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{韓国は国民がほぼ全員精神疾患(人格障害)です。}Facebookの記事をシェアしました

投稿日: 2013年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

遠藤 富貴子

以下、既にご存知の方もおられると思いますが安倍総理のフェイスブックに次のようなコメントがありました。
あくまでも専門家の方の参考意見として転載させて頂きます。
福沢諭吉の「脱亜論」とも共通していますので誤解を恐れずにアップします(>_<)
民族差別は悪いことです。
しかし今、日本は深刻な国難に直面しています!
日本国自体がしっかりと確立するまでは、共倒れになるような事態は事前対処する事も大切だと思います。
また善悪差別はすべきであると思います。
それを覆い隠しているマスコミの姿勢は許されません。

ーーーー以下安倍晋三総理のフェイスブックに書き込まれた投稿より
Takeo Take さん
応援しています。 私は精神科医です。

日本のため心から懸念していることがひとつあります。
少し長くなるのですが、是非聞いて欲しいと思っています。
これは精神科医としての立場でないとなかなか言えない事だと思います。
それは韓国との関係です。

私は基本的に人間みな仲良く話し合って物事を解決するものだと思っています。
しかし、韓国だけはそれをしていい相手ではありません。
韓国は国民がほぼ全員精神疾患(人格障害)です。
精神疾患は遺伝するので国民が全員疾患という可能性はありえます。

国民が全員精神疾患なんてありえないと普通思うでしょう。
ただし韓国の場合は間違いなくそうだと思います。
(代々続く近親相姦の結果、遺伝子がこわれ精神疾患が多くなったのだという説もあります。それはかなり可能性としても高いのではないかなと思います。それではなぜ長い期間でこのような精神疾患ばかりになったのでしょうか。近親者では遺伝子変異が高確率におきます。その場合、多くは身体的な障害が起こるのですが身体疾患になった場合は長く生きられません。それゆえ精神疾患のみの遺伝子変異が生き残ったと考えられます。病身の舞という韓国特有の文化が遺伝子変異による障碍者の方が多かったことも示唆しています。)

それではこの精神疾患の場合どのような影響があるのでしょうか。
人格障害の特徴として、自分の利益のためなら他人を操作する、目先の利益のためならとんでもないエネルギーを発揮する、人を人と思わない非人道的な行為をとる、慢性的な抑うつから自殺率が高い、アルコールやネット依存などの依存症が多い、顔を気にしすぎて美容整形をよくするなどなどです。

どれも韓国の特徴と当てはまっていることがわかるでしょう。

このことからも韓国が人格障害であるという事実は疑いようがないです。
それではどうすればいいのか。今回、それを精神科医として意見を言えればと思います。

それは人格障害の付き合い方そのものを韓国に応用すればいいのです。
まず人格障害は治りません。それゆえ話し合いでわかり合おうとすることは絶対にできません。

DVをする男性は繰り返すこととも同じです。
人格障害の方はほとんどが最終的には共倒れになります。
それゆえ大切なことは韓国とは一切関わらないという事です。
彼らはあの手、この手で利用してきます。一見いい人に見える場合も多いのでついついだまされてしまいます。

しかし決してだまされてはいけません。
淡々と距離をとり日本にいる韓国人を基本的に本国へ日本のお金を使ってでも送り返すべきです。

またすぐに国交断絶することは難しいかとも思います。
その場合は枠組みをきちんと作り相手の意見は聞かないことです。
その枠組みには色々な方法があると思います。

援助をしない、ビザを厳しくする、淡々とルールを決めて竹島の問題を提訴するなど。
決して相手との交渉にはのってはいけません。
話し合ってわかる相手なら地道に解決の方法を探すべきです。
しかし韓国の場合は違います。一生治らない精神疾患の可能性が極めて高いのです。
ですので一刻も早く韓国だけとは縁を切るべきです。

そうでないと人格障害と関わった人間のように共に滅びていきます。
やっかいな事は表面上だけみると一見いい人にみえる場合も多いということです。

それゆえ自分が困るとすりよってきていかに相手を利用して自分の利益にするかのみを考えています。
中々納得のいくものではないかもしれません。しかし韓国は国民全てが精神疾患。

これは間違いがないと思います。全て戦争をして解決するべきとはいいません。
ただひとつ関わると確実に不幸になる相手です。
共倒れになります。
お願いします。

国交断絶し、日本国内にいる韓国人を全て送り返すように前向きに検討して頂けると幸いです。
そのためには私の税金を使っても構いません。
自国に帰る事、これは韓国にとっても害はないと思います。
日本にとってはとてつもない大きなプラスです。
犯罪も減ると思います。

