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【中国の対日戦略】中華帝国主義的侵略方法

投稿日: 2013年5月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【中国の対日戦略】

1)第一段階…精神的侵略(間接侵略)

・「日本は悪い国」との国家観を植え付け間接侵略狙う中国

https://www.youtube.com/watch?v=4f5GZQ4MNb4

https://www.youtube.com/watch?v=fsNO8E58LPo

 (文字おこしページ

http://heikoukadoukyoujyaku.blog.fc2.com/?m&no=126  )

この日本を貶める中国共産党の政策等に
日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける、

第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、

首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、

中国人による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見る。

2)第二段階…人口侵略

     (日本への移民、留学生投入等)

第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化する

 ⇒今回京都府に対する中国の策略等image

3)第三段階…軍事的侵略(直接侵略)

アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始される。

⇒沖縄で左翼マスコミや中国人が仕掛けたデモが多発など
さて、日本は今どの段階まで来ているでしょう

*****************************

●中国の対日基本的戦略 櫻井よしこさんの講演です

中国の考えは、アジア地域に於いて何が何でも中国がトップでなければならない。

日本の頭を押さえなければならない、というものです。

1998年に中国共産党の、日本分析の書類が作られました。

日本とどの様に中国が付き合っていけばよいのか、

その為の分析をするものでした。

この中で重要な事が二つ書かれています。

①日本はもはや政治大国には成り得ない

 …あなたは未来永劫スネかじりなのよ。

 いつも他国に頼っていなければ存在できない。

 戦後日本は、国家の生命線である安全保障も、外交も

 全てアメリカに頼ってきた。

 青白い官僚が集まっている外務省…何の役にも立たない

②日本は技術大国である

 この日本の技術を中国の為に利用する事が 中国の国益に資するのである。

 だからこそ日本をコントロールしなければならない。

 その為には二つある…

  1、アメリカを介して影響を与えること

  2、日本の国柄を活用すること

    “国柄”とは?

               日本は押せば引く国である

     押す時に口実として使えるのは“歴史認識である”

つまり日本は自分の国の歴史も知らない

知らない上に、戦後、ひたすら日本は悪かったという戦後体制的な価値観の上に沈み込んでいる。

だから、それを利用すれば、必ず日本は引く。

押せば引く。

叩けばうずくまる。

こうして日本を支配することができる。

だから、これを利用すればよい。

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今朝の産経新聞の[石平のChina Watch]「謝絶中韓」のすすめ

投稿日: 2013年5月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「謝絶中韓」のすすめ

2013.5.23 08:23 [石平のChina Watch

独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ=今年3月1日、ソウル(共同)

独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ=今年3月1日、ソウル(共同)

 中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。

 中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球(沖縄)は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。

 もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。

 一方の韓国は、女性の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗(しつよう)に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。

 そして今年3月1日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫(えいごう)、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。

 中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。

 今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。21世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。

 日本は今後、この2つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。

 たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。

 インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。

 日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。

 アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてEUとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の3極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。

 諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加が重要であろう。

今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。

 考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の3極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この3つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。

 いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの2つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。

                   ◇

プロフィル石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

❤❤

アジア諸国だけでなく、戦勝国側でも、大東亜戦争における日本の正当性を認める声が上­がります。現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和­国(中国共産党)と韓国、北朝鮮の3か国だけです。世界の教養ある人から見れば、日本­の「私たち日本が悪でした」という自虐史観は異常に思えるのでしょう。もうこのGHQ­に押し付けられた嘘だらけの自虐史観を捨てて、真の誇りを取り戻しましょう!【拡散希­望】

http://youtu.be/Dx-BBg0AgP4

【西尾幹二】河野談話見直し

投稿日: 2013年5月22日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

(再掲)
【西尾幹二】河野談話見直し
http://www.youtube.com/watch?v=fl2jUJWHsCQ

(一部文字おこし)
… そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、
戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。
元都立大教授で東洋大学長の磯村英一さんは、敗戦の年、渋谷区長をしていました。
アメリカ軍司令部(GHQ)の将校から呼ばれて
「占領軍の兵士のために女性を集めろ」
と命令され、
レクリエーション・センターと名付けられた施設を造らされました。
当時市民の中には食べ物も無く、チョコレート一枚で身体を売るような女性の話も広がっていました。
磯村さんは慰安婦問題が当時国際的に話題になるにつれ、辛くて
自分が日本人の女性を米軍兵士の自由にされる境地に追いやった恥を
告白せずにはいられない、と懺悔しております。
(「産経新聞」平成6年9月17日)
穏健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門先生は
「軍隊と性という問題と取り上げるなら、
戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して
一定街路を封鎖して、全ての女性の性病検閲を行ったこと、
その際、娼婦でない女性が巻き込まれたこと、
レイプもあったことを是非書いて欲しい。
事件の殆どは闇から闇に葬られた……。」
(「産経新聞」平成8年8月2日)
(→GHQは言論統制をしき、被害者の乙女たちの口を封じた)
パンパンとかオンリーという名で呼ばれた日本人慰安婦が派手な衣装と化粧で
アメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の風景であります。
私はいかに少年時代にそれを目に焼き付いて覚えているか、
その日本人女性の数は20万人であります。
これは米軍による「日本人慰安婦」です。
『りべらる』という雑誌があり、
若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、
初めての日に処女を破られ、
一日最低15人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、
腰を抜かし、
別人のようになったさまが手記として残っています。
どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、
女たちの嗚咽が聞こえてきました。
二、三か月の間に病気になったり
気が違ったりしました。
これは何年にもわたって、日本の全土にわたって行われたことの
縮図だったのです。
(昭和29年11月号)
日本を今告発するアメリカ議会、キリスト教諸団体等は
あなたの父や兄が何をしていたかを知り、
「恥を知れ!」と申し上げたい!
日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。
もしそれができない、そのつもりがないと言うのであれば、
日本政府は慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。
国際関係はなによりも“相互性”と“公平性”を必要とします。
アメリカは日米戦争に於いて自国の正義を守るために、
日本を残虐非道の国であったとしておきたいのです。
さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を
正当化することができないからです。
2007年以降のいくつものアメリカ議会の慰安婦決議は、
今迄親米的であった日本人、
戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守階層、例えば私もその一人ですが、
その人達を苦しめ、苛立たせています。
このままアメリカが事態を解消しなければ
無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は
内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。
一番いけないのは、
日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて
裁こうとするために慰安婦問題を大きく誇大に描き出すことです。
ここに重要なドイツ語文献、おそらくドイツすらも忘れられている重要な文献
フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題 1935-1945』
という本の表紙と目次を持ってきました。
完璧な国家売春を行っていたのは
ドイツなんです。
ナチ管理下の売春では人種問題が難しく、
ドイツ人士官がユダヤ人女性と性交を交わせば死刑でした。
あらゆる点で西欧と東欧ではやりかたが異なり、西欧のオランダやノルウェーなどでは
公娼制度が施設として利用され、
ポーランドやソ連などでは公娼制度が存在しないので
ドイツの前線司令官は半ば強制処置をもって
売春婦になる少女たちをかき集めました。
それでもドイツの慰安婦問題が話題にならなかったのは何故かといえば
それ以外のナチスの犯罪が余りにも巨大で、そのために慰安婦問題が影がかすんでしまったのです。
韓国はベトナムに参戦し、
7000人~2万人の私生児を残しています。
最後の一つのエピソードを申し上げて終わりにします。
戦争中、中国の雲南省の最前線でアメリカ軍に追い詰められた日本の部隊は
隊内にいた朝鮮人慰安婦を
「お前たちは生きて帰れ」とアメリカ軍側に引き渡し、
残っていた日本人慰安婦は兵隊さんと共に自決して玉砕しました。
日本の兵士たちは武士道で戦っていたんです。

