中国スパイがすぐそばにいるかも?現代ビジネスからシェア

投稿日: 2014年1月8日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

あのヒステリックな反日デモから1年、習近平政権が全面的な「対日工作」を始動させた。日本の中枢が、そして有力な日本企業が狙われている。決して表には出ない中国スパイの最前線を追った—。

日本企業から盗め!

「今年5月頃、日本で発行している有力中国語新聞『新華時報』の蘇霊・編集長が、北京出張時に忽然と姿を消しました。この時、在日中国人の間では、習近平政権になって始まった、日本の首都・東京の工作要員粛清第1号だと囁かれました。

 続いて第2号の犠牲者が、7月に上海で姿を消した東洋学園大学の朱建栄教授です。習近平政権は、一罰百戒でこうした在日中国人スパイたちを粛清しながら、東京への工作強化を図っているのです」

 こう証言するのは、’82年に来日して日本に帰化した、中国の諜報活動研究の専門家である『月刊中国』鳴霞編集長である。鳴編集長はこのほど、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』を上梓し、平和ボケした日本人に警鐘を鳴らした。

 昨年9月中旬に中国全土110都市で吹き荒れた反日デモから、まもなく1年を迎えようとしている。だが周知のように、この一年で日中関係は改善されるどころか、悪化の一途を辿っている。尖閣諸島海域への中国の監視船の侵入も、一向に止む気配はない。

 それどころか最近、習近平政権が特に強化するよう命じているのが、日本の大手企業に対する工作だという。鳴霞編集長が続ける。

「習近平政権は、『21世紀のスパイの役割は、技術的な後れを埋め合わせる機密情報の入手にある』と規定しています。中国は’10年に日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たものの、科学技術力は大きく後れをとっています。そのことはよく認識しており、最先端技術を敵国・日本の企業から盗むことは、正当な手段であるという論理構築をしているのです」

日本の被害額は年4兆円超

 経済産業省OBで中国の産業スパイの動向に詳しい特許事務所所長も証言する。

「政治目的や軍事目的の諜報活動には、中国で養成されたプロのスパイが暗躍しますが、産業スパイの場合は、アマチュアが主流です。そのため、なかなか発見されにくいのです。

 中国当局の手口として、よくあるパターンは、東京の中国大使館が、年に数回開いている、在日中国人の集まりを利用するものです。その場で、日本の大手企業に勤めるエリート中国人をピックアップし、まずは身上調査を行います。そして、産業スパイに仕立てていけそうだと判断すれば、再度呼び出しをかけるわけです」

 中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば、’07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ。トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカー・デンソーの楊魯川係長(当時)が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから、社内の重要機密を盗み出し、中国側に渡していたとされる事件である。

 また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックで、同様の事件が発覚した。同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ。

 前出の特許事務所所長が続ける。

「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています。アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国の産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円に上ると推定しています。しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」

 同所長によれば、単純な技術資料持ち出しとは別のパターンも、最近増えているという。

「それは、優秀な日本人技術者の情報を収集するという産業スパイです。中国の大手国有企業などがヘッドハンティングする際の、参考資料にするわけです。実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」

 いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ。

 海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1・6haの研究開発センターを建設する予定だ。今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである。

防ぐ方法はない

 また、日本企業の中国事業展開に関する情報も、中国当局にとって、必要な情報とされているようだ。上海の大手日系企業の総経理(社長)が明かす。

「私が片腕として上海に同行させた日本採用の中国人幹部社員が、怪しい言動を見せるのです。2年前の東日本大震災の直後には、『被災した東北工場を中国に移転させるのか、それとも台湾や東南アジアに移転させるのか』ということを、執拗に聞いてきました。彼は昨年秋には、『尖閣問題で中国の工場を撤退するかどうか』ということを、やはりしつこく聞いてきました。そこまでは、業務上の関心事と思って、正直に答えていました。

 しかし最近は、『本社の役員で安倍首相に反感を持っている人はいないか』とか、妙なことを聞いてくるのです。そこで、上海日本総領事館の知人の外交官に、非公式に相談したところ、『その男は中国当局のスパイに間違いない』と指摘されたのです」

