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「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

投稿日: 2013年9月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html

平成25年5月28日の「緊急国民集会 橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質 ―政府は速やかに河野談話を撤廃せよ―」の集会決議により、「河野談話」撤廃を求める署名を募集いたします。ご賛同いただける方は、以下のフォームよりご署名下さい。

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
私たちは事実無根の「従軍慰安婦」問題を広げ〝諸悪の根源〟となっている「河野談話」の速やかな撤廃を強く求めます
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「二十世紀最大の人身売買事件」だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれるにいたりました。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成五年(一九九三年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書です。しかし、結果は全く逆に、その後は「河野談話」が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたりました。
日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちは、どんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。「河野談話」の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わりません。その汚名をそそぐ第一歩として、日本政府に「河野談話」の速やかな撤廃を求めます。

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「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

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「親中反日」は韓国でも危ぶまれ始めた;日経ビジネスからシェア

投稿日: 2013年9月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

米国も見透かす韓国の「卑日一人芝居」

「親中反日」は韓国でも危ぶまれ始めた

 朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。

中国には短刀を呑んでかかれ

 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。

 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰(注1)。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。

(注1)サイト(韓国語)はここ

 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。

  • 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日関係が悪化すれば、きちんと機能しない。朝鮮半島で戦争が起きた際、日本は韓米同盟軍の後方基地の役割を果たすのだ。朴槿恵政権の親中反日路線はいずれ限界に突き当たるほかはない(「親中反日路線の危険性」の項)。

 「趙甲済ドット・コム」の金泌材記者も「韓国の反日、日本の嫌韓を超えて――韓日が“過去”に束縛されれば、中国共産党と北朝鮮という“現実”問題を見失う」を8月27日に載せた。要旨は以下の通りだ。

台湾なら守るが、韓国は嫌だ

  • 米国は日本の右傾化に反対しない。東北アジアで自分ができないこと、つまり中国牽制を日本にしてもらうためだ。
  • 朴槿恵大統領は中国を通じ日本を牽制する方針だ。これは戦略的な“判断ミス”であり、“外交失策”につながる可能性が高い。東北アジアでの韓国の立場を弱める結果を生みかねない。

 韓国の保守メディアがここまではっきりと、保守政権の外交政策の基本方針を批判するのは珍しい。彼らの危機感――日韓関係の極度の悪化が米韓同盟の機能不全、つまりは「米韓の離間」につながる恐怖――が良く分かる。

実際、「日本の右傾化批判」など執拗な「韓国の反日・卑日」が「日本の嫌韓」を呼んだ今、日本人は韓国の安全保障上の危機に極めて冷淡になった。

 朝鮮半島有事の際、日本は北朝鮮からの攻撃というリスクを甘受しつつ、在日米軍の韓国支援を認めるのか、怪しくなってきた。

 今、日本で論議される集団的自衛権の行使に対しても「嫌韓」がブレーキをかける。行使の容認に踏み切れば、日本が「第2次朝鮮戦争」に巻き込まれる可能性がさらに増すからだ。

 「行使」派の間でも「日本の友好国であるベトナムやフィリピン、台湾を守る米軍と、自衛隊が共に戦うことは必要だ。だが、中国のお先棒を担ぎ、反日・卑日にあけくれる韓国のために日本人が血を流すなんてとんでもない」との意見が急速に増える。

五輪も自衛権も、とにかく反対

 一方、韓国。政府は現時点では日本の集団的自衛権に関し態度を明らかにしていない。「行使」はそもそも、米国が日本に求めたことと知ってはいる。だが、中国が強く反対している。すでに対日政策で韓国は中国の意向に反して動けない。

 メディアは反対一色だ。韓国社会で「反日」は宗教と化している。東京への五輪誘致だろうが、集団的自衛権だろうが、とにかく日本のすることに反対しておけば商売になる。もちろん、中国からの圧力もあるのだろう。

 こうした空気の中で、趙甲済氏は「日本の集団的自衛権の行使は韓国に有利なことだ!」(8月28日)という記事を書いて「行使」に賛成するよう、韓国人に訴えた(注2)。

(注2)この記事は「西岡力ドット・コム」で日本語でも読める。

 韓国の伝統的な保守は、日米共闘体制が完全に機能してこそ韓国の安全が増す、と考える。この記事からは「せっかく到来したチャンスをつかみ損ねてはいけない」という彼らの思いが読みとれる。