足を無駄に引っ張られることもないと思います。
戦後多くの命を落とした日本人、多くの強姦などの被害にあった日本人のためにも英断を期待しています。
長くなり申し訳ございません。

====== 引用 ココまで
っという事は、
↓こういう人達もどうか早く母国へお帰り頂けますように。(。>人<。)。
■大阪府警公式サイトより
(暴力団リスト)
五代目稲川会会長- 清田次郎(本名:辛炳圭)
五代目合田一家総長- 山中大康(本名:李大康)
七代目合田一家総長- 末広誠(本名:金教換)
四代目会津小鉄会会長- 高山登久太郎(本名:姜外秀)
五代目双愛会会長- 高村明(本名:申明雨)
六代目酒梅組組長- 大山光次(本名:辛景烈)
七代目酒梅組組長- 金山耕三朗(本名:金在鶴)
五代目極東会会長- 松山眞一(本名:曹圭化)
六代目松葉会会長- 牧野国泰(本名:李春星)
三代目福博会会長- 長岡寅夫(本名:金寅純)
初代九州誠道会会長- 村神長二郎(本名:朴植晩)
二代目九州誠道会会長- 浪川政浩(本名:朴政浩)
・その他の有力暴力団員
日本皇民党行動隊長- 高島匡(本名:高鐘守)
日本憲政党党首- 呉良鎮
日本憲政党最高顧問- 金敏昭
日本憲政党- 大橋敏雄(本名:金銀植)-金俊昭の実兄

以下、既にご存知の方もおられると思いますが安倍総理のフェイスブックに次のようなコメントがありました。
あくまでも専門家の方の参考意見として転載させて頂きます。
福沢諭吉の「脱亜論」とも共通していますので誤解を恐れずにアップします(>_<)
民族差別は悪いことです。

しかし今、日本は深刻な国難に直面しています!

日本国自体がしっかりと確立するまでは、共倒れになるような事態は事前対処する事も大切だと思います。
また善悪差別はすべきであると思います。
それを覆い隠しているマスコミの姿勢は許されません。


ーーーー以下安倍晋三総理のフェイスブックに書き込まれた投稿より
Takeo Take さん

応援しています。 私は精神科医です。 
日本のため心から懸念していることがひとつあります。 
少し長くなるのですが、是非聞いて欲しいと思っています。 
これは精神科医としての立場でないとなかなか言えない事だと思います。 
それは韓国との関係です。 
私は基本的に人間みな仲良く話し合って物事を解決するものだと思っています。 
しかし、韓国だけはそれをしていい相手ではありません。 
韓国は国民がほぼ全員精神疾患(人格障害)です。
精神疾患は遺伝するので国民が全員疾患という可能性はありえます。 
国民が全員精神疾患なんてありえないと普通思うでしょう。
ただし韓国の場合は間違いなくそうだと思います。
(代々続く近親相姦の結果、遺伝子がこわれ精神疾患が多くなったのだという説もあります。それはかなり可能性としても高いのではないかなと思います。それではなぜ長い期間でこのような精神疾患ばかりになったのでしょうか。近親者では遺伝子変異が高確率におきます。その場合、多くは身体的な障害が起こるのですが身体疾患になった場合は長く生きられません。それゆえ精神疾患のみの遺伝子変異が生き残ったと考えられます。病身の舞という韓国特有の文化が遺伝子変異による障碍者の方が多かったことも示唆しています。)

それではこの精神疾患の場合どのような影響があるのでしょうか。 
人格障害の特徴として、
自分の利益のためなら他人を操作する、目先の利益のためならとんでもないエネルギーを発揮する、
人を人と思わない非人道的な行為をとる、慢性的な抑うつから自殺率が高い、アルコールやネット依存などの依存症が多い、
顔を気にしすぎて美容整形をよくするなどなどです。 
どれも韓国の特徴と当てはまっていることがわかるでしょう。
このことからも韓国が人格障害であるという事実は疑いようがないです。 