http://youtu.be/OpRO2oX5Sy8

【GHQの言論統制】

投稿日: 2013年5月22日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

下記の「【西尾幹二】河野談話見直し」の中で語られています
戦後GHQによって犠牲となった日本人の乙女たちの悲惨な声は
以下の言論統制によって 口を封じさせました。
【GHQの言論統制】

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
    →アメリカ兵に残虐非道な強姦を被った乙女たちの口も封じさせた
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない
第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない
    →日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、
     占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、
     GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない
    →占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。
     ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。
第5条 アメリカに対する批判はいけない
    →東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、
     数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。
第6条 ソ連に対する批判はいけない
    →日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留
    など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。
    ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、
    その批判もしてはならないというわけだ。
第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない
第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない
    →世界に蔓延した諸悪の根源・500年に及ぶ白人による植民地政策の歴史を覆い隠した
第14条 第三次世界大戦への言及はいけない
    →第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、
    言ってはいけないということ。
    また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、
    米ソが対立していることを批判してはいけないということ。
第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない
    →冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。
第16条 戦争擁護の宣伝はいけない
    →大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって
    自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。
    ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを
    認めてしまっている。
第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない
    →民族主義、国家主義の宣伝もいけない。
第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない
    →おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。
第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止
    →これには何でも入ってしまうどんでもない項目。
第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止
    →これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも
    一般の日本国民にとっては不可能だった。
第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。
第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない
    →占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、
    闇市場のことなどいってはいけない、ということ。
第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない
第27条 暴力と不穏の行動の扇動
    →国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない
    →嘘を言ってはいけないならばいいが、「嘘か本当かは占領軍の検閲官が決める」というふざけたものだった。
第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない
第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない
    →時期尚早かどうかは、占領軍が決める。

安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」(全文)

投稿日: 2013年5月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

1.はじめに

 皆さん、こんばんは。安倍晋三です。
 政権発足から5か月が経過しました。941245_541685845873519_1741549262_n
 今週、無事、25年度予算が成立いたし
ました。年末からの予算編成で、年度をまたぎましたが、国民への影響を最小限におさえながら、結果を出す政治を、また一歩前に進めることができたと考えています。
 「アベノミクス」という言葉も、最初は「禁じ手」の代名詞のように言われていました。「次元の違う」金融緩和も、多くの批判を浴びました。
 しかし、いざ実行に移した後は、国際的にも理解を得られましたし、今年1-3月期のGDPは年率3.5%のプラス成長になるなど、実際に世の中も動きつつあるのかなと感じております。

 長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の「兆し」というレベルに過ぎませんが、この動きを、力強い成長軌道に乗せていくべく、今後とも、全力で取り組んでまいります。
 ゴールデンウィークは、本格的な経済外交をスタートさせました。ロシアと中東です。
 大企業のみならず、中堅・中小企業の皆様も含めて、総勢100名を超える、経済ミッションにも同行していただき、官民一体で、日本の「強み」を売り込んでまいりました。
 1週間で2万8千kmを移動する強行軍ではありましたが、ここにご出席の多くの方にもお付き合いいただいたわけでございますが、ロシアも、中東も、伸び盛りの成長センター。医療システム、食文化、エネルギー、インフラなど幅広い分野にわたり、日本企業がかかわるプロジェクトが動き出しました。手ごたえは、十分です。
 チャレンジ、オープン、そしてイノベーション。そして、その3つの要(かなめ)とも呼ぶべきものが、「行動:アクション」であると考えます。どんなに素晴らしい成長戦略でも、作文では意味がありません。
 「行動」なくして、「成長」なし。今後とも、時間の許す限り、世界中のどこへでも出かけ、トップセールスを進めていきたいと思います。
 近く、ミャンマーを訪問します。
 ミャンマーは、古くからの友人であり、親日国です。昨年訪れた際、沿道に町中の子どもたちが集まり、日の丸をふって出迎えてくれたことを、今でも覚えております。
 幾多の困難を乗り越えてきたミャンマーの発展のために、持てる力で、あらゆる協力を惜しみません。官民一体で進めていきたいと考えています。

2.民間投資を喚起する成長戦略

 オープン戦略と積極的な経済外交は、私の専売特許ではありません。半世紀前にも、開放経済へと大きく舵を切り、海外で日本を売り込んだ総理大臣がいました。池田勇人総理であります。
 池田総理が、昭和37年のヨーロッパ訪問の際に、当時のド・ゴール大統領から、「トランジスタ・ラジオのセールスマン」と評されたという伝説は、あまりにも有名であります。
 このトランジスタ・ラジオの登場を機に、「日本の電機産業」は「世界のエレクトロニクス産業」へと飛躍しました。
 エレクトロニクスと自動車に代表される、日本の「ものづくり」は、世界を席巻し、日本を高度成長へと導きました。昭和43年には、当時の西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国へと登り詰めました。
 その原動力は、製造業における、旺盛な投資意欲でありました。
 60年代以降、製造業の設備投資は、減価償却を大きく上回る水準で推移し、次々と工場が建設されました。
 生産性が飛躍的に向上しました。その結果、給与が上がっていった。まさに「所得倍増」の時代です。
 しかし、バブル崩壊を機に、長引くデフレの中で、企業活動は萎縮し、投資は、「減価償却の範囲内」。これが、経営の常識となってしまいました。
 国際競争でも連戦連敗。「メイド・イン・ジャパン」の誇りは、まったく色あせてしまいました。
 長引くデフレと自信喪失。この呪縛から日本を解き放つのが、私の仕事です。
(日本から世界に展開する)
 その実現の鍵は、日本が生み出した優れたシステム、技術を、世界に展開していくことであります。
 医療、食文化、宇宙、防災、エコシティ。今や、従来のインフラだけにはとどまりません。
 私たち日本人が築き上げてきた、誇るべき様々なシステム。これを、世界が求めています。大きな商機です。
 トップセールス、戦略的な経済協力、そして、国際標準の獲得。新しい「インフラシステム輸出戦略」を打ち立て、現在10兆円のセールスを、2020年までに3倍の30兆円まで拡大してまいります。
(世界から日本に取り込む)
 もう一つの鍵は、世界の技術、人材、資金を、日本の成長に取り込むことであります。
 日本で、大胆な投資を喚起しなければなりません。
 その主役は、企業です。ここにも経営者の皆さんがたくさんいらっしゃいますが、政府もがんばりますので、皆さんには、ぜひともチャレンジしていただきたいと思います。
 その目指すところは、投資によって労働者の生産性を高め、手取りを増やすことです。意欲を持って働く人たちが、報われなければなりません。
 経済界には、先般、報酬引上げを要請いたしましたが、今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります。
 政府も、投資しやすい環境づくりをはじめ、成長戦略を骨太に実行します。経営者の皆さんにも、雇用や報酬という形で、働く人たちに、果実を行き渡らせて頂きたいと思います。
 「世界で勝って、家計が潤う」。アベノミクスも、いよいよ本丸です。