北が核配備するなら戦争だ

 韓国保守にとって「チャンスをつかみ損ねた」失敗の前例がある。2012年、「日韓軍事協定」の署名を、調印の当日になって李明博政権が拒否したことだ(『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』第1章第3節参照)。

 与党の最有力指導者で中国に極めて近い朴槿恵氏の意向が働いた、と当時、韓国紙は報じた。金泌材記者らは今も「安全保障に大きく寄与するはずだった、貴重な宝を自ら捨てた」と悔しがる。

では、なぜ今になって韓国の保守が「反日」政策に警鐘を鳴らし始めたのか――。

 それは北朝鮮の核開発がどんどん進み、戦争の可能性が増すとの懸念からだ(注3)。韓国にとって、緊張が高まるほどに「後方基地」たる日本の重要性は増す。

(注3)北朝鮮の核・ミサイル開発の最近の動向に関しては『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか 』(惠谷治著、小学館101新書)が詳しい。

 趙甲済氏は「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」で、韓国の置かれた危うい状況を以下のように記している(「核ミサイルの実戦配備」の項)。

発射7分後にソウルを直撃

  • 北朝鮮が核弾頭を小型化し、すでに保有しているミサイルに搭載してソウルに向けて撃てば7分間で到達する。
  • これを防ぐ手段はない。首都圏には人口の半分、経済力の70%が集中する。韓国は壊滅する。
  • 核攻撃の後、北朝鮮は米国に対し「もし我が国に対し報復攻撃すれば、我が方は米国、日本に対し核ミサイルを撃つ」と脅すだろう。米国がそれでも敢えて対北報復を実行するかは分からない。
  • となれば、北朝鮮が核弾頭を実戦配備するだけで韓国は人質となり、北朝鮮の言われるままになるしかなくなる。
  • 人質化を避けるために、韓国はミサイル・核開発施設や核技術者を無力化する「北朝鮮崩壊作戦」を検討せざるを得ない。
  • 全面戦争を覚悟して敵の核ミサイル配備を阻止するか、あるいは自衛的核武装に着手しなければならない。

 2012年2月の3回目の核実験に端を発した北朝鮮の一連の核威嚇。一時は世界中から戦争記者がソウルに集まるほど注目されたが、騒ぎが終わるとすっかり忘れ去られた。だが、韓国にとっては依然、北の核はチクタクと時を刻む時限爆弾である。

「自前の核」が一番有効

 日本の保守とは大きく異なり、韓国のそれは「反中」では決してなく「親中」でさえあった。主要敵は北朝鮮であるうえ、北の暴発を防ぐためにも中国との良好な関係が必要とされたためだ。

 だが今、趙甲済氏らは「反日をやめよう」との主張に留まらず「親中政策」まで批判するに到った。なぜだろうか――。

それは核ミサイルの実戦配備を進める北朝鮮を、中国が依然としてかばい続けているからだ。6月末の中韓首脳会談で習近平主席は「北の非核化」という言葉を一切、使わなかった。

 さらには「朝鮮半島の非核化」を朴槿恵大統領に約束させた。これを韓国の保守は「おまえこそ核開発してはいかんぞ」と中国に言い渡された、と受け止めた(「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国」参照)。

 韓国では66%の人が核武装に賛成である。趙甲済氏が前記の記事で主張するように、北の核に対抗するには「自前の核保有」が一番確実だからだ。

 首脳会談の前、中国は「あなたが私にもっと近寄れば、北朝鮮よりも大事にする」と韓国にささやき続けた。韓国人は大喜びして朴槿恵大統領を北京に送り出した。

中国に騙された朴槿恵

 それだけにこの“冷遇”はよほどショックだったに違いない。ことに安全保障を重視する保守の一部は、これを機に中国への不信と警戒を一気に強め、米国が率いる海洋勢力側に戻る決心を固めたのだ。

 「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という見出しも、彼らの決意のほどを示している。趙甲済氏はこの記事の前文と「中国が東北アジアの覇権を追求する時」の項で、以下のように主張した。