それではどうすればいいのか。今回、それを精神科医として意見を言えればと思います。 
それは人格障害の付き合い方そのものを韓国に応用すればいいのです。 
まず人格障害は治りません。それゆえ話し合いでわかり合おうとすることは絶対にできません。
DVをする男性は繰り返すこととも同じです。
人格障害の方はほとんどが最終的には共倒れになります。 
それゆえ大切なことは韓国とは一切関わらないという事です。 
彼らはあの手、この手で利用してきます。一見いい人に見える場合も多いのでついついだまされてしまいます。
しかし決してだまされてはいけません。 
淡々と距離をとり日本にいる韓国人を基本的に本国へ日本のお金を使ってでも送り返すべきです。 
またすぐに国交断絶することは難しいかとも思います。
その場合は枠組みをきちんと作り相手の意見は聞かないことです。 
その枠組みには色々な方法があると思います。
援助をしない、ビザを厳しくする、淡々とルールを決めて竹島の問題を提訴するなど。
決して相手との交渉にはのってはいけません。
 話し合ってわかる相手なら地道に解決の方法を探すべきです。 
しかし韓国の場合は違います。一生治らない精神疾患の可能性が極めて高いのです。
ですので一刻も早く韓国だけとは縁を切るべきです。
そうでないと人格障害と関わった人間のように共に滅びていきます。
 やっかいな事は表面上だけみると一見いい人にみえる場合も多いということです。
それゆえ自分が困るとすりよってきていかに相手を利用して自分の利益にするかのみを考えています。 
中々納得のいくものではないかもしれません。しかし韓国は国民全てが精神疾患。
これは間違いがないと思います。全て戦争をして解決するべきとはいいません。
ただひとつ関わると確実に不幸になる相手です。
共倒れになります。 

お願いします。
国交断絶し、日本国内にいる韓国人を全て送り返すように前向きに検討して頂けると幸いです。
そのためには私の税金を使っても構いません。 
自国に帰る事、これは韓国にとっても害はないと思います。
日本にとってはとてつもない大きなプラスです。
犯罪も減ると思います。
足を無駄に引っ張られることもないと思います。
戦後多くの命を落とした日本人、多くの強姦などの被害にあった日本人のためにも英断を期待しています。 
長くなり申し訳ございません。
====== 引用 ココまで

っという事は、
↓こういう人達もどうか早く母国へお帰り頂けますように。(。>人<。)。

■大阪府警公式サイトより
(暴力団リスト)
五代目稲川会会長- 清田次郎(本名:辛炳圭)
五代目合田一家総長- 山中大康(本名:李大康)
七代目合田一家総長- 末広誠(本名:金教換)
四代目会津小鉄会会長- 高山登久太郎(本名:姜外秀)
五代目双愛会会長- 高村明(本名:申明雨)
六代目酒梅組組長- 大山光次(本名:辛景烈)
七代目酒梅組組長- 金山耕三朗(本名:金在鶴)
五代目極東会会長- 松山眞一(本名:曹圭化)
六代目松葉会会長- 牧野国泰(本名:李春星)
三代目福博会会長- 長岡寅夫(本名:金寅純)
初代九州誠道会会長- 村神長二郎(本名:朴植晩)
二代目九州誠道会会長- 浪川政浩(本名:朴政浩)

・その他の有力暴力団員
日本皇民党行動隊長- 高島匡(本名:高鐘守)
日本憲政党党首- 呉良鎮
日本憲政党最高顧問- 金敏昭
日本憲政党- 大橋敏雄(本名:金銀植)-金俊昭の実兄

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反日売国奴;民主党 岡崎トミ子を引きずり下ろした宮城県民

投稿日: 2013年7月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

和田政宗さんと岡崎トミ子さんの県民の投票行動が

如実に現れています。

都市部+新興住宅地と郡部+農林地区組織票〜

昔仙台では、民主党は組織に頼らず、草の根選挙をしていた。

政権をとり、反日売国奴的な態度をとった岡崎トミ子と

… ハトポッポやアキカンそしてドジョウに国民は信頼を

おけなくなって、凋落した王国は機能不全に陥った。

和田政宗氏は、第1位当選の自民党の愛知氏には触れず

岡崎トミ子をターゲットとして戦った。

ニコニコ生放送やツイッター

フェイスブックを駆使して、浮動票を丁寧に拾っていった。

都市部や周辺ベッドタウンのネットを見る環境の

ある人たちに共感を得た。

トミ子の韓国での反日演説の模様や写真を示し若い人たちに訴えた。

touhyou

ドイツの太陽光発電、「失敗」から日本が学べること

投稿日: 2013年7月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

昨日の言論TVで、ドイツの太陽光発電は失敗ということでした。

どういうことでしょうか?こちらに記事が出ていたので転載させていただきます。

+++++

ドイツは膨大な太陽電池を導入した結果、固定価格買い取り制度(FIT)が維持できなくなり、崩壊寸前――このような意見を耳にしたことはないだろうか。このような見方は正しいのか、FIT導入目前の日本が学べることは何か、解説する。