3.イノベーションを促す実証先進国


 トランジスタ・ラジオの開発で、世界をリードしたソニーは、その後、資本にまさる大企業に、後塵を拝することとなりました。
 「ソニーはモルモットだ」と揶揄する声に対し、創業者である井深 大(まさる)さんは、こう述べて、社員に奮起を促したと言います。
 「決まった仕事を、決まったようにやるということは、時代遅れと考えなければならない。」
 「常に新しいこと」を「製品に結びつけていく」。そのような「『モルモット精神』を上手に活かしていけば、いくらでも新しい仕事ができてくる」
 新たなイノベーションに挑み続ける「モルモット精神」を持つ企業に、大きなチャンスを創る。これが、安倍内閣の役割です。
(実用化につなげる規制・制度改革)
 ここにいる皆さんは、世界に冠たる企業ばかり。
 しかし、一寸先は闇。これは政治と同じです。私も身をもって経験いたしました。歩みを止めてしまえば、一巻の終わり。世界の競争相手は、すごいスピードです。皆さんを食ってしまうでしょう。
 競争相手よりも一歩先のイノベーションを、常に生み出し続けるほかに道はありません。
 私は、新たなイノベーションに果敢に挑戦する企業を応援します。その突破口は、規制改革です。
 例えば、燃料電池自動車。二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい革新的な自動車です。
 しかし、水素タンクには経産省の規制、国交省の規制。燃料を充てんするための水素スタンドには、経産省の規制の他、消防関係の総務省の規制や、街づくり関係の国交省の規制という、がんじがらめの規制の山です。
 一つずつモグラたたきをやっていても、実用化にはたどりつきません。
 これを、今回、一挙に見直します。
 それから、いわゆる「ビッグ・データ」。
 毎日、世界中で「250京(けい)バイト」もの、膨大なデータが生まれています。GPSでとった移動情報、ネット取引の情報など。付加価値の高い新たなサービスやビジネスを生み出しうる「宝の山」です。
 しかし、「プライバシーか、データ利用か」という二項対立が続き、宝の山は、打ち捨てられていました。
 これにも、メスを入れます。
 匿名化してプライバシーを守った上で、積極的にデータを利用できるようにします。「国際先端テスト」の手法で、諸外国の例を参考に、まずは、国がガイドラインをつくることにします。
 ここにいる皆さんもご存じのように、燃料電池自動車も、ビッグ・データも、果たして、何年議論されてきたでしょうか。
 もう議論は十分です。とにかく「実行」に移します。
 新しいイノベーションを芽吹かせるため、安倍内閣は、これからも、必要な規制改革をどんどん進めてまいります。
(先端実証「規制ゼロ」)
 車が自動で走る時代が来る。夢のような壮大な実験が、今、アメリカで進んでいます。一企業であるグーグルが、特別な申請を行い、走行実験が認められています。
 アメリカでできて、日本にできないことはないはずです。日本においても、公道における自動走行の実証実験を進めていきます。
 世界で初めての製品の実験をやりたいが、規制が邪魔をして、できない。しかし、やらなければ、世界に負けてしまう。そういう企業には、代替措置を講ずるとの条件で、規制の特例を認める制度を、新たに創設したいと思います。
 万人に対して規制が変わるのを待つのではなく、自分が実験台になるから、とにかくやらせてほしい。そんな「モルモット精神」にあふれる企業に、大きなチャンスをつくりたいと思います。
 日本の企業だけではありません。イノベーションに貪欲な「将来の成長企業」を、世界中から日本に集めたいと思います。
 「そうだ、京都、行こう」というJR東海のキャッチフレーズがあります。何か新しい試みをしたければ、「そうだ、日本、行こう」と思ってもらえるような、世界に誇る「実証先進国」を目指してまいります。

4.世界に勝てる大学改革


 人材も、資金も、すべてが世界中から集まってくるような日本にしなければ、「世界で勝つ」ことはできません。
 今、世界で活躍しようと考えて、日本の大学を選ぶ若者が、世界にどれだけいるでしょうか?
 「世界大学ランキング100」というものがあります。日本の大学は、残念ながら、2校しかランクインしていません。
 「日本の大学」ではなく、「世界の大学」へ。
 日本の大学は、もっともっと世界を目指すべきです。「日本の大学は、日本人を育てるためのものだ」などという狭量な発想を捨てることが、私の考える「大学改革」です。
(真の意味での産学連携)
 トップ1・2は、カリフォルニア工科大学、スタンフォード大学です。ピンときた方もおられるでしょう。そう、シリコンバレーです。
 大学自身が、ビジネスに深くコミットしています。卒業生がベンチャーを立ち上げるときには、自ら出資するような仕組みもあります。
 卒業生の、研究レベルだけではなく、リスクを恐れない「起業精神」の高さが、世界的に評価されているのです。
 「象牙の塔」などという言葉は、すでに通用しません。日本の大学も、まずは、自分でビジネスをやるところから始めなければなりません。そこから、真の意味での「産学連携」が生まれるものと確信しています。
 大学のガバナンス改革と、自らビジネスに出資することを可能とするよう、規制改革を進めます。
(世界の大学へ)
 明日、大分県にある立命館アジア太平洋大学に伺います。ここは、教授陣も、学生も、約半分が外国籍です。東南アジアの国々だけではありません。中東の国々や、ボツワナ、ウズベキスタンなど。世界中から集まっています。
 学生生活を通して、世界中の文化にふれることができます。さらには、卒業後の人的ネットワークは、世界に広がっていきます。
 まず隗より始めよ。国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。
 大学の経営の在り方も、世界のグローバル・スタンダードにあわせなければなりません。年俸制の導入や、教員の家族が英語で生活できる環境の整備など、経営改革も進めてまいります。
 国の運営費交付金などの分配についても、「グローバル」に見直しを行い、大学の改革努力を後押ししていきます。
 外国人教員の積極採用や、優秀な留学生の獲得、海外大学との連携、そして、英語による授業のみで卒業が可能な学位課程の充実、TOEFLの卒業要件化など、グローバル化を断行しようとする大学を、質・量ともに充実させます。制度面でも、予算面でも、重点的に支援します。
 今後10年で、世界大学ランキングトップ100に10校ランクインを目指します。同時に、グローバルリーダーを育成できる高等学校も、作ってまいります。
(すべての若者に留学機会を)
 そして、日本の若者たちには、広い世界を、自分の目で見て、足で歩いてほしい。
 私は、意欲と能力のある「すべて」の日本の若者に、留学機会を実現させたい。そのために、官民が協力し、留学生の経済的負担を軽減するための新しい仕組みを創ります。
 ビジネスの世界では、今や、「国境は消滅している」と言っても過言ではないでしょう。そんな国際的な大競争の時代にあって、「世界に勝てる」人材を育成していきたいと思います。