  • 中国に騙されて“自衛的核武装”カードを捨ててはいけない。
  • 韓国が米日のミサイル防衛(MD)網に加わることは、中国の核ミサイルを無力化する短刀だ。
  • 中国は東北アジアの覇権国家を目指すだろう。そのためには「韓―米―日」同盟を壊す必要がある。
  • 中国は朝鮮半島の統一の過程で、米韓同盟を弱体化、あるいは解体させようとするだろう。
  • 一部の韓国人の気質には中国に対する事大主義の根性が残っている。彼らは韓米同盟を解体し、中立化しようと言い出すだろう。

 これほどはっきりと「反中親米」を露わにしたうえ、その一環として日本との関係改善を訴える記事はほかに見当たらない。韓国のメディアは依然として「反日」記事で埋め尽くされている。

オバマ大統領への説教

 例えば、中央日報のイ・ハギョン論説室長が書いた「日本は韓国が一番よく知っている」(9月4日)がその典型だ(注4)。要旨は以下の通り。

(注4)この記事はここで、日本語でも読める。

  • 集団的自衛権を確保しようとする日本の動きが尋常ではない。これにより、日本は領土への攻撃を受けなくとも自衛隊の朝鮮半島進出が可能になる。
  • 日本の再武装に対し米国が寛大なのは、中国牽制には日本の力を借りる必要があるからだ。実際、金融危機への予防面でもアジア各国を対象に日米は共同で動く。これも中国牽制の一環だ。
  • 米国に問いたい。真珠湾攻撃を忘れたのか、と。軍国主義日本が米国を相手に戦うと予想したのは、当時、独立運動家だった李承晩だ。彼はルーズベルト大統領夫妻と米国務長官に警告したが、無視された。
  • 日本の再武装化に対する韓国と中国の不満に米国は耳を傾ける必要がある。日本に翼を与えて韓国を不安にしたり、中国を仲間外れにすることが米国の利益に合致するのか、冷静に考えるべきだ。オバマ大統領がルーズベルト大統領の愚を繰り返さないことを望む。

米中を後ろ盾に日本封じ込め

 「日米が連携して中国を封じ込めようとしている」との現実認識は趙甲済氏や金泌材記者と変わりがない。それなのに対日政策に関する主張が180度反対方向を向くのは、同盟に関する姿勢が完全に異なるからだ。

 イ・ハギョン論説室長は、韓国政府の外交方針である「韓米中協商」に忠実だ。これからすれば、韓米関係を生かして日本を封じ込めて見せ、中国の歓心を買うことが正着だ。

 一方、趙甲済氏らは「米中双方と結ぶなんてことは幻想であり、海洋勢力側に戻ることが生き残りの道」と考える。当然、日本との関係修復が必要になる。

 朴槿恵政権の「韓米中協商」――米中間を上手に泳ぎ渡る手法――は以下のような構造と見られる。

(1)米国との関係は維持しつつ、中国の懐に飛び込む。
(2)米中両大国を後ろ盾に、北朝鮮と日本を封じ込める。
(3)「日本の右傾化」や「戦犯国としての反省のなさ」を世界で言い募る。

 実は、(3)がミソなのだ。以下の効果により、(1)と(2)を下支えするからだ。

コウモリ外交は可能か

  • 国際社会での日本の“格”を落とし、代わりに韓国がその位置を占める。米国は韓国を粗略に扱いにくくなる。
  • 日韓軍事協定締結など中国包囲網に加わるよう米国から求められたら「そうしたいのは山々ですが、日本の右傾化のために国内に反対が多く、不可能です」と弁解し、「従中」を米国に悟られないようにする。
  • 米国は中国の対日封じ込めにはなかなか応じない。そこで中国に代わって、韓国が米国に日本批判を吹き込む。中国のお先棒を担ぐことで、韓国の存在意義を中国に示せる。

 朴槿恵大統領が米国へ行こうが、中国へ行こうが、ロシアでドイツ首相に会おうが、必ず声高に日本を批判するのは、韓国外交にとって(3)が必須と認識されているからだろう。