[畑陽一郎,EE Times Japan]

image

普及著しいドイツ

 これから太陽光発電の大量普及を図る日本が研究すべきなのはドイツだ。ドイツの事例から学べることは多い。

 ドイツ国内では、太陽光発電の買い取り価格を引き下げる議論が進むなど、太陽光発電に対して距離を置き始めているように見える。しかし、ドイツが失敗したという見方は表面的だ。20年にも及ぶFIT(固定価格買取制度)の運用の結果、既にドイツの太陽光発電は莫大な電力を生み出すに至っている。太陽光発電を諦めたのではなく、わざわざFITを使って強く導入を後押ししなくてもよい段階に至ったと考えるべきである。

ドイツから学べることは他にもある

  • 太陽光の買い取り価格、42円/kWhは妥当なのか(記事
  • 太陽光発電「システム」の価格動向と将来予測を知りたい(記事
  • 太陽光の発電コストが火力発電並になるのはいつなのか(記事
  • 原子力発電の方が安価なのでは(記事

 ドイツが失敗したのか、それとも成功を収めたのか、太陽光発電の現状から確認してみよう。太陽光発電の普及状況は国ごとに異なっており、地理的にもかなり偏っている。世界市場に導入された太陽電池のうち、欧州が4分の3を占めている。これは2011年までの累計値だ。欧州のうち約半数をドイツが占めている(図1)。

image

図1 住民1人当たりの太陽光発電の導入量 ドイツ南部のバイエルン州(人口1200万人、州都ミュンヘン)では1人当たりの導入量が450Wを超えている(紫色)。2011年時点のドイツ国民1人当たりの導入量は302.8Wであり、国民1人当たりでは日本の10倍以上に相当する。出典:EPIA

巨大な電力源に成長

 大量に設置された太陽光発電システムは、順調に稼働しているという。ドイツは日本と比べて平均日射量が2割減(8割程度)にすぎず、必ずしも太陽光発電に適した立地ではない。それにもかかわらず、2012年5月25日には、ドイツ全国の太陽光発電システムの最大出力が一時2200万kW(22GW)に達した。再生可能エネルギーに関する調査団体であるドイツIWR(Internationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien)の発表(ドイツ語)によれば、2200万kWに達したのは25日の正午であり、晴天に恵まれたためだとした。IWRによれば、出力量2000万kWに到達した国は、ドイツが初であり、この出力量は、原子炉20基分に相当するという。

 太陽光発電は日中、それも晴天時にしか発電できないという強い批判がある。既存の電力源を代替できず、不安定で頼りにならないという批判だ。この「課題」についてドイツはどのように対応しているのだろうか。

 太陽光発電の持ち味を生かすように運用しているというのが答えだ。太陽光発電は、一般に最も電力需要が高くなる日中、それも正午前後に最大出力に達する。従って、電力構成のうち、ベース供給力ではなく、ミドル供給力やピーク供給力を賄うのに適した電力源だ(図2)。image

 

図2 日本国内の電力需要の変化 ある1日の電力需要の変化を表した模式図。常に一定の出力を保つベース供給力と、需要に合わせて出力を調整するミドル供給力、ピーク供給力を組み合わせて需要に対応していることが分かる。出典:電気事業連合会

 ドイツはどのようにピーク需要を賄っているのだろうか。

ピーク需要を賄う

IWRは、太陽光発電のメリットとして、kWh当たりの発電コストが高いガスタービン発電を稼働させなくてもピーク需要を賄えることを挙げている。

 ドイツの太陽光発電は日中のピーク電力需要を賄う役割を十分に果たす規模に成長しているのだろうか。5月25日に限らず長期間にわたって検証した報告もある。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部門Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme(Fraunhofer ISE)は、2012年5月28日、ドイツの太陽光発電と風力発電の実績についての情報を公開した(図3*1)

*1) 2012年の太陽光発電と風力発電(Stromproduktion aus Solar- und Windenergie im Jahr 2012、ドイツ語PDFimage

 

図3 ドイツにおける発電量の実績 2012年5月21~27日の発電量の実績値を示した。縦軸は出力(10.000は10GWを表す)。太陽光発電(黄色)、風力発電(黄緑色)、その他(灰色)で色分けした。太陽光発電が電力需要の変動部分(ミドル供給力とピーク供給力)をうまく補っていることが分かる。なお、この1週間、太陽光発電の最大出力は22.4GW(発電量1.1TWh)、風力発電は9.1GW(0.65TWh)、その他は47GW(6.0TWh)である。出典:Fraunhofer ISE