5.民間投資の拡大


(集中投資促進期間における施策総動員)
 長期にわたるデフレ、行き過ぎた円高、遅れる経済連携、高いエネルギーコスト。ここ数年、日本は、率直に申し上げて、そもそも投資に値するような国ではありませんでした。
 昨年度も、民間投資は63兆円にとどまっており、リーマンショック前の水準よりも、1割ほど少ない状況です。
 だから、まず、私は、大胆な金融政策と機動的な財政政策で、空気を一変させるところから、始めました。デフレ脱却への期待は、今、大きく高まっています。
 さらに、TPPをはじめ、経済連携に向けた動きも、大きく加速しつつあります。電力システム改革を進め、エネルギー分野におけるイノベーションを鼓舞します。さらに、シェールガスなど燃料調達の多様化は、エネルギーコストの低減を可能とします。
 国内投資をとりまく空気は、少しずつ変わり始めたのではないでしょうか。
 ある製薬関連企業は、シンガポールと中国から工場誘致を受けて悩んでいましたが、今般、補正予算の設備投資補助金を活用して、日本に投資する決断をしました。
 韓国から熱烈なお誘いを受けていた金型製造企業も、同じく、日本で投資する道を選んでくれました。
 いよいよ、企業の投資マインドを刺激する「三本目の矢」を放つ時です。
ただ、20年近くかかって萎縮しきったマインドを、一朝一夕に解き放つことはできません。
 そのため、今後3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員してまいります。
 国内投資を阻害する要因は、なんであろうが、一掃します。
 そのことによって、まずは、リーマンショック前の民間投資の水準である年間70兆円規模の設備投資を回復したいと考えています。
(大胆な投資を後押し)
 生み出すべきは、国際的な大競争に「勝てる」投資です。
 日の丸半導体は、しばしば敗北の代表例のように語られがちです。
 たしかに、80年代から日本のお家芸であった半導体シェアは、2002年に、サムスンに抜かれました。その理由は、投資です。99年からの3年間をみると、サムスンは、日本企業の3倍以上の投資を行い、一気に抜き切ったのです。
 しかし、実は、現在、メモリーカードなどに入っているタイプの半導体は、東芝が生産量ナンバー・ワンなんです。三重の四日市から、世界中に半導体を売っています。
 「日本ではもうだめだ」なんて、評論家特有の「自虐的発想」に、呑み込まれてはいけません。
 なぜ勝てたのか。その答えも、大胆な投資にありました。2000年代の10年間で2兆円余りを、四日市工場に投資しました。
 最新鋭の設備と、規模のメリットで、サムスンを抜き去ったのです。
 どんな分野も、「大胆に投資」した企業は勝ち、「中途半端」な企業は負ける。それだけです。「日本」だから負けたのではなく、「萎縮」と「自信喪失」で負けました。
 世界一でなければ、激しい競争に生き残れない時代です。競争相手をぶっちぎる、時には4ケタ億円にものぼる、大胆な規模の投資が必要です。
 製造業だけではありません。健康長寿やエネルギーなど、新たな成長分野においても、先端医療機器など、最先端の設備への投資を思い切って進めていくことが必要です。
 しかし、現実には、稼働率が確保できるか、投資が回収できるか、その見極めが、極めて難しい。
 この状況を打破して、企業のチャレンジを後押しする仕組みが必要です。
 このため、例えば、設備の稼働状況に応じてリース費用を可変的なものにするなど、リース手法を活用した新しい仕組みを導入します。
 こうした金融手法の活用をはじめとして、国として、大胆な設備投資を後押ししてまいります。

(ベンチャー起業支援)
 一つひとつの規模は小さいながらも、経済の活力の源である、ベンチャー企業への投資も極めて重要です。
 日本のベンチャー精神を阻んでいるものとは、何か?
 それは、「個人保証」の慣行です。
 個人保証に関する調査によれば、借り入れを行っている中小企業・小規模事業者では、およそ9割に個人保証がついています。規模の小さい事業者であれば、ほぼ必ずついているといってもいいでしょう。
 そして、このうちの7割は、個人資産と同じか、それを上回る金額の保証をさせられているのです。
 一度失敗すると、すべてを失う、ということになります。
 これでは、再チャレンジなどできません。経営の経験やノウハウが、一度の失敗でうずもれてしまうのは、国家全体の損失と言ってもいいでしょう。
 ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには、「個人保証」偏重の慣行から、脱却しなければなりません。
 モラルハザードは防止しなければなりませんが、個人の資産と会社の資産を区分してしっかり管理しているような真面目な経営者であれば、個人保証がなくとも融資が受けられるような、中小企業・小規模事業者向け金融の新たな枠組みをつくりたいと考えています。
 一度や二度の失敗にへこたれることなく、むしろその経験を活かして積極的に起業していただき、新たな分野を切り拓いてもらいたいと考えています。