 でも、米中間でコウモリのように振る舞う外交が永続きするものだろうか――。韓国がよほど重要な国と認められない限り、両大国は韓国の思い通りに動いてくれないだろう。

 早い話、コウモリだと見破られたら終わりだ。中国は「米韓同盟を続けたまま、北朝鮮よりも大事にしろとはずうずうしい奴だ」と考えて、韓国に対し「我が国と同盟を結んだらどうだ」と言い出したのだ(「『同盟を結べ』と韓国に踏み絵を迫る中国」参照)。

典型的な従属国

 米国だって、韓国の二股外交が気になってくれば「日本が悪いなどと下手な言い訳は止めて、MDに参加するなり同盟に誠意を見せろ」と怒り始めるだろう(「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」参照)。

 金泌材記者も書いている。「米国や日本の知識人たちは韓国が海洋勢力側から大陸勢力側に移る過程にあると見ている」。そうなのだ。韓国人の前で露骨に言う人はあまりいないだろうが、目端がきくアジア専門家の間ではもう、それが常識だ。

 筆者が初めて、公開の席での議論として聞いたのは2008年1月にバンコクで開かれたイースト・ウエスト・センター(ハワイ)のシンポジウムだった。

 「台頭する中国にアジアのどの国が対抗するか」という話題で盛り上がった際、各国のアジア専門家の間でほぼ一致したのが「他の国がどうであれ、韓国は中国側に真っ先に行く」だった。

2012年11月に米・戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)上級アドバイザーが出版した「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」(注5)は「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・卑日」をしっかりと指摘している。

(注5)日本語版は『自滅する中国』(奥山真司監訳、2013年)。なお、この記事で引用した部分は日本語版を参考にした。

 ルトワック氏は第16章「韓国――天下システムにおける典型的な従属国?」で以下のように書いた。

卑日で現実逃避する韓国

  • 韓国は米国には北朝鮮による全面戦争への抑止力を、中国には一時的な攻撃に対する抑止力を依存している。だがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を守るリスクとコストを独力で負わなければならない半面、韓国への影響力は中国と折半せねばならぬからだ。
  • 韓国の安全保障面での責任逃れの姿勢は「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形で現れる。韓国沿岸での中国漁船による不法操業が拡がり、同胞(海洋警察官)が殺されようと、韓国はいつもの、まったく無害の標的に怒り続けている。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。
  • こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なう。さらに、実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ。

 韓国が1人で演じている反日・卑日劇を、米国も日本もあきれながら眺めている。趙甲済氏らはこれを見てとって「芝居は長続きしないぞ」と警告し始めたのだろう。だが、朴槿恵政権が舞台から降りるかは分からない。

一人芝居に拍手してみせる中国

 下手な一人芝居に拍手して、おだてあげる国もあるからだ。韓国の外相から国連事務総長に転じた潘基文氏は8月26日、ソウルで日本の憲法改正への動きを牽制する発言を韓国語で行った。

 日本の政府やメディアが「内政干渉」と批判すると本人は弁解したが、中国の外交部はすかさず潘基文氏の支持に回った。

 朝鮮日報(日本語版、8月29日)は一連の動きを報じた「盗人猛々しい日本メディア、国連総長を猛非難」という記事に「中国は発言を支持」とのサブタイトルを入れた。

 「反日・卑日」をやって中国に頭をなぜてもらった時の韓国人は、本当にうれしそうだ。だから、趙甲済氏らがいくら「周囲には見切られているぞ」と指摘しても、韓国が変わるかは分からない。

TPP参加は「主権」の投げ売りだ!