 ドイツでは、電力需要のピークを賄うために、太陽光発電と風力発電を組み合わせていることが分かる。原子力や石炭火力などはほぼ一定の出力で動かしている。同研究所が公開している過去1年間のデータを見ると、冬季は太陽光発電の出力が落ちる代わりに、風力発電が活躍し、夏季には逆の傾向があることも分かる。電力源を組み合わせて運用する手法は、再生可能エネルギーにおいても有効だ。

ドイツは2011年以降どうなる

 ドイツの勢いは今後どれほど続くのだろうか。

 200社以上の関連各社が加盟する太陽光発電システムに関する世界最大の業界団体European Photovoltaic Industry Association(EPIA)は、2012年5月に「Global Market Outlook for Photovoltaics until 2016」と題した太陽光発電に関するリポートを公開している*2)。同リポートは欧州を中心に太陽光発電の現状と2016年までの将来予測をまとめたものだ。

*2) EPIAの出版物ページからPDF形式の76ページのリポートをダウンロードできる。

ドイツ政府の計画通り進む

 EPIAのリポートによれば、ドイツの太陽光発電の導入はドイツ政府の計画通りに進みそうだ(図4)。特段の政策支援がない場合の中位予測でも、2015年までに達成すべき政策目標(累積導入量)を超えるからだ。image

 

図4 ドイツの太陽光発電の導入量予測 棒グラフは新規導入量、折れ線グラフは累積導入量。灰色はこれまでの確定値。黄色はEPIAの中位予測、赤色は主導的な政策が実行された場合の予測、青丸はドイツ政府の目標である。出典:EPIA

 EPIAの予想で注意が必要なのは、ドイツの導入量が既にピークを過ぎているという点だ。政策支援があった場合でも、過去最高となる2011年の新規導入量7.5GW(7485MW)を超えるのは2012年単年(8GW)だけだ。これはドイツが太陽電池の輸出先としては魅力的ではなくなるということを意味する。日本の国内企業の欧州に対する輸出額が減り続けているという統計は、ドイツ市場の将来予測とも合致する(関連記事:「明暗分かれる太陽光発電――住宅用は1.4倍に成長、輸出は悪化が続く」、記事本文*3)

*3) ドイツだけでなく、欧州市場全体の新規導入量をEPIAが予測した数値も似たような傾向を示している。中位予測では2011年の21.9GWに対して、2012年は9.4GWに落ち込み、2016年に至っても10.3GWにすぎない。政策支援があった場合でも、2012年に21.6GW、2013年に16.6GWと落ち込む。その後回復を見せるが、2011年の水準を超えるのはようやく2016年(24.8GW)だ。

image

日本がドイツから学べることは何か

 EPIAの分析によれば、2011年にドイツ市場が過去最大の導入量に至った原因は2つあるという。1つは太陽光発電関連、特に太陽電池モジュールの価格が急落したことだ。中国企業の大増産などが要因となって需給ギャップが発生したことによる。

 もう1つは、2011年7月にドイツで実施が予測されていたFITの買い取り価格値下げが延期されたことだ。2つの要因が重なったことで、2011年第4四半期だけで3GWもの新規導入に至った。これは2011年度の日本国内市場向け出荷量と国内企業の輸出量を足し合わせた量をも上回る導入量である。

 ドイツはFIT改定に関して豊富な経験があるものの、いったん市場が過熱したときの制御は一刻を争うことが分かる。これは日本が学ぶべき点だ。FITの買い取り価格が導入コストから計算した額よりもあまりにも高いと、容易に「バブル」が起こる。

バブルで何がいけないのか

 2012年7月から日本国内で始まるFITの買い取り価格(42円/kWh)が高すぎるのではないか、という批判が挙がっている。FITの原資は電気料金だ。太陽光発電システムを導入していない個人や企業にとって、買い取り価格がなるべく低い方が電気料金を抑制できる。

 だが、これ以外の批判もある。高すぎる買い取り価格は電気料金以外にもさまざまな問題を引き起こすからだ。FITの狙いは太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進にある。量的な拡大はもちろん、技術の進歩を支えるという意味もある。買い取り価格が高すぎれば、技術的に未熟な、コスト高な発電システムが市場で大量に生き残ってしまう。これが問題だ。既存のエネルギー源に匹敵する電力源を作り出すことがFITの究極の目的であり、これに反してしまう。このようなシステムを提供する企業が、バブル終了後にどうなるのかは想像に難くない。

設置コストの内訳を調査すべき

 太陽光発電システムを導入する場合、太陽電池などの製造コストは全導入コストの半分を占めるにすぎない。残りの半分は設置コストだ(関連記事:「太陽電池の製造コストはどうなる――プラスチック製には勝機があるのか」、記事本文)。つまり太陽電池モジュールというハードウェアだけを見ていてはいけない。

