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ケントさんの記事をシェアしました。日本語と漢字を廃止した某国 わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない。

投稿日: 2015年3月27日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【ケント・ギルバート】日本語と漢字を廃止した某国 わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない

2015年03月26日

    ★【ニッポンの新常識】日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か K・ギルバート氏
    2015.03.25
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    私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の2カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。
    しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。
    日本語は漢字という1種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという2種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。
    他方、英語はアルファベットという26文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。
    ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは76文字。カタカナは「ヴ」も使うから77文字ある。
    加えて、常用漢字は2136字/4388音訓もあり、同じ言葉でも、どの文字種を使うかで微妙に意味を変えられる。
    従って、日本語で文章を書くときの自由度の高さは、英語とは比較にならない。うまい皮肉を日本語で思い付いても、英語で表現しようとすると本当に大変なのだ。
    世界に誇るべき日本語の表現力だが、前回の連載で、君が代の変遷について書く際に、日本の初代文部大臣の森有礼(ありのり)について調べていたら、驚くべき事実を知ってしまった。
    yurei
    森は10代で英国に留学しており、英語が非常に堪能だった。この日英バイリンガルの大先輩は「日本語を廃止して、英語を日本の国語にすべきだ」と考えていた。漢字の複雑さを特に問題視していたようだ。
    確かに、明治初期の漢字は今よりも複雑で数も多かった。話し言葉は口語、書き言葉は漢文という不自由な習慣もあった。西洋に後れた政治や経済、科学などの学習に必要不可欠な英単語は、日本では概念すら存在しないものが多かった。
    例えば、「社会」「存在」「自然」「権利」「自由」「個人」「品性」「人格」「情報」「近代」「美」「恋愛」「芸術」「彼・彼女」などの言葉は、江戸時代の日本にはなかった。明治期の先人が苦労を重ねて生み出したのだ。
    もし、これらの言葉が使えなかったら、日本語の文筆作業は相当もどかしい。だから、当時の森の気持ちも理解できるが、現代から見れば、満41歳で暗殺された森の考えは若気の至りだった。
    ところが、本当に漢字を廃止して、独自の表音文字だけにした国が、日本の近くに存在する。結果、国民の大多数が、わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない。
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    悲劇と呼ぶべきか、喜劇なのか。それが問題だ。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150325/dms1503251140002-n1.htm

読者が知らない共同通信の強大な影響力

投稿日: 2015年3月25日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
安藤慶太(雑誌「正論」編集委員) http://ironna.jp/article/994
(平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』より)

 新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞(本社・札幌市)や東北地方に拠点を置く河北新報(本社・仙台市)、中京圏を基盤にする中日新聞(本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行)や中国新聞(本社・広島市)、西日本新聞(本社・福岡市)などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。

 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。

 通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。

 多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

 最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったりすることがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。

 映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。

 本稿ではまず共同通信というメディアがどんなメディアで、新聞からみた存在感や影響力について紹介したい。

朝日や読売しのぐ部数

 《共同通信社は1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である》

 共同通信が自らこう説明するように、共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報沖縄タイムズのように同一県内の2紙がともに加盟しているケースもある。

 朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。

 共同通信はニュース供給のメディアだと述べたが、地方紙に供給されるニュースは海外ニュースだけではない。むしろ、地方紙にとっては国内ニュースの供給源という役割のほうが重く大きい。その意味で、共同通信は自ら発行媒体を持たないものの、地方紙への影響力は絶大といえそうである。

 地方紙はおおむね県庁所在地に本社を構え、県庁に手厚い取材部隊を置くのが常である。県下一円に広く取材網を広げ、郷土のニュースをどこよりも速く、さらに手厚く詳しく報じることを全国紙と競い合う。

 県政記者クラブの取材統括役、県政キャップといえば、いわば県庁の表裏を知り尽くし、知事や県幹部とも顔なじみで、地元政財界にも顔が利き、いずれはその地方新聞社の幹部になることが期待されている…こういう将来の重鎮または重鎮候補、エース記者が務める場合が多い。毎年、3月ごろになると、県庁の幹部人事を寸分の狂いなくいち早くスクープする。これが地方紙の大事な役割になっており、郷土に地盤を置く県紙の矜持であり、全国紙では追随できない典型的な報道である。

 ところが多くの地方紙は、首都東京での取材体制が極めて脆弱である。東京支社を構えて記者を数人配置しているが、彼らは全国ニュースを追っているわけでは必ずしもない。地元出身の政治家を回ったり、地元ゆかりのニュース発掘だったりもするが、全国ニュースは共同の配信記事に頼るのがほとんどである。

 選挙になると、選挙区ごとの当落判定が必要になる。地方紙にしてみれば、自分の都道府県の選挙区ならば、全国紙の手が届かない裏の裏の情報まで見据え、開票動向を占うことは可能だろうが、県境をひとつ超えると、そうはいかない。選挙の開票作業同様、選挙報道にミスは許されない。こうした全国規模での開票作業を束ね、集約し、処理していくのも共同通信の重要な仕事である。

 さらにプロ野球やサッカー、大相撲などのスポーツイベントを例に取れば、様々なスポーツイベントごとの記事や写真、記録の処理に至る細かなところまで共同の配信に頼ることになる。

デスク必見の出稿メニュー

 夕刊を発行する新聞の場合、午前8時過ぎには共同通信社から夕刊に提供するニュースの配信予定が全国の加盟社に配信される。その日、何時にどこで、どんな予定があるか。そのニュースバリューはいかなるものか。写真は配信できるか、原稿は予定では何行くらい予定しているか。新聞発行の締め切りを踏まえて、共同から「使っていい」との知らせがあれば、直ちに使用できる「予定稿」と呼ばれる原稿の配信もある。

 そうした克明なメニュー表を眺めながら、新聞作りの作業は進んでいく。予定に入れることのできない予測になかった突発的な事故、事件などが起こると、直ちにその「お知らせ」が加盟社に伝達される。共同からの出稿をめぐる連絡事項や伝達事項というのは例えば、こんな具合である。

 「共同通信から社会番外です。人気アイドルグループ○○のメンバー××が港区内で警視庁に○○容疑で逮捕されていたことがわかりました。記事三十行を○○時ごろ配信します」

 「外国人からの政治献金を受けていた○○衆院議員が議員辞職する意向を関係者に伝えたという情報があり、現在確認中です」 

 「先ほどお伝えしました○○氏の記者会見は予定された時刻になっても始まっていません」

 こうした連絡は四六時中続く。それは朝刊の編集時間帯になっても何ら変わらない。いったん配信した原稿でも状況がリアルタイムで進めば、手直しした原稿「差替」が再配信されてくる。

 また一つの事件であっても新聞に掲載する原稿は一本だけとは限らない。何本もの記事が必要な場合がある。

 例えば、平成23年春に京都大学で起こった入試不正事件で、仙台市の予備校生が逮捕された場面ではどんな原稿が必要となるか。

 まず一面には総括的な事実関係を伝える原稿「本記」が載るが、それだけでは物足りない。

 「一体、携帯電話でどのように入試問題をネットの掲示板に投稿できたのか」という観点でまとめた原稿も欲しい。また、捕まった人物がどんな予備校生だったのか、という観点の原稿も欲しい。関係者がどう受け止めているのか、表情をまとめた原稿も欲しい。京大だけでなく、早稲田、立教、同志社などの予備校生の受験した大学での合否をどうするのか、といった原稿も欲しい。