(新陳代謝)
 生産性を抜本的に向上させるためには、古い設備を廃棄し、思い切った「新陳代謝」を進めていくことが必要です。
 今ここにいらっしゃる、坂根相談役のコマツは、建設から40年以上経つ国内工場の建て替えを進めていらっしゃいます。
 古い設備のままで省エネしようとすると大変です。ところが、新しい設備にとりかえれば、使用電力を半減でき、生産性を3割も向上できるそうであります。
 こうした「新陳代謝」を進めれば、「日本でのものづくりはまだいける」と語る坂根相談役の言葉には、本当に勇気づけられます。
 企業の中でも、成熟した事業分野から、新しい事業分野への新陳代謝が必要です。構造的に過剰供給構造や、国内消耗戦に陥っている産業分野では、収益性を高めるため、再編を進めることも必要です。
 設備の新陳代謝への支援に加えて、収益力の向上に向けて、大胆な経営改革や事業再編を後押しする施策を用意したいと思います。
 「民間投資の拡大」、「新市場の開拓」、「事業再編の促進」の3つを柱に、政策を総動員してまいります。

6.攻めの農林水産業


 さて、モスクワの日本食フェアは大盛況でした。
 それにしても、「久兵衛」のお寿司には、最後の最後まで、ロシアの方々で長蛇の列。やっぱり「本物」は、国境を越えて、伝わるんですね。
 「本物」の寿司のシャリは、日本のコメでなければなりません。寿司にぴったりなのは、日本酒です。すべてがつながっていくんです。「日本食」は、日本が生み出した「システム」なんですね。

(輸出倍増戦略)
 世界の食市場は、10年程度で倍増すると見込まれています。大きなチャンスです。
 現在340兆円の世界の食市場の中で、日本の農産物・食品の輸出額は、わずか4500億円程度。こんなもんじゃないはずなんです。
 牛肉や果物は、海外での高い評価を考えれば、まだまだ増えるはずです。
 水産物であれば、ブリやサバ。東南アジアやEUなどで需要を開拓する余地がまだまだあります。
 さらに、コメや、日本酒などのコメ加工品も、世界の比較的裕福な地域に輸出が拡大していくことは間違いありません。
 国別・品目別の戦略を定めていくことで、必ずや、輸出を倍増し、1兆円規模にすることは十分に可能であると考えています。

(付加価値増大)
 次に、おふくろの味です。日曜日、仙台で田植えした後に、おむすびをいただきました。かなり大きかったのですが、本当においしかった。自家製のおコメを使って、今月からおむすび屋さんを始めたそうです。
 惣菜でも何でもいいんですが、農産物をそのまま売るんじゃなくて、一手間かけるだけで付加価値が増すんですね。
 消費者と直接つながってしまえば、流通マージンがなくなるだけではなく、消費者のニーズをくみ上げて、より高く売れる商品を開発することも可能となります。
 さらには、観光業や医療・福祉産業など、さまざまな産業分野とも連携することで、もっと儲けることも可能です。
 日本の農業は、これまで、そうした取組をあまりやってきませんでした。しかし、だからこそ、無限の可能性が広がっています。
 私は、現在1兆円の「六次産業化」市場を、10年間で10兆円に拡大していきたいと思います。
 このため、新たなビジネスモデルを構築しようと取り組む生産者に対して、公的ファンドからの出融資による経営支援を行います。いわば「儲かる農業開拓ファンド」です。

供給サイドの構造改革)
 供給サイドの構造改革も、避けて通れません。
 農業や農村の現場をとりまく状況は厳しさを増しています。
 この20年間で、農業生産額が、14兆円から10兆円へ減少する中で、生産農業所得は、6兆円から3兆円へと半減しました。
 基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳です。20年間で、10歳ほど上がりました。これは、若者たちが、新たに農業に従事しなくなったことを意味します。
 耕作放棄地は、この20年間で2倍に増えました。今や、滋賀県全体と同じ規模になっています。
 高齢化の急速な進展は、一見すれば「ピンチ」ですが、意欲ある若者にバトンタッチできれば、構造改革に一気にドライブできる「チャンス」になると私は思います。
 日曜日に、仙台で、農業に飛び込んだ若者たちと話す機会がありました。本当に頼もしい。こっちが元気をもらったぐらいでありました。
 新規就農に燃える女性もいました。バラバラの耕作放棄地を集約して、逆に発展の土台にしたい、発展の土台にしたいというのは、その地域はまさに被災地でありますから、被災地から復興に向けて、農業において発展の土台にしたい、このように力強く語っていました。
 農業が、産業として、これほど注目された時が果たしてあったでしょうか。
 私は今までで、最も今、農業が日本で注目されていると思います。
 私は、農業の構造改革を、今度こそ確実にやり遂げます。
 何よりも、農地の集積です。農地の集積なくして、生産性の向上はありません。このため、都道府県段階で、農地の中間的な受け皿機関を創設します。「農地集積バンク」とも呼ぶべきものです。
 この公的な機構が、さまざまな農地所有者から、農地を借り受けます。そして、機構が必要な基盤整備なども行った上で、民間企業も含めて農業への意欲あふれる「担い手」に対して、まとまった形で農地を貸し付けるスキームを構築していきます。
 さらに、耕作放棄地についても、意欲あふれる「担い手」による農地利用を促すため、必要な法的手続きを思い切って簡素化していきます。
(農業・農村の所得倍増目標)
 これらを柱に施策を総動員することで、必ずや、農業・農村の所得は倍増できるはずであります。
 今日、私は、ここで正式に、「農業・農村の所得倍増目標」を掲げたいと思います。
 池田総理のもとで策定された、かつての所得倍増計画も、10年計画でありましたが、私は、今後10年間で、六次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移してまいります。
 その着実な推進のために、新たに、私を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を官邸に設置します。さっそく来週から、稼働します。
 「何でも自分次第。農業も頑張れば、所得は増えると思っている。」
 日曜日に会った若者の一人は、目を輝かせながらこう語ってくれました。
 農業が元気になれば、間違いなく地域の活力も生まれてきます。私は、必ずや、若者たちが、希望を持って働きたいと思えるような「強い農業」を創りあげていきます。

(美しいふるさとを守る)
 農業の素晴らしさは、成長産業というだけにはとどまりません。
 棚田をはじめ中山間地域の農業は、田んぼの水をたたえることで、下流の洪水被害の防止など、多面的な機能を果たしており、単なる生産面での経済性だけで断じることはできない大きな価値を有しています。
 そのため、このような多面的機能も評価した、新たな「直接支払い制度」を創設することが必要と考えています。
 息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流し田畑を耕し、水を分かち合いながら、五穀豊穣を祈る伝統があります。
 農業を中心とした、こうした日本の「国柄」は、世界に誇るべきものであり、断固として守っていくべきものです。
 製造業が、日本の高度成長の基礎となった産業であるとするならば、農業は、「国の基(もとい)」、すなわち、世界に誇るべき日本の伝統・文化を生み出した基礎であると考えます。