 産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センター評価・システムチーム研究員の櫻井啓一郎氏によれば、高すぎる買い取り価格はさらに別の問題を引き起こすという。

 「太陽電池モジュール自体を海外からたとえ全量輸入したとしても、国内ではサービス部分で勝負できる。このような最悪ケースの場合でも、導入コストの半分以上は国内経済に寄与すると考えるべきだ。従ってこの部分を育てるFITでなければならない。しかし、人材や産業の育成にはある程度の時間がかかるため、高すぎる買い取り価格によって生まれたバブルには追い付けない」(櫻井氏)。

 このような問題が起こっていないかどうか検証するためには、FITが人材や産業の育成に役立っているかを監視する必要がある。ここに課題がある。「設置コストについて、国内では公的な統計が整備されていないため、現状の把握はもちろん、過去からの推移、将来の予測も難しい状態にある」(櫻井氏)。FIT実施以外にも進めなければならない取り組みは多い。

TPPの正体みたか枯れ尾花って! Vol.1

投稿日: 2013年7月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

交渉開始直前! TPPのどこに注目すべきか

TPP協定交渉とWTO協定の関係 

2013年3月15日、安倍晋三首相がTPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加を正式に表明した。民主党政権の菅 直人元首相が2010年10月の所信表明演説でTPP交渉に対する関心表明をしてから2年半、日本はいよいよこれまで締結してきたEPA(経済連携協定)を大きく上回るハイレベルな自由化交渉に臨むことになる。交渉参加への正式表明後、既に交渉に参加している11カ国との事前協議を経て、7月23日から日本が参加することになるTPP協定とはどのようなものなのか、そして、この貿易自由化交渉が日本の医療にどのような影響を与えるのかについて、5回にわたって解説する。今回は、TPPを正しく理解するため、その概要や背景を整理してみる。
※関連記事:政府の医療IT戦略はアベノミクスでどう変わる?
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1305/16/news03.html

●TPPのどこに注目すべきか

 WTO(世界貿易機関)における世界レベルでの貿易自由化や、FTA(自由貿易協定)、EPAといった二国間あるいは少数国間での貿易自由化と比べて、TPPはどこに違いがあるのだろうか。

 まず、モノ(医薬品や医療機器などが含まれる)の分野においては「原則例外なし」「即時関税撤廃をしない品目も段階的に関税を引き下げ、全品目を関税ゼロにする」ということを目指している。この点が、WTO交渉や通常のFTA/EPA交渉と異なっている。WTO交渉の場合、途上国も多く参加しているため、関税は漸進的に(経済発展のペースに合わせて段階的に)引き下げればよいことになっている。また個別のFTAやEPAでも、貿易量の9割以上を自由化すればよいことがWTO協定でルール化されており、一定の例外が認められているのである。

 しかし近年、多くの先進国が締結するFTAは、自由化のレベルがWTO協定で条件となっている9割を超える「98~99%」の範囲を自由化の対象とするなど、例外をごく一部にとどめるものが増加してきている。TPP協定交渉についても、原則として関税ゼロの例外とする品目をなくし、即時に関税撤廃をしない品目についても10年以内(このスピードをもっと早めるべきとの意見も出ているようである)に関税をゼロとするなど、これまで日本が体験したことがない「極めてハイレベルな自由化を目指している」ということが大きな特徴の1つである。

 次に、サービス(医療や保険のサービスなど)については、特に注意が必要である。「サービスの貿易」というと、インターネットを用いた医療関連情報の提供などに限定して考えがちであるが、国際貿易の世界における「サービス貿易」は、サービス提供企業の「投資」を自由化することを含んでいるのである。

 1995年のWTO発足と同時に発効した「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」では、サービスの貿易形態を以下4つに分類している。それぞれについて自由化するか否かの「約束表」を作成することになっている。
1. 越境取引(例:インターネット上で海外のサービス提供者からサービスを購入)
2. 国外消費(例:患者が海外に渡航して現地の医療サービスを受ける)
3. 拠点設立(例:サービス提供企業の投資を通じた子会社設立)
4. 自然人の移動(例:医者などのサービス提供者が海外に移動してサービスを提供)

 世界的に見て、WTOにおける医療関連のサービスについては「自由化をしない」、あるいは「限定的な分野だけ自由化する」という国が多い。TPP協定交渉でも同様に、交渉参加国はそうしたスタンスを変えないと考えられる。ただし、TPP協定交渉では、WTOのように「自由化を行う分野を約束表に記載する」というポジティブリスト方式から、「自由化を行わない分野を掲載する」というネガティブ(例外)リスト方式に移行することになる。すなわち、例外リストに掲載されていないサービス分野については、今後新たな種類のサービスが開発されたとき、留保を付けておかない限り自動的に自由化対象となるということである。