投稿日: 2013年9月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

★TPP参加は「主権」の投げ売りだ!
31jM5lgzuoL._SS400_【刊行にあたって―中野剛志】
2011年3月に『TPP亡国論』を上梓したのに、なぜまたTPP(環太平洋経済連携協定)をテーマとした書を刊行するのか。その理由について、編者として一言、申し上げたい。
『TPP亡国論』でも明らかにしたと思うが、私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の「論の 進め方」に異を唱えることにあった。
『TPP亡国論』の出版から、TPP交渉への参加が決まるまでの約二年の間、本書各章の執筆者を含む多くの論者たちの努力により、TPPが孕む重大な問題点がいくつも浮き彫りになった。
それにもかかわらず、この間、TPP賛成論者の「論の進め方」には、改善どころか、変化すら見られなかったのである。
だから、再び、問い糺さなければならないのだ。
【内容紹介】
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか? 『TPP亡国論』の中野剛志とTPP問題を早くから掘り下げてきた論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!
【目次】
序にかえて/中野剛志
第一章:世界の構造変化とアメリカの新たな戦略―TPPの背後にあるもの―/中野剛志
第二章:米国主導の「日本改造計画」四半世紀/関岡英之
第三章:国家主権を脅かすISD条項の恐怖/岩月浩二
第四章:TPPは金融サービスが「本丸」だ/東谷 暁
第五章:TPPで犠牲になる日本の医療/村上正泰
第六章:日本の良さと強みを破壊するTPP/施 光恒
第七章:TPPは国家の拘束衣である―制約されるべきは国家か、それともグローバル化か―/柴山桂太
【プロフィール】
中野剛志 評論家。元京都大学大学院准教授。主な著書に『TPP亡国論』。
関岡英之 評論家・ノンフィクション作家。主な著書に『拒否できない日本』。
岩月浩二 弁護士。「TPPを考える国民会議」世話人。
東谷 暁 ジャーナリスト。主な著書に『経済学者の栄光と敗北』。
村上正泰 山形大学大学院医学系研究科教授。主な著書に『医療崩壊の真犯人』。
施 光恒 九州大学大学院比較社会文化研究院准教授。主な著書に『リベラリズムの再生』。
柴山桂太 滋賀大学経済学部准教授。主な著書に『静かなる大恐慌』。

内容(「BOOK」データベースより)

衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!

TPP 黒い条約 (集英社新書)

中野 剛志 (著, 編集), 関岡 英之 (著), 岩月 浩二 (著), 東谷 暁 (著), 村上 正泰 (著), 施 光恒 (著), 柴山 桂太 (著)
¥ 798 Amazon プライム対象商品です。

JOCに抗議しました。冗談じゃない!そこに金を捨てるなら、東北人は絶対許さない!

投稿日: 2013年9月11日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

そこに金を捨てるなら、東北人は絶対許さない

日本会議地方議員連盟

【本当か?】日韓五輪で全面協力 18年冬季と20年夏季

 そもそもの両国の関係がギクシャクし始めたのは、前韓国大統領の竹島上陸と天皇侮蔑発言が原因であり、そして、ロンドン五輪での韓国サッカー選手のプラカード問題である。

スポーツは互いの理解を深めることに貢献できるとは言うものの、ここまで、侮辱された日本国民としては、韓国から、それ相応の謝罪が無ければ、納得しないでしょう。…

 特に、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪はすでに財政破綻のため準備が進んでおらず、近年、雪が降らないことも問題になっていることから、日本と共同開催などと言ってくることに要注意だ。日本は騙されやすいから・・・・。ワールド・サッカーの日韓共催が教訓だ。

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【会長会談】

日韓五輪で全面協力 18年冬季と20年夏季  

2013.9.10産經新聞夕刊 

 【ブエノスアイレス=共同】日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会(KOC)の金正幸(キム・ジョンヘン)会長は9

日、ブエノスアイレスで会談し、韓国で開催される2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力すること

で合意した。(1面参照)

 日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。日本には過去2度の冬季五輪を開催したノウハウがある一方、韓国は昨夏のロンドン五輪で日本の倍近い金メダル13個を獲得するなど近年は競技力で勝っている。両者は選手の交流も促進させる。

 竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べ、金会長は「われわれの交流と相互協力は現在の両国の関係を好転させることができると確信する」と応じた。

 竹田会長によると、アジア・オリンピック評議会(OCA)のアハマド会長を加えた3者会談では「冬季五輪と夏季五輪が続いて開催されることが決まり、アジアの平和構築にとって絶好の機会が訪れた」とOCAも両大会の成功に最大限の支援を約束したという。

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日韓、五輪成功へ全面協力 18年冬季と20年夏季

【ブエノスアイレス共同】日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会(KOC)の金正幸会長は9日、ブエノスアイレスで会談し、韓国で開催される2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力することで合意した。

日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。両者は選手の交流も促進させる。

竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べた。

(47News)