7.クールジャパン戦略

 先般、日本の伝統歌舞伎の十八番、「勧進帳」を鑑賞しました。
 勧進帳と言えば、今から6年前、亡き市川團十郎さんが、牛尾会長の導きで、パリで公演を行い、パリ市民を沸かせたことを覚えています。
 まだ、世界の人々は、日本のことを知らない。どうやって日本に引っ張り、日本の文化を輸出するか。この分野でも、安倍内閣は、攻めまくります。
(観光立国)
 江戸末期から明治初期にかけて日本を訪れた、たくさんの外国人が、一様に、日本の田園風景の美しさ、豊かな国民性に感動したと言います。
 我が国の「観光立国」としての歴史は、とても古いのです。
 明日は、別府温泉に泊まる予定となっていますが、外国人観光客もたくさん集まっていると伺います。
 日本を訪れる外国人旅行者は、年間800万人前後。これに対し、韓国は、この5年間の内に、ほぼ倍増し、年間1100万人。一気に抜き去られました。
 為替レートの差も大きいのですが、より構造的な問題の一つに、ビザ制度の違いがあります。
 タイやマレーシアからの旅行者は、日本ではビザが必要ですが、韓国では90日以内の滞在であればビザが不要です。
 まずは訪日者数1000万人をめざし、さらには2000万人の高みを目指して、観光立国型のビザ発給要件の緩和を進めていきます。
 これまでは中国や韓国からの観光客が目立っていました。日ASEAN友好年40周年にあたる今年は、ASEAN諸国から日本への観光客を増やすために、こうした国々を中心にビザ制度の見直しを行ってまいります。
(放送コンテンツの海外展開)
 北海道を訪れる、台湾からの観光客は、この15年でなんと5倍に増えました。5倍です。そのきっかけは何でしょう。そのきっかけは、台湾で放送された、北海道を紹介する番組です。
 「きゃりー・ぱみゅぱみゅ」。これはもう発音しにくくて、皆さんご存知でしょうか。この人気歌手、もう二度と発音はしませんが、この人の人気と、岡山の桃太郎ジーンズの海外売上の倍増。共に、フランスで放送された日本の番組がきっかけでありました。
 この、「きゃりー・ぱみゅぱみゅ」も、日本で有名になる前にフランスで火が付いたわけであります。
 韓国では、コンテンツ輸出をきっかけに、「コリアン・ビューティー」が海外でも話題となり、化粧品の貿易赤字が解消され、今や輸出国です。
 放送コンテンツの海外展開は、それだけ影響力がある。日本の取組みは、まったく不十分です。輸出は、韓国の半分以下にとどまっています。
 日本の文化産業の実力からして、あり得ない数字です。これから大々的に海外展開していきます。
 放送コンテンツの現地化と売り込みを支援します。「巨人の星」は、インドではクリケットにしなければいけません。
 今年、シンガポールで「Hello JAPAN」という日本専門チャンネルが開局しましたが、海外のチャンネルや放送枠の確保も重要です。500億円規模の官民ファンド、「クールジャパン推進機構」を創り、出資により応援します。
 海外で放送するには、個々の出演者や音楽など、極めて複雑な権利調整が必要です。これも、繰り返し指摘されてきた課題で、長い間放置されてきました。この政権で必ず動かします。複雑な権利処理手続きを一元的に管理する窓口機関を整備します。
 5年後までに、現在の3倍近い海外売上を目指します。
 その波及効果は、4000億円。「クールジャパン」を起爆剤に、製造業も、サービス業も、「オールジャパン」で、海外に展開していきたいと思います。

8.おわりに


 先月、「女性の活躍」を中核に、成長戦略の第一弾をご説明しました。そして、今日、第二弾として、「世界で勝つ」をキーワードに、規制改革などによる投資拡大策や、攻めの農業政策について、お話しました。
 これで終わりではありません。改革の意志を継続しながら、力強く前に進んでいきます。
 最後に、「アカデメイア」の生みの親、プラトンの「洞窟」の比喩で締めくくりたいと思います。
 洞窟の奥深くで、子どもの頃からずっと、壁に向かって縛られている人は、壁に映る「影」を「実体」と思い込んでいる。
 振り向くことが許されて、初めて、自分たちで見ていたものは「影」に過ぎなかったことに気づく。さらに、導かれた洞窟の外で、太陽の光を初めて見て、自分がいた世界は、ほんの一部でしかなかったことを悟る。
 こんなお話だったと思います。
 私が掲げる「次元の違う」政策は、これまで洞窟の壁しか見てこなかった人たちにとっては、驚きのものであったでありましょう。
 しかし、外の世界を見た後で考えれば、当たり前のことだったと気づくのではないでしょうか。
 太陽が光り輝く世界で、力強く成長する日本。私たちは、洞窟の外に、ためらうことなく飛び出していかなければなりません。
 「行動」なくして、「成長」なし。
 すでにプラトンの洞窟から脱出した「日本アカデメイア」の皆様にも御協力いただきながら、成長戦略を共に前に進めてまいりたいと思います。
 いよいよ、来月には東京都議選があり、7月には参議院選挙であります。
 世の中の空気は、少しずつ変わってきたとは言え、私たちの「日本を取り戻す」戦いは、まだまだ道半ばであります。
 強い経済を取り戻してほしい。これは、国民の声です。
 強い経済あっての、外交であり、安全保障であり、社会保障であります。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていきます。
 忘れてはならないのが、東日本大震災からの復興です。
 日曜日にも宮城県に伺いましたが、総理就任以来、毎月被災地に足を運んでいます。
 一日でも早く復興を加速させたい。その思いで、現地に足を運び、現場の皆さんの声に耳を傾け、一つひとつ地道に結果を出してきました。
 これからも、毎月被災地に伺って、復興への歩みを着実に進めていきたいと考えています。
 そして、こうした政策をしっかりと前に進め、結果を出していくためにも、政治を安定させなければなりません。
 決められない政治は、日本の未来を危うくします。ねじれ国会は、「もう、たくさんだ」というのが、多くの国民の声ではないでしょうか。今回の参議院選挙は、日本の政治を取り戻す戦いでもあります。
 皆様と共に、この暑い夏を力強く乗り越えていきたい、と思っております。
 ご清聴ありがとうございました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html

日本の歴史が消え始めた・・・・日教組の影響か??