 事件にはネット社会の発展という背景があると思われるが、実はこれまでも似たようなカンニングが行われていたのではないか、という予測に立って取材してみる必要もありそうだ。また、このようなネットカンニングへの対策はいかにあるべきか。事件を識者はどのように見ているのか、という観点もあれば、使ってみたい。

 あるいはこういう観点もあろう。警察当局が発生から短時間で逮捕に踏み切った理由は何か。偽計業務妨害容疑での逮捕となったが、一体、偽計業務妨害とはどういうもので、立件に無理はないのか…。内幕ネタもあれば、検証記事もあろう。あるいは問題点を提起する原稿もあれば、予備校生が19歳の未成年である以上、少年事件という扱いになると考えられるため、これから予備校生の刑事処罰が具体的にどのように流れていくのかといった観点から観測記事を作ることも可能だろう。

 これら思いついたことを瞬時に判断しながら、新聞社のデスクは記者達に段取りをつけて取材を命じ、原稿を発注し、出稿が可能かどうかを見極め、紙面に何を盛り込むかを決めていく。当然、似たような作業は共同通信でもやっていて、一定の時間が経過すると、出稿メニューが配信される。多くの地方紙がそれを待っているからで、翌日の新聞を見て全国紙に見劣りがないように記事のクオリティや分量にも気を配っている。

 いずれにしても、新聞社のデスクはこのような共同からの出稿連絡に耳をそばだて、メニュー表を見ながら常に過不足がないかを判断し、実際に原稿を見ながら手直しすることで日々新聞を作っていくのである。

彼らが決めるニュースバリュー

 共同通信を「ニュース供給のメディア」「裏方の役割」と表現するのは一面を表してはいるのだが、必ずしも正確ともいえない。共同通信は、裏方ではあっても、決して下請けのような存在ではないからである。むしろ、共同通信がなければ新聞づくりはたちどころに行き詰まってしまうような存在であり、また本来、各社が独自に持つ編集方針にしたがって判断すべきニュースの価値づけ、軽重を決定づけるキャスティングボードを共同通信が握っている面があるからだ。

 霞ヶ関のある役人から「情報を流すなら共同通信一社に流せばいい。そうすれば結局は全ての新聞に同じ情報が載るからだ」とまで打ち明けられたことがある。

 共同通信が配信した記事が加盟社である産経や日経、東京新聞に載り、ほとんどの地方紙に載るというのであればそれは全く当然の話だが、朝日や読売は共同の国内ニュースの配信を受けていない。にもかかわらず、くだんの役人は「情報を流すなら共同通信一社に流せば全ての新聞に同じ情報が載る」というのである。それはなぜか。

 読売も朝日も共同通信の国内配信は受けてはいないが、様々な形で見ることは可能だからだ。例えば、霞ヶ関なら、多くの官庁が共同から配信された速報ニュースの端末を設置していて記者クラブに所属している記者が共同の記事を見ることは可能だし、また隈無く見るのは彼らの使命である。

 さらにいえば全国紙向けに配信してはいなくても、関係する新聞社が国内ニュースの配信を受けている場合もある。携帯端末を使って共同通信はごく手短に速報ニュースを配信しており、これによって共同がどんな記事を配信したのかを(細かくはわからなくても)知ることができる場合がある。

 配信された記事を見ながら、自分の新聞に記事を入れるか、入れないかを判断するのは加盟社ばかりではないのである。加盟していない社も加盟社と同じ様に、共同がどんなニュースを配信してくるか。それだけでなく共同がどの程度に扱うか、といった点に目を光らせているのである。

 東京本社から離れて、地方支局の勤務をしていると、しばしば頭を痛めるのがこの「共同配信」と「NHK」の動向である。支局レベルで全国ニュースとして処理せずに地域ニュースとして県版にニュースを載せようと判断したあとになって共同通信がにわかに騒ぎ出すことがあるのだ。

 配信された記事を見た本社から「共同から以下の内容の記事が配信されてきたが…」と問い合わせが入ることがある。本社にとっては共同配信が紙面作りのパイロットであり、羅針盤のようになっているからだが、共同の記事は迅速かつコンパクトで無駄がない反面、記事にするさい、こちらが頭を悩ませた微妙なニュアンスが捨象されていたり、逆に深入りを避けたりした部分をめぐり「針小棒大ではないか」「飛ばし気味ではないか」「一刀両断が過ぎるのではないか」「ずいぶん、思い切り良く書いたなあ」などと感じる場合がある。

 いずれも「間違いではないのだが…」という点が大前提の話だが、取材体制で見る限り、自前の支局の方が共同よりも手厚く、取材も網羅的だったりする(単なる独り善がりな思いこみである場合やこちらの取材不足だったということも無論ある)のだが、本社から見ると、共同の配信記事を先に見ているから、どうしてもそれに思考が支配される。

 本社からの問い合わせには支局が説明するのだが、あれこれ共同の記事にケチを付けてニュースバリューがそれほどでもないような言い訳に明け暮れる場面となることがままある。支局の取材内容を説明してもそれが、なかなか本社には受け容れてもらえないことも起こる。記事の中身にもよるのだが、共同の配信記事を黙殺するという判断は本社にとってはなかなか勇気がいるのだ。

 というのも、共同の配信記事は全国の多くの地方紙に掲載されるだけでなく、NHKや日経新聞などの大手メディアも目を通しているからである。結局、共同の原稿が採用されたりすると、「身内よりも共同を信じるんだな」と共同通信の影響力の大きさにあらためて恐れ入るのである。

 本社と支局とで判断がしばしば分かれる典型は、例えば気象をめぐって起こる様々なアクシデントだ。「○○で積雪のため、車両が国道に取り残されてしまった」などという場合だ。第一報がNHKだったりすると間違いなく大変な事態になる。時間が経つとやがて共同通信から「共同通信から社会番外です。○○で積雪のため、車両○台が国道に取り残されて立ち往生しています」などと連絡が入ってくる。すでにNHKはヘリコプターを飛ばして空撮を始め、それがスポット的なニュースとして全国に流れている、となると、もうこれは大変な事案である。

 ところが、これが支局から見れば「雪が降って道路がふさがるなど日常的に起こる光景だ。冬季には大量積雪で命を落とす人だっている。なぜ今回だけ、大騒ぎするのか。それは東京の勝手な感覚であって、そんなに騒ぐほどのことか」と至って冷静なニュース判断だったりする。

 その感覚もわからないではない。私自身も群馬に赴任したことがあるが、群馬にいる人にとっては、例えば、雷は日常的な気象事象である。ところが雷が予測を超えた場所に落ちたり、被害者が出たりするとたちまち大騒ぎとなる。「なぜ群馬に落雷が多いのか」という謎説きから始まって、地元で雷について研究をしている「雷博士」に取材したり、電力会社の雷対策などを盛り込んだりの原稿作りも余儀なくされる。地元の人にとっては周知の話であろうが、既に県版で何度も取り上げた同じ話であろうが出稿を求められる。「共同さんが騒ぎ過ぎなんですよ」という説明は、本社から見ればサボりの口実にしか聞こえない。それも癪(しゃく)の種である。湯水のようにニュースが送られる共同通信の原稿を目の当たりにして「それはニュースじゃない!」と言い張ったところで、とても本社としては同調できる気分にはなれないだろうし、地元にとってニュースでなくても地元でない人から見ればニュースなのだ。

 こんな具合で日々、ニュースの軽重を判断するさい、共同通信の判断で実質的に決まるケースは非常に多いというのは実感でもある。キャスティングボードを握っていると述べたのは、端的に言えば「共同が動くか否か」。これがニュースの扱いを決める決定的な要因となることもあるからだ。