 日本もこれまでのEPA交渉において、メキシコとチリとの間のEPAではこのネガティブリスト方式を採用したことがある。NAFTA(北米自由貿易協定)をはじめとした世界のハイレベルFTAの多くがネガティブリスト方式を採用していることから、米国や豪州などサービス分野で高い競争力を持つ国が参加するTPP協定交渉では、注意が必要になるだろう。

●米国の思惑は?

 TPP交渉参加国の中で自由化交渉に最も大きな影響力を持つと考えられる米国は、どのような思惑を持っているのだろうか。TPP協定交渉に参加すると、あらゆる分野で米国からの自由化プレッシャーにさらされ、次々と自由化要求を飲まされてしまうというイメージが強いようだ。TPP協定交渉の中で米国が何を求めており、そして何が実現可能であるのかを正確に把握する必要がある。

 米国において通商交渉を実行する役割を担うのは、米通商代表部(USTR)である。USTRは1963年に創設され、1974年通商法で法的権限を得ることになったが、同時に米国議会に対して年次報告書(National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers:外国貿易障壁に関する年次報告書)を提出することが義務付けられるようになった。
 この年次報告書は、USTR本体や関連省庁のみならず、世界各国に存在する米国大使館や商工会議所、個別企業などを通じ、米国企業の活動に影響を与える各国の「貿易障壁とおぼしき措置」を取りまとめており、米国政府は報告書に掲載された措置に関して相手国に改善を求める、という流れになっている。

 2013年3月に公表された2013年版(第28回目)の報告書は、米国の輸出市場として大きな位置を占める57カ国に加えて、EUや香港、台湾、アラブ連盟についての章から構成されている。日本に関する章は17ページにわたっており、農林水産品に関する輸入政策、サービス貿易、知的財産権、政府調達、投資障壁、非競争的措置、その他の分野別・分野横断的措置、からなる障壁が列挙されている。
 この中で医療やその周辺分野に関連する指摘は、「医療機器および医薬品」「栄養補助食品(サプリメント)」「化粧品および医薬部外品」の他、「医療IT(技術中立性や相互運用性、国際基準への準拠が不十分など)」や「保険(日本郵政グループの簡保や、各種団体による共済を含む)」が存在している。
※関連記事:医療のIT化が遅れている原因は何か?
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1002/15/news02.html

 一方、企業形態による病院参入や公的医療保険、外国人医師問題については言及されていない。次回以降、これらの米国の関心事項を個別に解説していくが、2013年版の年次報告書の仮訳が外務省のWebサイトに掲載されているので、関心のある方はこちらもご参照いただきたい。

 米国も、かつての日米構造協議のような二国間交渉においては広範囲にわたる自由化を要求することはある。しかし、TPP協定交渉のように複数の国が参加する交渉においては、参加国のコンセンサスを得られにくい分野の主張は積極的には行いづらいのが実態である。オバマ政権の「輸出倍増計画」に基づき、最も効率よく米国の輸出を拡大するために、どの国にどのような自由化要求を行う必要があるのかを、米国政府は周到に検討している。
 TPP協定交渉において米国が最も関心を持っているのは、新興市場(TPP協定交渉参加国の場合は、東南アジア諸国や南米諸国)における高関税や投資規制、政府調達に関連する規制や国営企業優遇策などを撤廃ないし削減することである。2013年7月2日にUSTR主催で日本のTPP交渉参加に関する公聴会を開催されたが、日本から米国への輸出が拡大して米国企業の収益を圧迫しそうな分野(自動車など)の保護をどうするかということに、米国の関心は集中したようである。

●TPPを正しく理解するためには

 さらにTPP協定交渉を正しく理解するためには、WTO協定との関係を整理することが近道である。WTOでは、2001年に開始されたドーハ開発アジェンダ(ドーハラウンド)が10年以上を経過しても妥結の兆しを見せていない。このドーハラウンドでの対立点は以下の内容が考えられる。
1. 農水産品を含むモノの貿易の分野での関税引き下げ水準をどうするか
2. サービス貿易の自由化をどこまで行うか、
3. これまでWTOでのルール策定が十分に進んでこなかった幾つかの分野でのルール作りをどうするか