これに対し、ネットユーザーはすさまじい反発を見せているようだ。

『2ちゃんねる』や『Twitter』などでは、

「平昌のお金を日本に負担させようってことでしょ」

「招致の妨害工作をしていて何を言う」

といったような意見や、竹田会長への非難が相次いでいる。

特に、開催地決定直前に韓国が日本の海産物輸入禁止を決めたことに対しての反発は根強い。それ故、日本オリンピック委員会や共同通信、東京都庁や文科省に抗議、もしくは問い合わせようという動きが活発になっているようだ。

一方、韓国の聯合ニュースでの記事は若干ニュアンスが違う模様である。

韓日がスポーツ協力強化へ 平昌・東京五輪成功に向け

金会長は、韓国で開かれる2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け全面的に協力し、五輪精神による平和と和解を実現しようと提案した。

ただ、金会長は東京五輪開催決定後に東京などで行われた「反韓・嫌韓デモ」に遺憾を表明し、これによって両国関係に支障が出たり五輪精神が傷つくことのないよう日本側の配慮を求めた。

これについて竹田会長は、両国は政治的に難しい局面に置かれているが、両国のオリンピック委員会が協力し、政治、経済などの分野に活力を呼び込めるよう努力すると述べたとKOC側が伝えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/09/10/0200000000AJP20130910001400882.HTML)

とあり、「全面的に協力することで合意した」という冒頭の記事は共同通信の飛ばしではないのか? という意見も見られるようである。

ネットでは、かねてより平昌で冬季五輪を開催することは可能なのか?と訝(いぶか)しむ声があがっており、今回の「全面協力」の報道への反発に拍車をかけたものと思われる。

★★★

★緊急拡散お願い★
2002年の日韓W杯のスタジアム建設費300億円も

今だに返済さらておりません。

協力なんてとんでもない事です‼

下記に抗議のメールをお願いします!

JOC へ抗議メール先
http://www.joc.or.jp/about/address/

研究者が警告「9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きる可能性」

投稿日: 2013年9月2日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【緊急速報】研究者が警告「9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きる可能性」

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9月1日の「防災の日」は、1923年に起こった関東大震災にちなみ創設されたものだ。2013年の防災の日も各地で地震や災害を想定した訓練が行われ、災害時の行動について改めて考えた人も多いだろう。

そんななか、地震予知の研究者が近畿圏で9月6日前後に巨大地震が起きる可能性があると話しているという。マグニチュード7.9以上の地震が起きるかもしれない、その予兆を観測したというのである。

・民間の研究者が警告
9月6日前後に近畿圏で巨大地震が起きるかもしれないとしているのは、山梨県にある­­­­­八ヶ岳南麓天文台・台長の串田嘉男氏だ。串田氏はこれまでに彗星や小惑星50個以上発見したアマチュア天文家であり、FM放送の電波を利用した地震予知研究で知られている。

『夕刊フジ』の公式サイト「ZAKZAK」によると、その串田氏が

 「近畿圏でM7・9以上の揺れの兆候がみられる。早ければ9月6日の前後1日、5日から7日にかけて地中浅い場所での地殻地震、つまり直下型地震が発生するかもしれない」

と、話しているという。

・近畿で巨大地震といえば
近畿というと、一般的には京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山をさす。ここに三重が入ることもある。過去に近畿で起きた直下型地震といえば、1995年に起きた阪神・淡路大震災だ。兵庫県を中心に近畿広域で被害を受け、戦後に起きた地震災害では東日本大震災に次ぐ規模である。

・地震が起こらないことを強く祈りたい
串田氏は観測結果を随時公開している。同氏の研究は注目されているものの、地震の発生を前もって正確に予測することはできないとされている。

地震は我々にとっていつ起こるかわからない脅威である。観測された前兆が何かの間違いであることを強く祈りたい。だが、有事のための備えや行動について十分に確認しておく必要はあるだろう。

参照元:ZAKZAKPHP新書「地震予知」フォローページ

【世界の放射線医学の専門家の中での常識】

投稿日: 2013年9月2日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

http://www.youtube.com/watch?v=WazjweGrAeg

【世界の放射線医学の専門家の中での常識】

 

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放射能は体内で蓄積されるというのは嘘

低線量率の放射線は健康増進のために有益であると、放射線医学に取り組んでいる多くの医学者が言っている。しかし、これをにわかに信じられない人もいるだろう。これを理解するためには放射線医学の歴史的経緯について知っておくことが必要である。