配信される“要注意原稿”

 共同が配信した同じ記事が一斉に多くの地方紙に掲載される。このことの持つ意味は案外大きいのである。海外からのニュースには特派員名を記したり、記事の末尾に「共同」と表記したり、共同の配信とわかることがあるのだが、国内ニュースの場合、それはない。読者にすれば、共同の配信記事か新聞社の独自取材による原稿なのかわからないのである。

 新聞社の社説にも共同は大きな影響力を与えている。あくまで参考資料という扱いだが、社説の元になる記事についても共同は配信しており、そのまま使うことだって可能だ。現にそれぞれの社の社説原稿の枠(行数)にあわせて共同の原稿を下敷きにリライトしながら新聞社の主張が掲載されることは珍しくない。これは、共同よりも地方紙の見識が問われる事態なのだろうが、全国ニュースのニュース素材について取材の足場や機会が乏しい地方新聞にとっては

社説に至るまで共同なしには成り立たないようである。

 しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。

○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿

○教科書問題や歴史認識をめぐる記事

○領土問題をめぐる記事

○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事

 事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、裁判所から出稿されるケースもある。

 いくつか実例を示そう。共同通信(朝日新聞などもそうだが)は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)」という表記で配信している。決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである。国会では今竹島に関する答弁を求められたさい「不法占拠」という表現を避ける閣僚が民主党政権下で続出、日本の立場を口にできないのは不見識ではないかと批判を受けている。

 「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記には国会における民主党閣僚同様、自分の立場をどこに置くか、という根本的な問題が横たわっている。決して間違いではないし、一見公平さを装っているが、その実、我が国の立場とはあえて距離を置いている態度でもある。我が国の立場というのは同胞の願いを踏まえて存在するもので、それと異なる場所に自分の身を置く態度は、所詮、他人事としてこの問題に向き合っているということである。

 ちなみに島根県の山陰中央新報は竹島についてどう表記しているか。

 「島根県は竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)の領有権の早期確立を目指し…」

「日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権の早期確立に向け…」

「【ソウル共同】韓国教育科学技術省は3日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関し、小中高校で韓国の領有権を体系的に理解させるための教育指導書を作成し、全国の学校などに送付したことを明らかにした…」

 ざっとこんな具合である。自社原稿の場合、竹島が「島根県隠岐の島町」であると表記はしているが、基本的には共同が流す「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記もそのまま掲載されている。山陰中央新報にとって竹島はいかなる存在なのだろうか。

「糾弾造語」を散りばめて

 歴史認識に関する原稿にも気がかりな言葉遣いが度々出てくる。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」といった戦後の造語が歴史的事実として表記されるのはもはや当たり前になりつつある。南京大虐殺はさすがにあまり見かけなくなったが「日本の植民地支配」という表記は依然出てくる。これは実に気がかりな言葉で、正しくは「朝鮮統治」であり、「台湾統治」だろう。こうした日本の名誉を貶めるために作られた「糾弾造語」がいとも簡単に新聞で表記される背景には、おびただしい左翼による裁判闘争を通じて法廷に持ち込まれてきた経緯があるからだが、メディア(この点についていえばもはや共同だけの問題ではない)だってこうした裁判闘争を盲目的に肯定し、むしろ自ら近づき、彼らの裁判闘争を事実上、後押ししてきたことは紛れもない事実である。彼らの使う「糾弾造語」のいかがわしさを嗅ぎ分けることなく、全く無警戒に歴史的事実として広めた責任は重いはずだが、その検証はなされているとは言い難い。

 同様の旧悪は、北海道教職員組合(北教組)の問題にもあてはまる構図といえる。北教組がいかに北海道の教育をダメにしてきたかという事実から意図的に目を背けてきたのはほかならぬ、メディアだったからである。

 道教委が学校現場を牛耳る北教組の横暴について不正は道教委に通報するよう定めた制度などを打ち出すと「密告制度」などと北教組と一緒になって批判的に取り上げる。露骨な組合への肩入れ、卒業式や入学式での国旗掲揚、国歌斉唱にメディアも一緒になって反対し続ける。文部科学省や道教委といった文教当局を頭から敵視し、教育政策を骨抜きし一律に挫くことに精を出す。そういう歪んだ見方こそが学校をダメにし、子供をダメにしてきたのではないか。

 共同の配信記事を見ていて気になる点を指摘したが、自衛隊や原発などに対しても「?」と思う記事は少なくない。平成23年3月、東日本大震災が発生し、多くの自衛官が被災地で復興のために奮闘しても、それを正面から取り上げる記事の配信量は至って少ないのである。原発の危険性を説く記事や東電の批判は湯水のように配信されても、文字通り、エネルギーのない日本のなかで原子力発電が国力を支えてきたという紛れもない事実が公平に伝えられているとは言い難い。

 計画停電に対する国民の不平不満はそのまま記事になる。が、なぜ計画停電をせざるを得ないかといえば原発が稼働できないことに端を発している。原発が動かなくなり、生産活動や経済活動に支障が出れば、それはそのまま日本の国力の減退に反映され、雇用や私たちの所得にも跳ね返る。地方紙のなかで経営が立ちゆかなくなるところだって出てくるかもしれないし、地域経済や国の経済が停滞することを余儀なくされる。

 ところが(この点については共同だけではないが)メディアのスタンスは原発や東電への批判的な報道ばかりが目立つ。東電の対応は私から見ても首を傾げる出来事はある。それは事実である。また被災者のなかには「もう原子力発電などこりごり」と思っている方も多数いるだろう。だが、そうした人であっても、これまで原子力発電の恩恵を受けていたのは紛れもない事実である。

 国民の原子力発電への不信やアレルギーを増幅させるための記事ばかりが新聞に掲載されていいはずはない。どこかに福島で失った電力源を今後、どうやって確保するのか、という視点があるべきだと思う。

 仮に日本で原発を止めると決断したとする。では然るべき規模で電力供給を保証できる有効、有力な代替エネルギーはあるのだろうか。あればそれを使えばいいだろう。だが、私には思い浮かばない。原発事故の怖さを目の当たりにしつつも、私たちは地震前の国力を取り戻すためには国力の源である電力をいかにして確保するか、という視点が不可欠であって、依然、原子力に頼らざるを得ない気がしてならないのである。原子力発電を葬れば済むほど簡単な話ではないはずであるが、そういう観点に立った共同の配信記事には未だ出会っていない。