 TPP協定交渉においても、構図はほとんど同じである。以下で整理してみよう。
1. モノやサービスの貿易のように、既にWTOにおいて自由化ルールが存在している分野について、自由化の水準をいかに高めるか
2. 電子商取引や貿易と環境、貿易と労動基準など、WTOでのルール作りが不十分な分野において、最先端のルールをいかに作るか、あるいは政府調達協定のようにWTOにおいて一部の国だけが参加するルールについて、全てのTPP交渉参加国に適用するルールにすることができるか
3. WTOにおいて例外とされている分野については、引き続きTPP協定交渉においても例外とする
ということが、交渉担当者のコンセンサスとなっている。

 特に3.のWTO協定において例外扱いとなっている分野とは、「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」の第20条(一般的例外)における金銀の貿易や海賊版・模倣品、刑務所労働品、美術品や考古学的価値のある物品などや、同第21条(安全保障のための例外)における核分裂物質、武器・弾薬、戦時に緊急的に執る措置などである。
 第20条の関係では「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置(規制)」も、国際基準に準拠している限りにおいて新たに導入することが可能となっている。これはTPP協定においても同様に扱われると考えられ、「TPP協定に加盟すると、日本は独自の規制を導入できなくなる」というのは誤解である。

 サービス貿易に関しても、「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の第14条(一般的例外)及び第14条の二(安全保障のための例外)に同種の規定が存在しているが、サービス貿易の場合に特に重要なるのは、第1条(適用範囲及び定義)である。同条3(b)および(c)において、「『サービス』とは、政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全ての分野における全てのサービスをいう」「『政府の権限の行使として提供されるサービス』とは、商業的な原則に基づかず、かつ、一又は二以上のサービス提供者との競争を行うことなく提供されるサービスをいう」と規定されている。これは「政府が提供するサービスのうち、商業的目的を有せず、政府が唯一のサービス提供者として提供しているサービスは自由化の対象外」ということを意味している。この規定に基づくと、公的医療保険のサービスのように、政府が自ら支出を行って提供するサービスは自由化交渉の対象外ということが明確に整理されることになる。

 次回のTPP交渉会合は、7月15日から25日までの間、マレーシアのクアラルンプールで開催される。米国議会の承認を得る関係から、日本政府はこの次回交渉会合に7月23日午後から参加できることになる。いよいよ、日本にとって初めて体験するハイレベルな自由化交渉に参加する日が近づいている。

馬鹿じゃなかろうか?金正恩氏がヒトラーに傾倒?

投稿日: 2013年7月1日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

やることないもんだから、人の生き方までコピーし始めた。

裸の大将そのままだ!

金正恩氏がヒトラーに傾倒?「ナチスの政策を研究せよ」 幹部ら動揺

2013.7.1 11:38[金正恩第1書記

アドルフ・ヒトラー

アドルフ・ヒトラー

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに傾倒しているとの見方が浮上している。複数の消息筋によると、ヒトラーの著書を幹部に配り、ナチス初期の「経済政策を研究せよ」と指示。ヒトラーのしぐさもまねているとされ、幹部の間にヒトラー並みの側近粛清や無謀な対外挑発に踏み出すことへの懸念も出ているという。

 「ヒトラーは第一次大戦に敗れたドイツを短期間に再建し、第二次大戦を起こすまでの強国にした」。消息筋が北朝鮮の協力者から得た情報によると、金第1書記はある現地視察で側近にこう話し、「(ナチス時代の)第三帝国をモデルに当時の制度をわが国に適用する方策」を研究するよう指示したという。

 実際、金第1書記は当時のドイツのように、経済再建と軍備強化を両立させる並進路線を打ち出した。

 布石はあった。1月8日の誕生日に自分が好きなロック音楽CDやスポーツシューズを朝鮮労働党幹部らに“下賜”した際、一緒に配布したのがヒトラーの自叙伝「わが闘争」だった。

 祖父の金日成(イルソン)主席の振る舞いをまねてきたとされる金第1書記だが、最近はヒトラーの演説のように手を盛んに挙げたり、指を1本立てたりするしぐさが目立ち始めたという。

 正恩政権は「朝鮮少年団」など青少年組織拡充を進めているが、それもナチスのヒトラーユーゲントを彷彿(ほうふつ)させる。五輪を国威発揚に使ったドイツ同様、体育政策にも力点を置く。

 消息筋によると、幹部らが懸念するのは、朝鮮人民軍総参謀長ら軍高官を突然解任する姿が側近を次々切っていったヒトラーと重なることだ。金第1書記がヒトラーのように、対外挑発に活路を見いだそうとすることも危惧(きぐ)しているという。(桜井紀雄)