 北京の中国日本商会幹部も証言する。

「楽天、GREEなど、一時は日の出の勢いだった日本企業が、最近はどんどん北京から撤退しています。これによって大量の中国人の現地社員が失業し、社会不安の要因となっている。そのため中国当局としては、撤退情報は事前に入手したいのです。それで、撤退の噂が出ると、その社の中国人社員に接近していくという構図です」

 現在、中国人を本社で正規社員として雇用する日本企業も、急速に増加している。法務省によれば、’11年には5344人の中国人留学生が、留学終了後、本国へ帰らずに、日本企業に就職している。

 だがこうした優秀な中国人社員たちが、中国当局に、次々にピックアップされていっているのである。これまで発覚したケースから推定すると、最初はカネをチラつかせ、それでも動かないと、今度は法治国家では考えられない社会主義国家特有の脅しに出るというパターンだ。

 こうした硬軟両用の手法によって、中国人社員たちは、いとも簡単に「転ぶ」というわけだ。

 日本企業と中国の関係が専門の田代秀敏・BBT大学教授が語る。

「私の分析では、日本企業が採用した中国人社員が次々に”スパイ化”していく最大の理由は、人事の問題にあります。日本企業は彼らを、日本人と同等に幹部候補として育成することは決してしません。そのため、昇進が遅いことに強い不満を持つ中国人社員たちが、愛社精神を失って、スパイ化していくという構図です」

 北京在住の日本人弁護士も続ける。

「日本企業も、共産党幹部の子弟などを積極的に採用しているのだから、企業秘密が中国当局に渡っても文句は言えません。例えば、唐家璇元外相の息子は日本の大手広告代理店の社員ですし、商社などにも共産党幹部の子弟が少なからずいて、彼らは習近平主席ら『太子党』(革命元老の子弟)をもじって『社内太子党』と呼ばれています。日本企業としてはこうした子弟を社員にして、共産党とのパイプを作ろうとするわけです。

 実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。

 日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」

 さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。近著に『中国の情報機関』がある柏原竜一氏が語る。

「’11年9月には、三菱重工業の神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所など計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。

 この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」

 サイバーテロに関しては、6月にオバマ大統領と習近平主席との米中首脳会談が開かれた際にも、オバマ大統領が強く抗議した。これに対して習主席は、「わが国も被害者である」と強弁している。

 前出の田代教授が続ける。

「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。

 一番間抜けなのは、特許庁がインターネット上で公開している文書に、当該技術の開発部門や技術者の実名が記されていることです。これはあたかも中国側に、ここへ向かってピンポイントで、サイバー攻撃を仕掛けてくれと言っているようなものです。少なくとも、ヘッドハンティングの貴重な情報を与えていることになります」

 前出の北京在住の日本人弁護士も続ける。

「多くの日本の大手企業は、中国企業に金型を渡して生産してもらっています。しかし最近は、こうした日本企業の内部事情を知る中国の提携企業からサイバー攻撃を受けて、日本の本社の重要機密を盗み取られるという事件が頻発しているのです。

 日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです。だが中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」

 前出の柏原氏は、最新情報として、「医療関係の日本企業を重点的に狙うよう、習近平政権から指令が出たようだ」と語る。該当企業は、要警戒だろう。

 日本企業としては、中国スパイに対してどのような対策を講じるべきなのか。

「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけでなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」(前出・特許事務所所長)

官邸情報もすべて筒抜け

 ところで9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20で、いよいよ安倍晋三首相と習近平主席が、初顔合わせする。だが両首脳は、とても握手する環境にはないという。外務省関係者が解説する。

「元CIA職員スノーデンの亡命やシリア問題で、米ロが一触即発と言われていますが、日中関係も同じレベルです。この1ヵ月間というもの、日本と中国は互いに、G20で相手がどういう手に出るかという情報戦に明け暮れたのです。

 つまり、首脳会議の席上で、習近平主席が日本に対して批判を浴びせてくるのか。G20の期間中、習近平がどの国の首脳と会談し、日本に対するどのような非難を述べるのかという情報収集です。当然ながら、中国側も同様の情報収集に躍起になっているものと思われます」

 こうした日中の神経戦は、首脳会議にとどまらず、”番外編”もあるという。

「G20が開かれる2日間は、常に中国との”戦場”と認識しています。例えば、メイン会場の首脳会議で、安倍首相と習主席の座る位置、その前の首脳控え室での安倍首相と習主席の立ち位置、記念写真撮影の際の立ち位置などを、詳細に確認しました。要は、安倍首相が習主席と目線を合わさずに済み、かつ卑屈にならないよう配慮する必要があるのです」