中国はいずれ潰れるが、AIIBに加盟してはいけない。

投稿日: 2015年3月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

3月12日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。北京に本部を置くAIIBは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が2013年秋から設立を提唱し、14年10月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた。(創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる) (AIIB extends deadline, but will more countries sign up?) (US attacks UK’s `constant accommodation’ with China)
 従来、国際金融機関といえばIMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。 (習近平の覇権戦略)
 中国は、世界のGDPの16%を占める経済を持つが、IMFでの発言権(出資比率)が3・8%しか与えられていない。アジア開発銀行(ADB)では、米国の発言権が15・7%、日本の発言権が15・6%で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は5・5%しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、IMFやアジア開銀での発言権の拡大は、米国(日米)に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。 (`Accommodating’ Beijing may be no bad thing) (In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan)
 中国は、その点を突いて、IMFやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、AIIBの創設を呼びかけた。中国などBRICSは、AIIBのほか、世界銀行に対抗しうるBRICS開発銀行(新開発銀行)、IMFに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。 (覇権体制になるBRICS)
 中国(やBRICS)を米国覇権外(ブレトンウッズ体制)に押し出して、AIIBやBRICS開発銀行などを作らせてしまった元凶は、IMF世銀でのBRICSの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がIMF改革の批准を拒否したせいで、中国がAIIBを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。 (US warns of loss of influence over China bank)
 AIIBの加盟国は、昨年10月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制(IMF世銀、ADB)の外側に作られるAIIBを嫌い「AIIBは運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する6日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、AIIBに加盟しないよう要請していた(ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる)。 (De-Dollarization Accelerates As More Of Washington’s “Allies” Defect To China-Led Bank)
 英国が3月12日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がAIIBに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配(覇権)を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がAIIBへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。 (UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China) (Why Europe defies the US to join a China-led bank)
 急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム(米金融覇権)の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。 (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (チベットをすてたイギリス)
 3月末のAIIBへの創設時加盟の締め切りまであと20日弱という絶妙なタイミング(他の諸国も急げば加盟できる)で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造(=米英覇権)の維持」を国策としていた。2012年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に180度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回AIIBの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。 (How David Cameron lost, and then won, China)
 英独仏や豪州は、AIIBに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、AIIBに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、AIIBに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ(アジア諸国はAIIBに日本も入ってほしい)。 (Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank) (China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank)
 現時点で、関係諸国でAIIBに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。だが麻生の発言は、AIIBの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。 (Japan, Australia signal approval of China-based AIIB) (US “Isolated” As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank)
 米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ(中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている)。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。 (US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank)
 米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、AIIB加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のAIIB加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。
 中国に隣接する大国であるインドは、BRICSの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序(覇権)に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のAIIB騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してNATOが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会(上海機構など)に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。 (インドとパキスタンを仲裁する中国)
 オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のAIIB騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。 (Abbott’s decision on China regional bank a poke in eye for Obama)
 豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がAIIBへの加盟意志を表明したが、韓国はAIIBへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が25%、対米が12%で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、AIIBへの参加を軽々に表明できない。 (Korea’s presidential office denies reports of Seoul’s decision on AIIB)
 韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、AIIBへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がAIIBに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。 (U.S. says it’s up to S. Korea to decide on AIIB) (South Korea Torn Between US and China)
 米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「THAAD」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、THAADは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはTHAADに迎撃されて米国に届かない可能性が増す(迎撃能力の高さは疑問だが)。対米抑止力が削がれるので、中国はTHAADの韓国配備に強く反対している。 (THAAD usable against China’s DF-31 missile: Global Times) (あたらないミサイル防衛)
 米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している(2018年稼働目標)。だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。 (米ミサイル防衛システムの茶番劇)
 中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。
 日本の安倍首相は4月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
 今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる6カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がAIIBやTHAADの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。 (韓国台湾を取り込む中国)
 中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
 世界銀行の総裁(Jim Yong Kim、米国人)は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、AIIBの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。AIIBがIMF世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治(覇権争い)として見た場合だ。 (World Bank welcomes China-led infrastructure bank)
 経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。 (AIIB complementary to ADB, World Bank: China’s finance minister)
 しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、IMF世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がAIIBを創設し、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。
 歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
 FT紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF世銀体制は同一のものだから、中国がIMF世銀と別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。 (China’s money magnet pulls in US allies)
 AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。 (Asian Infrastructure Investment Bank From Wikipedia)
 日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。いずれ日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。 (QEの限界で再出するドル崩壊予測) (Is Japan Zimbabwe?)
 このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
 今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの10年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やTPP加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。 (Whose Asia Pivot is Working Better: Obama’s or Abe’s?)

核戦争も辞さないと発言したプーチンは第三次世界大戦の危機に気付いている

投稿日: 2015年3月22日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

核戦争も辞さないと発言したプーチンは第三次世界大戦の危機に気付いている:戦争中毒で禁断症状の出ている米国某勢力はウクライナに次いで米国でもクーデターを計画しているのか

1.イスラエルは、安倍政権下の日本と同様に、米国戦争屋ネオコンの最後の砦と化した
 マスコミ報道によれば、2015年3月17日のイスラエル総選挙で米国戦争屋ネオコンの一員・ネタニヤフが勝利したようで、この戦争屋政権が続きそうです、ヤレヤレ・・・。イスラエルの野党第一党の名前がシオニスト・ユニオンですから、仮に野党が勝っても、イスラエルは今とあまり変わりそうもありません。その意味でイスラエルという国は、米国戦争屋ネオコンの中東支部国家そのものです。その証拠に、米戦争屋配下の米兵器企業も、イスラエルで軍事技術開発をやっています。
 本ブログのメインテーマは米国戦争屋ウォッチですが、今、世界的寡頭勢力を構成する米戦争屋と、その呉越同舟のライバル・欧州寡頭勢力(米オバマ政権の支援勢力)の間ですさまじい暗闘が続いているとみています。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 2009年、欧州寡頭勢力の支援でオバマ政権(アンチ米戦争屋)が誕生していますが、その背景には、米国民のイラク戦争への反発と長期的な厭戦気分があります。その結果、米戦争屋は、二期目の政権もオバマ民主党および欧州寡頭勢力に取られて、彼らのシナリオが大きく狂っています。
 米戦争屋は完全に戦争中毒に陥っており、何が何でも戦争を勃発させようと躍起になっていますが、オバマ政権は何とか、米国の戦争突入を回避してきました。そのため、戦争中毒・米戦争屋ネオコンは禁断症状が出始め、もう狂っています。中東での混乱、ウクライナ紛争、北朝鮮の存続、これらはすべて、米戦争屋の仕掛ける戦争ネタの仕込みの結果であると本ブログではみています。

2.戦争中毒の禁断症状で発狂している米国戦争屋ネオコンに対する露プーチンの威嚇は貴重だった
 クリミア問題に関して、露プーチンが、核兵器の使用を口にしたことで、日本国内では、アンチ・プーチンの勢力が大騒ぎしています。日本は世界で唯一の原爆被爆国ですから、日本国民にはもともと核アレルギーがあります。そのため、このような過剰反応となったのでしょうが、なぜ、プーチンがそこまでの発言をしたのかを考える必要があります。
 日本でアンチ・プーチンの反応がでるということは、多くの日本人は米戦争屋に牛耳られるマスコミの偏向報道にだまされているということになります。米戦争屋の仕掛ける様々な悪事にまつわる報道に関して、日本のマスコミは極めて偏向しています。みんな、ネットからも情報を取りましょう、さもないと、簡単にだまされてしまいます。
 今回の日本人のアンチ・プーチン反応から、みんな、やはり、マスコミの偏向報道に洗脳されていると痛感しました、まさに鳩山・元総理の言う通りです。

3.露プーチンから観れば、核兵器を密かに使用しているのは米戦争屋ネオコンの方であることにわれら日本人は気付くべき
 さて、本ブログでは、近年、世界で発生した三大原発事故、すなわち、米スリーマイル原発事故、露チェルノブイリ原発事故、そして東電福島原発事故はすべて、何者かによるテロだったとみなしています(注1)。
 そして本ブログでは、この三大原発テロの仕掛け人は米戦争屋ネオコンとみています。ところで、広島・長崎に原爆を投下したのは米軍ですが、当時の米軍を仕切っていたのは、現在の米戦争屋ネオコンにつながる戦争屋勢力と思います。第二次世界大戦を仕組んだのはこの勢力であり、ナチスを背後で操っていたのも同じ勢力でしょう。そして、日本の真珠湾奇襲も、彼らのワナに嵌った結果です。