投稿日: 2013年5月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

645年→646年に変わった

大化の改新に「そもそもなかった」説

NEWS ポストセブン 5月18日(土)7時6分配信

 ほとんどの日本人が「645年」と答えるであろう「大化の改新」は、“蒸し米で祝おう”などと覚えたが、今の教科書では、646年の改新の詔から始まる政治改革に書き換わっている。だが、近年では、大化の改新すらなかったとする説が物議を醸しているのだ。
 大化の改新を簡単におさらいすると、645年に権勢を誇っていた蘇我入鹿、蝦夷(えみし)親子を中大兄王子(天智天皇)と中臣鎌足が誅殺した「乙巳(いつし)の変」が起こり、直後に即位した孝徳天皇が「改新の詔」を発令し、公地公民制など律令国家の礎を築いたとするもの。
 これがなかったとはどういうことか。大化の改新を否定する立命館大学の山尾幸久名誉教授が語る。
「『日本書紀』の孝徳紀には645~647年、天皇が11の詔を下したとあります。漢字の音訓が混じった和化漢文で書かれ、群臣の前で読み上げたとされています。しかし、和化漢文が一般化するのは670年ごろのことなので事実としておかしい。
 また、孝徳天皇が営んだとされる前期難波宮は、近年の発掘調査で、もう少し後世の天武天皇の時代のものではないかと見直されている。律令制度が我が国で本格化するのは、白村江の戦(663年)で敗北し、国内の改革を痛感するようになった天智天皇の時代だ。こうした点を総合的に判断すると、大化の改新なるものは疑う必要がある」
 もっとも、この説は山尾氏自ら「異端」と認め、今も学会の主流は改新の詔に端を発する政治改革は行なわれたとするものだ。だが、山尾氏はこうも続ける。
「『日本書紀』が編纂された奈良時代は天武天皇系がわが世の春を謳歌した時代で、真に律令制による改革を行なった天智天皇を過大に評価することはないだろう。何らかの政治的意図で天智天皇を“格下げ”するために、中大兄皇子を残虐なクーデターの首謀者として位置づけた可能性は捨てがたい」
 大化の改新を日本書紀の通り理解すれば、蘇我氏を滅ぼした国内のクーデターによって中央集権国家が誕生したことになるが、実際の改革がもっと後に行なわれていたとすれば、外圧に対する敗北で危機感を強め、国家を改革したという異なる歴史を読み取ることもできる。
※週刊ポスト2013年5月24日号

存在感薄まる聖徳太子 

十七条の憲法の功績も否定され始める

年々、教科書における存在感が薄くなっているのが「聖徳太子」だ。推古天皇の摂政として国政を担当、冠位十二階や十七条憲法を制定したと私たちが習った聖徳太子像は、今では厩戸王(うまやとおう)という呼び名が強調され、「国政の担当者」から「協力者」へと格下げされている。文教大学付属高校講師で、歴史家の河合敦氏は、聖徳太子が“失脚”した経緯についてこう話す。

「1996年に中部大の大山誠一教授が厩戸王は実在したが、聖徳太子の功績は『日本書紀』の編纂時に捏造されたものだとする論文を発表し、『聖徳太子非実在説』が論争を巻き起こしました。今では、教科書の記述が示すように厩戸王と死後に神格化された聖徳太子を分けるのが学会でも主流になっています」

 さらに、聖徳太子の最大の功績とされてきた「和をもって貴しとなす」の条文から始まる十七条憲法については、聖徳太子どころか実在の執筆者とされた厩戸王の功績としてすらも否定され始めているのだ。

 その鍵となるのが、唯一十七条憲法が記されている「日本書紀」だ。「日本書紀」は奈良時代の720年に完成。その一部である「推古紀」には、〈推古天皇一二年四月三日 皇太子(厩戸王)自ら憲法十七条を書き記した〉と記載されている。前出・河合氏が指摘する。

「厩戸王のころに皇太子という肩書は存在せず、条文の記述にも、当時は使われなかった『国司』という言葉が出てきたり、文法上の誤りが複数あったりするために、いつ誰かは分かりませんが、後世の捏造とする説もあります。ただ、聖徳太子の神格化は確実に見直されつつあるが、こちらの方はまだまだ議論の分かれるところです」

※週刊ポスト2013年5月24日号

徳川綱吉 教科書記述一変、

生類憐みの令は慈愛の政治と評価

いま使われている歴史の教科書では聖徳太子の事績や実在に疑問がつけられたり、鎌倉幕府の成立が1192年ではなくなっている。「いいくに作ろう鎌倉幕府」は今や「いいはこ(1185年)作ろう鎌倉幕府」になっているのだ。

 そして、教科書の変化で目に付くのは、人物評価の「上がった人」「下がった人」の明暗である。

 実在そのものにも疑問がついた聖徳太子が「下がった人」の典型だが、聖徳太子から親書を託され、最初に隋に渡ったとされた遣隋使の小野妹子も、そのひとり。

「無礼な(607年)遣隋使・小野妹子」なんて語呂合わせを覚えている読者は多いかもしれないが、山川出版社の教科書(以下、引用は同社のものより)では、現在では〈600年の派遣に続けて607年には小野妹子が遣隋使として中国に渡った〉と初の遣隋使ではなかったことが明記され、かつては太文字だったのも細字に格下げされた。親書を託した聖徳太子も存在が疑われているから、将来の教科書では名前そのものが消えているかもしれない。

 一方、歴史研究の成果で、逆に評価が上がった人物もいる。

 関ヶ原の戦いで西軍を組織した石田三成について、1988年版では〈五奉行の一人石田三成は、小西行長らとはかって家康の排斥をくわだてて挙兵し〉と悪役臭が漂うような表記になっていたが、現在は〈豊臣政権を存続させようとする石田光成と家康との対立が表面化し〉と、石田側にも大義があったように改められた。

 劇的に評価が上がったのが、江戸幕府第5代将軍・徳川綱吉である。1988年版にはこうある。

〈生類憐みの令をだして犬や鳥獣の保護を命じ、それをきびしく励行させたため、庶民の不満をつのらせた〉
〈綱吉はぜいたくな生活をするようになり、仏教への信仰から多くの寺社の造営・修理を行い、幕府の財政を急速に悪化させた〉

 みなが知る暴君の印象を強めるものだったが、現在では180度変わった。

〈犬を大切に扱ったことから、野犬が横行する殺伐とした状態は消えた〉
 悪法とされてきた生類憐みの令が、〈綱吉政権による慈愛の政治〉とまで褒められている。『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏は「綱吉ほど近年の研究で教科書上の評価が変わった人物はいない」という。

 徳川吉宗が「暴れん坊将軍」になったように、「憐れむ坊将軍」が時代劇になる日も近いかもしれない。

※週刊ポスト2013年4月19日号

反日記者 Hiroko Tabuchi(田淵広子)にはめられた猪瀬都知事

投稿日: 2013年5月10日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

元記事http://zenjirosan.web.fc2.com/tabuchi.html

 

「2020年オリンピック大会の東京招致運動を進めている猪瀬都知事が、ニューヨークタイムズ(NYT)紙のインタビュー中で、他の立候補都市の批判や比較を禁じたIOCのルールに反して、イスラム諸国について「ケンカばかりしている」と発言し、IOCがルール遵守の声明を発する事態になっているというニュースが流れた。