放射線は、かつては殺人光線とも言われ、浴びれば浴びるほど人体に悪影響を与えると思われてきた。しかし、近年になってその見直しの機運が世界的に高まってきたのである。実は、低線量の放射線が健康を増進するということが学問的に言われるようになったのは、29年前の1982年からである。そして、その後の活性酸素の消去、DNA修復、免疫系の活性化などの研究の進歩が、現在の「低線量率の放射線は健康を増進する」という科学的証拠を生み出している。しかし、我が国では戦後のサヨクの反核運動もあり、今なお多くの国民が放射線や放射能は微量でも怖いと思わされている。我が国の放射線や放射能に対する防護基準は、相変わらず放射線が殺人光線と言われた時代のままであるが、アメリカやヨーロッパではすでに我が国の基準とは2桁以上違っているし、さらに緩和する動きが加速しているのである。

1946年、アメリカのハーマン.J.マラー博士が、ショウジョウバエのオスの成熟精子への高線量率エックス線照射によって「放射線照射による染色体の異常は、受けた放射線の量に比例する」という研究成果でノーベル生理学・医学賞を単独受賞した。国際放射線防護委員会(ICRP)は、50年前にこの直線仮説を基にして国際勧告を行い、世界各国は厳しい放射線管理を実施してきた。しかし、マラー博士の研究にはとんでもない落とし穴があった。現代の細胞生物学では、我々の体内には何百というDNA修復酵素があり、一日当たり100万箇所ものDNAの損傷を修復していることが分かっている。低線量放射線はこの修復酵素を刺激し、修復機能を強化し、免疫力を高める作用があることが明らかとなっている。しかし、何とショウジョウバエのオスの精子は「DNA修復力」を持たない極めてまれな例であった。つまり、こういう異常な細胞を実験対象にしてしまったマラー博士の研究成果の普遍性は「ゼロ」であることが今や明らかになってしまった。

1982年にアメリカで、アポロ計画に協力したミズーリ大学教授トーマス・D・ラッキー博士は、世界的に有名な英文学術誌「Health Physics」に「自然放射線よりも高く、特に100倍あまりの線量率が最適であり、1万倍程度までの線量率の放射線を受けるのは、有害どころか生体の活性化を生じ、有益な効果をもたらす」と発表した。逆に放射線の極度に低い環境では、体調が悪くなるとのカーブを明示したのだ。

ラッキー博士の論文を知った日本の電力中央研究所は、1985年1月、その当否について米国電力研究所に質問をした。同年秋に米国から「ラッキー博士の主張は、科学的に誤りではないが、昆虫など小動物のデータが多い。従って哺乳類動物実験など積極的に研究を進めるべきである」という回答が来た。そこで電力中央研究所は、1988年岡山大学に依頼してマウス実験を開始した。その後、マウスなどへの1分以内の100ミリシーベルトから500ミリシーベルトまでのX線やガンマ線の全身照射で、がん抑制遺伝子p53の活性化、活性酸素抑制酵素SODやGPxの増加、LDLコレステロールの減少など、次々と明快な低線量放射線のポジティブ効果が確認された。

1995年秋サンフランシスコの原子力学会で、電力中央研究所の服部禎男博士が動物実験成果の概要を講演した。これにマイロン・ポリコーブ博士(カリフォルニア大学医学部教授、米国核医学会の大御所)と、ルートヴィヒ・ファイネンデーゲン博士(ユーリッヒ研究所長、放射線分子生物学第一人者)が飛びついてきた。二人は、アメリカ政府、そして世界の放射能に対する認識を変えるとの意気込みでワシントンに移り、それぞれ原子力規制委員会とエネルギー省に所属して、生体分子動態の解析から、活性酸素のDNA攻撃は、自然放射線によるDNA攻撃の1,000万倍であると、連名で多くの専門誌に発表した。

また、マイロン・ポリコーブ博士の動きによって米国原子力規制委員会の提唱で1997年秋、世界の原子力専門家600名がスペインのセビリアに集まりWHO / IAEA専門家会議が開かれた。ここで放射線は全て危ないとする国際放射線防護委員会と低線量の放射線は健康に有益だと主張する医学、科学者側の激論が戦わされた。これがわずか14年前のことだから、低線量放射線のポジティブ効果について我が国でも理解が進んでいないのも止むを得ないのかと思う。