 ところで、元NSAの技術系諜報員・ジム・ストーンは、東電福島原発はスタックスネット(プラントを誤作動させるコンピュータ・ウィルス)に感染していたと証言しています(注2)。このスタックスネットを開発したのは、NSAとイスラエル軍部です(注3)。さらに、ジム・ストーンは、東電福島原発には、ペンシル型の小型核爆弾が、マグナBSP(イスラエルの監視システム機器会社)の設置した東電福島原発の監視システムに組み込まれていたと証言しています。
 この情報が事実であれば、東電福島原発は地震津波攻撃による被害に加えて核爆発の被害にも遭っていることになります。
 露プーチンはこのようなウラ情報をすべて握っているはずです、なぜなら、元NSAの技術系諜報員・エド・スノーデンをプーチンはかくまっているからです。プーチンはすでにNSAの機密情報を握っているでしょう。

 さらにプーチンは、チェルノブイリ原発事故が実はテロだったことも知っているでしょう。当時のウクライナには米戦争屋ネオコンのスパイが暗躍していたはずです。

 もうひとつ、プーチンは3.11地震津波が核爆発起因の人工的自然災害であったことも知っていた可能性が大です(注4)。ちなみに、ロシアは地下核爆発による人工地震の実験を行っていますから、プーチンは人工地震に精通しているはずです。

 上記のように、プーチンの持つウラ情報を知ると、プーチンが核兵器使用を辞さないと発言したのはうなずけます、目には目をということです。

4.戦争中毒の禁断症状の出ている米戦争屋ネオコンの暴走を許すと第三次世界大戦が起きる
 本ブログでは、第二次世界大戦を仕掛けたのは、米戦争屋ネオコンにつながる戦争屋勢力だったとみていますが、当時はネット情報がなく、世界の人々は彼らの存在に気付かず、彼らに踊らされていたヒトラーが戦争仕掛け人と思わされていました。しかしながら、それは、当時の世界の人々が映画の観客と同じだったからです。映画の登場人物(役者)は観客に見えますが、映画のプロデューサーや監督は観客から見えないのと同じです。
 一方、現在は、ネット情報が普及しており、われわれ一般人も、大事件や大災害が起きたとき、その黒幕にも気付くことができるようになりました。現在のネット情報からわかること、それは、第二次世界大戦を仕組んだステルス勢力と同じ穴のムジナである、現在の米戦争屋ネオコンは、第三次世界大戦を仕掛けているということです。
 上記、露プーチンには、米戦争屋ネオコンの謀略がすべてお見通しなので、核兵器使用も辞さないという発言が飛び出すのです。

5.狂った米戦争屋ネオコンは米国でオバマ政権転覆のクーデターを仕組んでいるのか
 ウクライナ紛争は、米戦争屋ネオコンの仕組んだヤヌコビッチ親露政権転覆のクーデターで始まっていますが、狂った米戦争屋ネオコンは、米国でもクーデターを計画しているようです(注5)。このクーデターを成功させるには、米諜報機関をすべて掌握する必要がありますが、このような情報が事前にリークするようでは、クーデターは成功せず、9.11事件のような偽旗テロのレベルにとどまるでしょう。
 60年代に起きた、ケネディ大統領暗殺事件の際、副大統領(大統領死亡時に自動的に大統領となれる)に、ジョンソンという民主党系米戦争屋エージェントが押し込まれていたため、ケネディ暗殺後、ジョンソンが自動的に大統領となって、米戦争屋は事実上のクーデターに成功しました。その結果、彼らはベトナム戦争を実現させることに成功しています。その苦い経験から、今のオバマ政権は、民主党系米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントンを絶対に副大統領にしないようにしています。
 以上の見方より、米戦争屋ネオコンは、オバマだけを暗殺してもクーデターは成功しないはずです。しかしながら、彼らは9.11事件(大規模偽旗テロ)を起こせる連中ですから、オバマとバイデンを同時に暗殺する気でしょうか。そうすれば、米戦争屋エージェント・共和党ジョン・ベイナーが臨時の米大統領になれますが・・・(注6)。

 このような企みをオバマ政権も、その支援勢力・欧州寡頭勢力もすでに、把握しているでしょう。2015年は米財政デフォルト宣言による米ドル基軸通貨体制崩壊か、オバマ・バイデン同時暗殺によるベイナー米戦争屋クーデター政権誕生、そして第三次世界大戦突入シナリオ始動か、何かとんでもないことが起きそうです。
注1:本ブログNo.1083『プーチンから3.11事件の秘密を知らされている可能性の高い鳩山・元総理:帰国して国民に真相を暴露して欲しい、命を賭して・・・』2015年3月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34735698.html

注2:You Tube“福島原発事故 3号機核爆発の驚愕の真実が内部告発されていた!元アメリカ国家安全保障局NSA技術者ジム・ストーン氏インタビュー by AFRアメリカンフリーダムラジオ【日本語字幕】”2013年9月15日
https://www.youtube.com/watch?v=r2kZOHPjYno

注3:スタックスネット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

注4:本ブログNo.866『3.11事件直後の2011年4月、東京からモスクワに急遽変更された世界フィギュアスケート選手権開会式でのプーチンの対日本国民メッセージがフジテレビによってモミケシされた事件にネット国民が強い関心を示す』2014年3月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33344148.html

注5:ロシアの声“情報筋:近いうちに米国でクーデターの可能性?!”2015年3月18日
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_18/283385566/

注6:アメリカ合衆国大統領の継承順位
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%B6%99%E6%89%BF%E9%A0%86%E4%BD%8D  

桃太郎という物語がありますが,由来が面白い。

投稿日: 2015年3月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

桃太郎という物語がありますが、この桃太郎は柿太郎でも栗太郎でもみかん太郎でも無く桃太郎であるのは理油があります。桃は破魔の果物です。その由来は古事記のイザナキの命が黄泉の国のイザナギの姿を見てしまい逃げ逸話から来ています。

その破魔の功績のお礼にイザナキの尊により意富加牟豆美命(おおかむづみのみこと)との名前を頂いています。そして葦原の中国(地上世界)のあらゆる生ある人々が、苦しみに落ち、悲しみ悩む時に助けるようにお願いされます。

これ以来、桃は破魔の果物となります。桃太郎がみかんでも柿でもリンゴでもなく桃であるのは破魔の果実だからです。

その桃太郎ですが、鬼退治に出かけます。鬼のイメージは二本のツノを頭に生やし、虎柄のパンツを履いているというイメージがありますが、これも理由があります。

鬼門は北西の方向です。12支で見ると丑虎の方向です。鬼門とは丑虎(うしとら)の方向なので、丑のツノを持ち、虎柄のパンツを履く鬼が擬人化されました。

桃太郎は鬼退治に向かいますが、猿、キジ、犬が桃太郎に従います。鬼門に対抗するには裏鬼門の動物の力が必要です。裏鬼門の方角は南西です。12支で方向を見ると申酉(さるとり)の方角です。

従者がキジであり猿であるのは鬼門に対抗する為の裏鬼門の動物だからです。ここで犬はなぜ従者なのかという疑問が生まれます。多くの解説には猿、キジ、犬が裏鬼門であると説明されていますが、犬の方角は北西です。裏鬼門からずれています。

その犬の由来は私は「狛犬」から来ていると思っています。狛犬に相当する仏閣のガーディアンとして飾られる動物はインドでも朝鮮でもインドでも獅子、ライオンでした。ライオンはネコ科、そして12支は東南アジアではうざぎの代わりに猫年がある国もあるように方角は兎=東です。