 早速、ネットでNYT紙の問題の記事にあたってみると、Ken Belson記者の署名があるものの記事の末尾に ” Hiroko Tabuchi contributed reporting ” とあったことから「猪瀬さん、嵌(は)められたな」と直感した。Hiroko Tabuchi(ネット上では、しばしば田淵広子と漢字書きされている。以下「田淵」という) は神戸生まれ、2008年にNYT紙の東京支局に採用されているが、それ以前にAP(Associated Press)のレポータとして3年、ウォールストリートジャーナル紙の東京特派員として1年のキャリアがある。私が初めて田淵の存在を知ったのは、APのレポータ時代に田淵が書いた慰安婦問題や南京事件に関する記事である。徹底的に日本を罵倒する、それこそ吐き気を催すような内容の記事だったので、おそらくチャイナ系やコリア系のレポータが原稿を書いているのだろうと、記事の末尾を確認したら Hiroko Tabuchi contributed ・・・・ と書かれていて仰天した記憶がある。かってNYT紙の東京支局には Norimitsu Onishi(大西哲光? 以下「大西」)というカナダ国籍の札付きの反日記者(千葉県市川市国府台の在日韓国・朝鮮人居住区で生まれ育ったという噂もあるようだが定かではない)がいて、日本を貶める記事を散々に書きまくったが、大西がジャカルタ支局に転籍するのと入れ替わりの形で、反日記事を書く新たな担い手としてこの田淵が登場している。

田淵も筋金入りの

反日記者である。

 ここぞというタイミングでたたみ掛けるように次々と記事を書いて反日の波状攻撃を掛けるのが、田淵の特徴だ。トヨタ車のブレーキの不具合とプリウスの急加速問題では、トヨタ車への疑念が浮上して日本でも問題として認識され始めた2010年1月から僅か3ヶ月の間にトヨタ車問題に関して20本以上の記事を書いている。2010年3月5日には「日本では、トヨタ車のオーナーは急加速問題での救済をほとんど受けられない」と題する記事で、「サカイ」という名前の64歳のお婆さんを登場させている。お婆さんの車(カローラ)が暴走してベンツ車とタクシーに衝突して大破したが、警察はお婆さんが強く否認しているにもかかわらず「誤ってアクセルペダルを踏み込んだ」と書いた調書へのサインを強要したと言うのだ。こんな有様だから日本では、プリウスの急加速問題が顕在化しないのだ・・と、田淵は読者に思わせてトヨタを攻撃する。まるでヤクザのやり方だ。( http://www.nytimes.com/2010/03/06/business/global/06toyota.html )

その後の調査で「プリウスの無罪」が確定しても、確信犯である田淵は「書き過ぎた」などの反省は一切しない。3年後のボーイング787のバッテリーの発火事故に関する田淵の記事をみれば分かる。田淵はGS-ユアサのバッテリーが真犯人だと決めつけて執拗に記事を発信する。「過充電」と「過大電圧印加」の技術的違いも理解していないと思われる田淵だが、得意の波状攻撃を仕掛けるのだ。トヨタに対する攻撃と全く同じやり方だ。三菱車のアウトランダーでもGS-ユアサのリチウムイオンバッテリーが火を吹くと、専門家が「両者は、設計も製造プロセスも異なる」とコメントしているにもかかわらず両者には「関連がある」と思わせる記事を書くのである。

 反捕鯨の信奉者である監督が作ったドキュメンタリー映画 ”The Cove ”の上映が、一部の右翼団体によるいやがらせを懸念した映画館による「自粛」によって取りやめになった。田淵は早速、これをネタにして、「日本では推定10,000人ほどの右翼によって、皇室、少数民族の権利、過去のアジア地域に対する占領支配、第二次世界大戦における国家の役割、さらには右翼と密接に結びついた組織犯罪などに対する自由な言論が封殺されている」と仰々しく喚く(わめく)のである。毎日のように三文週間誌の新聞広告を眺めている日本人であれば、日本にはタブーなど存在しないことを誰もが知っている。皇太子殿下を名指しで批判する不埒(ふらち)な輩まで存在するのが日本だ。しかし、何の予備知識もない外国人が田淵の記事を、一流紙と呼ばれるNYTの紙面で読めば、おそらく信じるだろう。日本を貶めて「快楽」を貪っている田淵は、日本にとって極めて危険な人物なのである。( http://www.nytimes.com/2010/06/19/world/asia/19dolphins.html )

 田淵は東北大震災後の原発事故報道でピューリツアー賞の候補の一人に選ばれている。震災後、海外メディアの多くは、東北人の沈着・冷静で規律正しい行動を賞賛し、被災者との絆による日本人の行動に感情移入した記事を発信している。しかし田淵の記事には、そのかけらも見られなかった。屋根が吹っ飛び、放射能漏れを起こした原発の危険性を連日、大袈裟に報道し続け、政府が「収束」宣言を出した後も執拗に危険性を煽った。これは、その後の田淵による「反原発運動」の誇張報道に引き継がれている。

 昨年9月に安倍晋三さんが自民党総裁に選出されると、待ってましたとばかりに「安倍は短命だった前任期中に、平和憲法の改憲に向けて動き、アジアの女性たちを強制的に性奴隷(sexual slavery)にしたことを否定し、さらには教科書を改訂(日本の戦時における史実を隠蔽)してチャイナやコリアの怒りを買った」と吹聴する。「反原発」と「性奴隷(田淵は「慰安婦」という造語は使わず、「性奴隷」を好んで使うようだ)に対する責任追及」が田淵の二本柱である。いってみれば、社民党の瑞穂ちゃんが記者の肩書きで、ペンを握っているようなものだ。「タチが悪い」とは、この田淵のような人間を言うのだろう。
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http://www.nytimes.com/2012/09/27/world/asia/japans-opposition-picks-shinzo-abe-as-leader.html )

 話は戻るが、猪瀬知事に対するインタビューは、知事が招致運動のためにニューヨーク市を訪問していた4月16日(現地時間)に現地で行われ、東京支局員でスポーツ担当のKen Belson記者のほかに、この田淵が同席して行われたという。ところが、インタビューの内容はいっこうに活字化されず、10日以上経過して初めて猪瀬知事を批判する形で記事にされた。記事が掲載された26日は、丁度、安倍内閣の閣僚や多数の国会議員が春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝したことを受けて、NYT紙が「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲げて日本叩きを始めた時期と重なる。どう考えても作為的だ。日本語も堪能なBelson記者と日本語ペラペラの田淵が、わざわざ通訳を介してインタビューしたというのも胡散臭い。猪瀬都知事は完璧に田淵たちに嵌められたのだ。日本人の女性記者だからと、気を緩めたとしたら、猪瀬さん、甘すぎましたね。

tabuchi
私って、悪女かしら?