鋭戦闘機の開発費は巨額で、もはや一国では難しい。日本の調達機数は減っており、国内向けだけではコストが高すぎるという事情もあるようだ。

 さらに、民生用の日本製部品はすでに各国の武器に組み込まれているという現実もある。

 かといって、なし崩しに武器輸出が拡大するようなことを許してはなるまい。

 現在でも輸出の是非を判断する基準はある。日本製部品が組み込まれた兵器を第三国に輸出する場合、日本の事前の同意を必要とする。政府は日本の安全保障に資するかどうかなどで判断する――。だが、これだけでは不十分だ。

 武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。

 こうした点も含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ。

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