しかし日本では狛犬とガーディアンは犬です。古代の歴史を見てみると、日本は任那日本府を所領しており、東西に百済、新羅という国が存在しました。

そして百済は王子を日本に人質として出しており、新羅は日本から王を迎えて国を治めていました。そして三韓征伐の時に新羅王は日本の狛犬となりて守護をすると神功皇后に誓約します。

その当時の朝鮮は高麗(こま)と呼ばれており、ヤマトのある都からの方角は北西、戌(いぬ)の方角です。

狛犬とは元々は高麗犬、新羅と百済の事をモチーフにした日本を守護する日本の衛生国家であった古代朝鮮の姿です。

地図で見ても、外敵を迎える門(九州博多)を出て門の外の左右に陣を張り外敵を迎える位置にあり、古代日本の朝廷が衛生国家で属国だった古代南朝鮮の百済と新羅を狛犬として認識していたと考えると地理的にも史実的にも、そして文字の起源的にもすっきりとまとまります。

そして当時の外敵は新羅、百済と高句麗の間に存在した濊族(わいぞく)です。濊族は満州族系民族による高句麗により征服されていくことになります。

正史である隋書には以下の記録が残されています。

新羅も百済も○国(倭国)を大国とみている。優れた品々が多いためで、新羅も百済も○国を敬仰し、常に使節が往来している。
(○:人偏に「妥」、『隋書』では倭国をこう表記しています。)

魏志倭人伝の書かれた魏書ですが、韓伝、高句麗殿と当時の国々の記録も人口も記録されています;

三国志の時代の各国の戸数が記録には残っています。当時の人口で高句麗は3万戸、1戸あたり5人とすると人口30万人の国です。

日本は20万戸、人口100万人を超える国だと記録されています。そして三韓の地は人口こそ14万戸と多いものの、約70の国に分裂し1万人規模の小国が乱立していた地域であると書かれています。

そして倭国に贈ったのは金印であり朝鮮には銅印しか送られていません。銅印は別名で泥印と呼ばれる印です。この差は人口や国力の差です。

倭国は支那の東にある国々の中でも飛び抜けて人口の多い国でした。この人口の多さが軍事力の差であり国力の差です。

その日本に屈し、日本の狛犬となった百済、新羅の古代の姿が狛犬として神社仏閣の風習として残り、そして昔話の桃太郎に物語に残ったのだろうと思います。

昔話は有史以前の歴史をオブラートする真実を内包している気がします。

中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表

投稿日: 2015年3月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表
 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf

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Shun Fergusonさんの記者会見の内容をシェアしました

投稿日: 2015年3月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

https://www.facebook.com/shun.ferguson.3?pnref=story

ニューヨークでの記者会見で私が話した内容です。
英語版の方が年代や名前など、詳しく書かれています。
記者会見では、私が司会を務めさせていただき、全て英語で行われましたので、喋った内容は、英語版の方です。 日本語版は、大まかな内容だと理解してください。

4人が喋る事になっていましたので、出来るだけ、他のスピーカーとの内容の重複を避けた結果、このような内容にしました。

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皆様、本日は私達の、記者会見にお越しいただきまして有り難う御座います。

まず、はじめに、間違っていただきたくないのは、私達がここにいますのは、慰安婦の存在を否定しようとしているものではなく、本物の慰安婦の皆様には、貧困、戦争と言う時代の流れの中、生きるために、慰安婦にならざるを得なかった事、物質的に豊かになった今では、想像も出来ない苦しい時代を過ごされた方々であったと言う事を知っていただきたいのです。

また、大東亜戦争での日本の勝利を願って、戦地の最前線の一歩手前まで行き、我々の先人達である兵士達につかの間の慰安を与えて下さった事に感謝するものです。そして、我々日本人は、その名も無い女性達の多くに対し、大変感謝しております。

我々は、この日本の為に兵士と一緒に戦って下さった慰安婦の皆様を貶めるような事があってはならないと思いますが、実際には一部の韓国の勢力により、現在、その名誉が、非常に貶められております。

私は、この問題で、あまり表面に出ていない問題に絞って、今回お話をしたいと思っています。

慰安婦問題に関して話す時には、いくつかのブロックに分けて物事を考える必要があります。

1.誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか
2.当時の時代背景はどのようなものだったのか
3.現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率
4.ナヌムの家とは
5.韓国の教科書に関して
6.河野談話はヤクザの手法そのもの
7.慰安婦は性奴隷か?弁護士戸塚悦郎の妄言
8.韓国人売春婦の現在

【誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか】

日本は、非常に自由な国です。言論の自由、表現の自由が守られた民主主義国家です。
この慰安婦問題で日本を非難し続けている韓国では、慰安婦問題を自由に研究することも、それを発表する事もできません。
慰安婦問題で、韓国の主張や日本の主張を公平に研究し発表した韓国のソウル大学の教授達は、その研究結果を発表しました。それは、性奴隷ではなく単なる戦時売春婦であったと結論付けたものでした。しかし、それを発表している最中にこの教授達は、酷い暴行を受けました。

また、韓国の宗世大学校の教授は、様々な慰安婦に関する研究をして、それをまとめた書籍を出しました。しかし、この慰安婦問題で利益を得ようとしてきた団体から提訴されて、裁判所は、その本の中の34カ所を削除しなければ、発売してはならないと命令しました。

さて、この慰安婦問題は、なぜ起きたのかですが、全ての問題を作ったのは、日本にいる共産主義者や社会主義者達、そして、韓国に親族などをもつ者達でした。

この共産主義者の中に吉田清治という男がいました。共産党員でした。皆様は、驚かれるでしょうが、日本には、日本共産党という政党があるのです。現在もあります。冗談ではありません。

朝鮮半島に従軍していた吉田は、軍人であった自分が、数百人の朝鮮人女性を戦争中に韓国の済州島より無理矢理連れて行き、慰安婦になることを強要したと言う内容の「私の戦争犯罪」という本を出版しました。

当時、済州新聞の韓国人の新聞記者が、事実を確認しに、その当時の事を知る多くの済州島の住民に聞き取り調査をしていますが、その韓国人の調査で、吉田清治の「私の戦争犯罪」の内容が真っ赤な嘘である事が証明されています。そんな事がこの小さな島で起きれば、暴動が起きる話だと一蹴されたと言う結果でした。

後に彼は、ある書籍のインタビューで問い詰められて、「本当の事を書いたら本は売れないでしょう」「そのくらいの事は、皆さん方(マスコミ)もやっている事でしょう」と開きなおったのです。

当時、その本を読んだ人達は、それが刺激的な作り話であることは分かっていた為に、単なるフィクションとして、読んでいたとの事でした。
しかし、その本を日本の朝日新聞が、あたかも事実であるかのように取り上げ、その本が韓国人に知られることになり、韓国語やその他の言語に翻訳されました。

この朝日新聞の記者である植村隆の奥さんは、韓国人であり、その奥さんの母親は、慰安婦問題で日本政府よりお金を取る為に組織した団体の会長でした。彼女は、後に詐欺罪で逮捕されました。日本政府から、賠償金を取った暁には、みんなでそのお金を分けると言い、老人達より会費を集めていたのです。

慰安婦問題の現在は、意図的に現在の視点で、70年前の問題を評価するように仕向けられており、さらに、現在のポリティカル・コレクトネスを最大限に利用した物語であると言う事です。