しかし、この専門家会議がきっかけでフランス医科学アカデミーのモーリス・チュビアーナ博士の主導で1998年からEU研究者たちによって放射線線量率をどこまで上げると人体細胞のDNA修復は不可能になるのか、限界追求が行われることになった。そして、2001年6月アイルランドのダブリンで、モーリス・チュビアーナ博士は次のような歴史的発表をした。 「自然放射線の10万倍の線量率すなわち10ミリシーベルト / 時 以下の放射線による損傷に対して、DNAは十分修復され、修復不良のDNAを持つ細胞を除去するアポトーシスなどの人体細胞の防御活動までを考慮すれば、自然放射線の10万倍以下の線量率であれば、長時間に及ぶ照射でも人体細胞は完全で、がんなどの発生は無い」というものである。 これは50年以上もの間、継続していた国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護についての勧告に対して、明確にNOを突きつけたものだった。世界の専門家たちは、モーリス・チュビアーナ博士のこの活動に対し、2007年に、権威あるマリー・キューリー賞を贈ったのだ。

同年の受賞記念講演で、チュビアーナ博士はさらに驚くべき内容を紹介した。それはその前年の2006年にアメリカ科学アカデミー報告に発表されていたヴィレンチック博士とクヌードソン博士の論文であった。内容は「自然放射線を0.1マイクロシーベルト/時と仮定して、その10万倍から300万倍程度(10ミリシーベルト/時から300ミリシーベルト/時)の環境下でDNA突然変異は最低になる。放射線の影響を最も受けやすい精原細胞で細胞実験を行っても、DNA修復限界は自然放射線の6,000万倍(6,000ミリシーベルト/時)以上であることが確かめられた」とするものであった。これは、今の我が国の放射線防護の基準とは6桁ぐらい違っている。

東京大学の稲恭宏医学博士は、早くから放射線のポジティブ効果に着目し、世界で初めて低線量率放射線とそれを放出する放射性物質を用いた徹底的な外部被曝及び内部被曝の医学研究を行ってきた。稲博士は、従来の高線量率低線量放射線効果を遥かに上回る、副作用のない生体の活性化・正常化作用を次々と世界に発表し、低線量率放射線医科学及び低線量率放射線療法として発見確立している。福島原発の放射性廃棄物・瓦礫、福島県内各地の放射性物質を含む汚泥をもゴミではなく資源として活用できるものである。まさに、今回の福島と日本を救う切り札になるのではないか。我が国政府は、どうしてこのような我が国の持つ知見や資源を活用しようとしないのだろう。

茨城県東海村の原子力事故で二名の方が亡くなったことがあったが、あの時の放射能強度は3秒間で10シーベルトという強いものである。1秒当たり3,300ミリシーベルトだ。原子爆弾ではさらにその10倍、100倍以上の放射線が出ると言われている。今の福島原発周辺の放射能強度は、健康を増進することはあっても、健康被害を受けることは全く無いものである。「今は被害は無いけれども20年後、30年後が危ない!」と言う人がいるが、DNAの修復についての知識が無い時代の話だ。今、放射線被害を受けていないのに、将来被害が現れることなど無いのだ。

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10995529064.html

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国際政治の中で日本は煽られています。

放射能が怖ければ原発が駄目だという事になります。

原発が駄目という事となればGDPの回復が駄目になります。

日本は貧乏な状態を続けざるを得なくなります。

これはアメリカや中国から見ると大歓迎です。

日本がデフレの状況を続けると日本の優良企業がみなアメリカや中国に買収されてしまいます。

日本人が貯めたお金で日本人が借り、

外国に行って起業し、外国人の生活を豊かにする為に使われてしまう。

だから日本のようなお金持ちの国が景気が悪くなりデフレの状態を続けてくれるという事は

国際政治の中では、外国からみれば大歓迎です。

だから、この状態を続けさせる為に「放射能は怖い」という嘘の情報を流し、煽り、

これに乗っているのが反日政党です。

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※参考サイト

「放射能認識が国を滅ぼす」

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10937067515.html

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http://youtu.be/WazjweGrAeg

福島 嘘と真実―東日本放射線衛生調査からの報告 (高田純の放射線防護学入門シリーズ)/高田 純

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