 だが日本が中国側の情報を取るといっても、習近平主席以下、最高幹部の職住の地である「中南海」の情報を入手するのは、困難を極める。北京の日本大使館関係者や主な日本人駐在員らは24時間、盗聴、尾行など、中国当局の厳重な監視下に置かれているからだ。

 これに対して、安倍官邸や有力国会議員の情報は、中国側に筒抜けになっている可能性が高い。飯島勲内閣官房参与は今年1月、民主党政権時代に「左翼人士80人を含む計1300人」もが、首相官邸に自由に出入りできるパスを発給されていたという事実を暴露した。安倍政権になって、通行パスを大幅に制限したという。前出の鳴霞編集長が続ける。

「1300人の中に、『日籍華人』と呼ばれる日本に帰化した元中国人が含まれていた可能性が、大いにあります。計12万人にも及ぶ日籍華人は、日本への愛国心など皆無です。それどころか中国当局からカネを摑まされ、その手先となって、日本の中枢の情報を入手しようとしている人々が少なからずいるのです。民主党時代には官邸情報が筒抜けだったことでしょうが、自民党政権になった現在でも、彼らは様々な形で官邸に浸透しているはずです」

深夜、議員会館に忍び込む

 ジャーナリストの山村明義氏は昨年、政界中枢から「衝撃の事実」を明かされたという。

「昨年の年初のことでしたが、当時、与党だった民主党大物議員の国会議員会館の事務所に、深夜に中国人の男性が忍び込んだのです。たまたまその議員の秘書が部屋に戻った際、発見して蒼ざめたそうで、私はその秘書から直接、相談を受けました。

 その忍び込んだ中国人は、『自分は清掃会社の者で、たまたまこの部屋を清掃していただけだ』と釈明して、慌てて逃げ出したと言っていました。その秘書は翌日、議院事務局に届け出たそうですが、この話を議員本人にしたら、議員の名誉が傷つくと考え、黙っていたとのことです」

 山村氏によれば、国会議員会館に侵入器する中国人は、清掃会社のスタッフだけではないという。

「民主党政権になって、民間のコーヒーショップなどを、どんどん国会議員会館内に入れました。そのため中国当局は、これら店舗やその配送などの『中国人従業員』を装ったスパイを次々に送り込んでくるという、日本としては大変頭の痛い構図が起こってしまっているのです」

 当然ながら、北京の中南海の幹部の執務室を日本人が掃除したり、中南海の売店で日本人がアルバイトすることなどありえない。それを思えば、民主党政権時代に始まったこうした措置が、いかに平和ボケした愚行であるかが分かろうというものだ。

 これと同様の問題が、防衛省でも起こっている。民主党政権は防衛省内に、民間のショップをオープンさせたのだ。

「尖閣諸島の問題が発生した昨年以降、中国当局が、喉から手が出るほどほしいのが、自衛隊の訓練の動向や、イージス艦など最新兵器の状況なのです。日本はもっと警戒を強めるべきです」(同・鳴霞氏)

 実際、中国の台頭が顕著になったこの5年ほどは、防衛省・自衛隊は、暗躍する中国スパイに翻弄され続けている。

 ’08年には、海上自衛隊の3等海佐ら計38人が、中国側にイージス艦のレーダーシステムなどの情報を流すスパイ活動に関与していたと、防衛省が公表し、騒然となった。

 また昨年11月には、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』特約記者が、海上自衛隊佐世保基地に潜入し、護衛艦など約300枚の写真を撮っていたとして、兵庫県警に書類送検されている。

 今年2月には、防衛省情報本部分析部の女性事務官が、中国人留学生に防衛機密を流していた疑惑が浮上し、小野寺五典防衛相が記者会見を開いた。

 反日デモから1年を経ても、日中は当時と変わらない緊張関係にあるということをわれわれは知るべきだろう。

「週刊現代」2013年9月14日号より

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中国スパイがすぐそばにいるかも?現代ビジネスからシェア」への1件のコメント

  • アタマ悪くて言っていいことと言っちゃいけないことの区別つかない役人さんと代議士さんはスパイじゃないよね。

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