この慰安婦の強制連行と言う「でっち上げ」は、この吉田清治、そして、それを広めたのが、韓国人を身内に持つ植村隆という記者を要する朝日新聞、そして、それによりお金を得ることができると考えた貪欲な韓国人達や組織、そして、電機、自動車、文化、全ての面で、日本に常に劣等感を持ち、日本を貶め従属させたいと考える韓国政府なのです。 朴大統領の告げ口外交を見ても、明らかにわかります。

【当時の時代背景はどのようなものだったのか】

皆さんは、日本の国土が狭い事はご存じだと思います。そして、資源が非常に少ない国であり、農業の耕作面積も限られています。その資源の乏しさが、あの戦争に向かわせた訳です。日本民族の存亡を掛けたものでした。

私の両親は、終戦の時には、10歳でした。祖父母は35歳前後で、私が小さい頃には、私が食べ物を残そうものなら、大変、怒られました。多くの日本人が経験したことです。これは、幼稚園や小学校でも同様でした。
そして、ほとんどの大人達は「これは、栄養があるから食べなさい」と口癖のように言っていました。当時の日本は非常に貧しく、私の両親や祖父母達も常に空腹で、食べられるものと言えば、少量の芋と山菜のみだったと話してくれていました。

【現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率】

韓国の高齢者に対する年金は、年金を10年以上掛けている60歳以上が支給対象になります。55歳での早期受給制度もありますが、この場合は、減額されます。
その年金の額は、個人で月額360ドル以下、夫婦では、月額576ドル以下です。
韓国の労働者の平均年間給与は69,120ドルですが、財閥系企業が、この平均を押し上げており、実際には、30,000ドル程度が、標準的な事務職の賃金です。また、財閥系と、そうでない企業の平均賃金の格差は年間40,000ドルと言う試算もあります。
このように年金の収入が、単身の場合最大で4,320ドル、夫婦の場合、6,912ドルと、生活できるレベルの収入ではなくなり、高齢者の自殺が、OECDの平均の2.6倍、 2011年には、70歳代では、10万人あたり88.4人、80歳代では、116.9人に登ります。

これを利用したのが、慰安婦をサポートするとして動いている2つの団体です。
1つは、韓国挺身隊問題連絡協議会で、もう一つは、太平洋戦争犠牲者遺族会です。

老人達の多くは、年金が支給されていません。10年以上かけ続けなければ、最低額ももらえないのです。もらっている方々でも、年間4,000ドルや6,000ドルでは、生活に困窮し、多くの老人達が、死を選んでいると言う事です。老人の貧困率は、50%を超えております。

しかし、元慰安婦として登録されれば、余生をナヌムの家という施設で送ることが出来るわけです。

【ナヌムの家とは】

韓国の仏教系宗教団体が、元慰安婦を自称する老人達の為の施設を作りました。
このナヌムの家は、基金で運営されています。
しかし、この存在理由は、別にもあるのです。
元慰安婦を自称する金学順と言う女性と他数名が、1991年に名乗り出て、1991年12月に補償を求めて、日本政府を訴えました。2004年11月には、最高裁が棄却しています。彼女は、義理の父親にキーセンに40円で売られたと証言しました。

当時、日本では、大きな話題となりNHKのテレビ番組にも招かれました。
その時のNHKの番組ディレクターは、番組が始まる前に弁護士である福島瑞穂氏等により、どのように話をするかのレクチャーを受けていたことを証言しています。
証言は、2転3転し、更には、ジープで連れ去られた、クリスマスは忙しかったなどと証言していました。
当時の日本軍はジープはありませんでした。また、クリスチャンではないので、クリスマス休暇もありませんでした。
また、他の元慰安婦を自称する方々は、戦地でもなかった富山県や釜山、臺彎などに強制的に連れて行かれたなど、あり得ない証言が多く見受けられた。

このように元慰安婦を自称する方々が、自由に質問に証言させると、証言の度に全く違った事を言う事がわかり、それを憂慮した韓国側が、自由な発言をさせないように1カ所に集めて、口封じをしている訳です。
さらに驚くことは、このナヌムの家の施設長やその他の職員は、女性職員に対して、施設内で月に2~3回程度の性行為を強要していたことが明るみに出て、辞任に追い込まれました。冗談のようですが、この施設長は仏教の宗教団体から派遣された僧侶でした。

【韓国の教科書に関して】

2010年まで、韓国の高等学校では、国定教科書である「国史」が、使われていた。
この国定教科書は、1種類しかありませんので、国民全てが、同じ教科書で学ぶ事になります。
これが意味することは、キリスト教の教典や、イスラム教の経典のように、その中身が絶対的であり、一種の宗教となっていました。
日本の場合は、9社の一般の出版社がそれぞれに教科書をつくり、その内容にも幅があります。文部科学省が定めた、ガイドラインに沿っていれば、後は、自由にそれぞれの出版社が、様々な事を追加できる事になっています。

私も、その教科書を読んでみましたが、その内容は、自国に都合の良い内容になっており、現実や史実とかけ離れたこと、また、同じページ内でも、上半分と下半分が矛盾する内容のものもありました。

さて、この国定教科書で習うとどのような事が起きるかですが・・・。
そこに慰安婦の強制連行が20万人だと書かれていれば、テストの回答欄は、10万人でも、30万人でもなく20万人が正解となるわけです。
友達同士で、テスト前にこの話をすれば、1人が、強制された慰安婦の人数は、15万人だったかな?と言うと、その友達は、「もっと、勉強しろ。20万人だ」と言う訳です。

そして、その国定教科書で勉強した生徒達が卒業し、実社会に出た場合には、現実や他国の歴史で教えている事と異なることに気がつくのです。
しかし、韓国の場合は、1種類の教科書で、国民全員が習うわけですので、自分の周りにも同じ意見を言う仲間ばかりな訳です。
そこで、彼等がやるのは、歴史を捏造してでも、嘘を吐いてでも、経典である教科書に合わせようと必死に努力する事になるわけです。
そして、カルト宗教のように経典に合わせようと必死になるわけです。
そして、生まれたのが、20万人の強制連行性奴隷説なのです。

【河野談話はヤクザの手法そのもの】

我々が、日本以外の国で慰安婦問題に関して話をすると、「日本政府が河野談話で、強制性を認めているではないか」「お前等は、歴史修正主義者だ」と言われます。
しかし、この河野談話をよく読めば分かりますが、強制性に関しては、書かれていません。

マフィアやギャングというのに似たような組織にヤクザと言うのがあります。
ほかの言い方では、暴力団とも言います。
この連中の資金源の一つに「当たり屋」があります。
車を運転していて、ブレーキランプが点灯しないように、ハンドブレーキを使用し、急に減速します。そして、後ろから車にぶつけられるようにする訳です。
そして、その「当たり屋」は、「怪我もしていないし、車も大した傷がないので、問題ない。なので、警察は呼ばなくて良い」と善人のふりをします。
「ただ、事故で、もしかしたら、後で、何かあるかも知れないので、その場合は、責任を持つことだけをここに書いてくれるだけで良いよ」と笑顔で優しく言います。
大した事故ではないので、大丈夫だろうと思い、言われるままにサインをします。
そうすると、翌日電話がかかってきて、昨日の事故の後遺症で首や腰が痛くて病院に行かなければならない。昨日、書類にサインしたよな?だから、金を持ってこいとなるのです。

まさに、韓国は、このヤクザと同様の事を日本に対して行ったのです。
1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。そして、この河野官房長官の談話を韓国政府の指示の元に出す事になった。その途中で、韓国政府より11カ所の訂正や、強制性を書くように言われたことが、当事者達の証言で明らかになった。
この河野談話は、1993年8月に出された。
そして、その直後に、手のひらを返したように、また、謝罪と賠償を求め始めたわけである。

日本政府は、過去の事は、過去にしまっておき、将来の明るい日韓関係を構築するために韓国政府のある意味、言いなりにこの談話を出してしまった。
1965年に現在の朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領と、日韓基本条約、日韓請求権協定で、それ以前の未払い賃金等は、日本が、当時の韓国の国家予算の2.3倍の額である8億ドル(有償無償併せて)を韓国政府に支払っている。しかし、韓国政府は、これを国民に分配するのではなく、大部分をインフラ整備に使い、漢江の奇跡と言う経済発展を成し遂げている。

【歴史修正主義】

私達が、このような場で話をすると、必ず、韓国人や韓国の団体から、「歴史修正主義者」や「国家主義者」、「極右」などのレッテルを貼られます。
しかし、条約を無視し、自分勝手な修正をしているのは、韓国側なのです。
強制的に慰安婦にされたなどと言う事は、1991年に始めて言い始めたことで、その時点が韓国が歴史を修正した訳で、それをその前の状態に戻そうとしているのが、私達の活動です。1965年の日韓基本条約締結時には、まったく慰安婦に関する事などでてきていませんでした。

【慰安婦は性奴隷か?弁護士戸塚悦郎の妄言】

慰安婦は性奴隷かと言う問題ですが、この言葉を使い始めたのは、日本の戸塚悦郎という弁護士です。彼は、国連に34年通い続け、20以上の人権に関する議案を提出するも、どれも、取り上げられなかったと言っています。しかし、慰安婦を「性奴隷」と言い換えた結果、国連が興味を示したと言いました。私は、昨年、彼と、国連で直接話をしています。
なぜ、「性奴隷だと思ったのか?」と聞くと、彼は、「私の勘だよ!勘!」と言いました。
西洋社会での「奴隷」というものの悲惨さを知っている方々は、その言葉を聞くと、人間扱いをされない悲惨さを連想するでしょう。しかし、当時、敵であった米国の公文書でも「高給取りの売春婦または、キャンプフォロワー以外の何者でも無い」と書かれています。
この問題を国連や西洋社会で複雑化させたのが、またも、この日本人による捏造であったと言う訳です。

この慰安婦物語は、金儲けを画策した日本人が捏造し、それを金儲けと考えた日本の弁護士と新聞社が拡散し、日本人が性奴隷と言い換えて、現在の状況になっているのです。
この20万人の慰安婦が強制されたという数字は、実は、日本の国会議員である荒船清十郎が、国会で始めて発言したもので、何の根拠もないものです。

【韓国人売春婦の現在】

現在、韓国政府発表の数字では、日本国内にいる韓国人売春婦や性産業に従事するものは、5万人いるとの事です。そして、日本以外の米国、豪州、中東にも5万人の売春婦が働いているとの事です。
また、年間20万人の13歳~18歳の学生が家出をして、その半数が体を売っているとの統計もあります。そして、その少女達は、学校で体を売ることは悪い事だとは教えて貰っていないので、悪いとは思っていないと言っています。
カリフォルニア州で売春で捕まる売春婦の8割は、韓国人だとの統計があります。
そして、彼女たちは、マッサージパーラーと称して、売春を行っています。
驚くことにその店の名前は、「東京」「大阪」「神戸」など、日本の地名などを使用しています。
戦時中は日本軍に強制されたが、現在は、10万人以上が自由意志で売春をしていると言う全く整合性がとれないのが、この慰安婦問題です。
韓国の性産業での収入は、GDPの2%を占めます。これは、韓国の農業と漁業を合わせた金額に匹敵します。
キーセンは、国家公務員でした。その様な国が、日本を貶めるために作り上げたのが、慰安婦物語であり、そこに理論を注入すれば、全てがバラバラに崩れ落ちてしまうのです。

ご静聴、有り難う御座いました。

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Following is what I spoke at the press conference in New York.

For the beginning I sincerely hope that everyone here will not misunderstand the reason why we are here today. We are not trying to rewrite or revise the history.

Those so called Korean comfort women were Japanese citizens living in Korean peninsula during World War II.

They were also the ones who fought against our enemy in the capacity of providing comfort to the Japanese Imperial soldiers, not only physically but also mentally.
They went right behind the battle field to comfort the soldiers who put their lives on the line to defend Japan.
Therefore, we greatly appreciated those unnamed women who served the nation along with our soldiers.

We really feel that no one should degrade the honor of those comfort women.
But unfortunately, there are some groups of people who are continuing to defame the honor of these women.

As everyone knows comfort women issue is a very complex issue so in order to make it a little simple, I want to divide this in 7 subjects. These 7 subjects will cover only a portion of the whole issue but I selected issues which are not very well known but important to consider when we talk about comfort women issue.

No.1 【Who initiated this comfort women story and who exploited this issue for what purpose.】

No.2 【Senior Korean pension and suicide】

No.3 【What is House of Nanum】

No.4 【History text book of Korean high school】

No.5 【Gangster Strategies】

No.6 【Revisionism】

No.7 【Are comfort women sex slaves?】

No.1 【Who initiated this comfort women story and who exploited this issue for what purpose.】

Japan is a democratic nation enjoying freedom of speech, freedom of expression.
But Korea, who is critical about Japan on this issue, has limited freedom of speech and limited freedom of expression especially the contentious issues with Japan.
It is not easy to study this issue even in academia in South Korea.

Professor Lee Yong-hoon who studied this issue spending a lot of time, came to a conclusion.
He addressed Korean people at a conference to speak about his study.
The result was, he could not find any concrete evidence to prove any trace of kidnapping or forcible draft of comfort women after he interviewed many self-proclaimed former comfort women.

During his speech, he was attacked and beat up by audiences there at the conference.
Because his conclusion did not correspond with their expectation of the victimhood business.
Finally after being beat up and humiliated, he had to apologize to the self-proclaimed former comfort women in order to keep his position at the Seoul University.

There is an another honorary Professor at Seoul University named An Byeong-jik who also studied about this issue but could not find any traces showing forcible draft of women.

The significance of this professor was, he sided with an organization critical of Japan named “The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan” and conducted investigations together with this organization.
But after spending 3 years on this study, he concluded that the group who he was working with was fabricating the history just to extract money from Japan.
Because he is an honest man, he could not accept this fraud.

Also, there is another professor of Sejong University named Ms. Park Yu-ha who published a book in August 2013 titled “Teikoku no Ianfu” which is “Comfort women of empire.”
She stated in this book, both Japan and Korea need to be responsible.

She was sued by self-proclaimed former comfort women, (actuality is a comfort women support group) because they claimed that her book is defamation of character. Korean court announced a verdict to ban publishing the book unless 34 parts of her book were deleted.

These 3 incidents related to Korean university professors obviously telling that anyone opposing to those two groups of comfort women supporters are punished harshly. There is no freedom of speech or freedom of expression in South Korea related to this issue. It is just like a country lacking basic human rights all of us enjoy in this room.

An editor of Sankei Newspaper Seoul bureau Mr. Tasuya Kato arrested because what he wrote for a Japanese newspaper was considered defamation of President Park. Although what he wrote for the Japanese newspaper was just an article cited from Korean newspaper.

Now we need to clarify who initiated this comfort women issue.
Surprisingly, this issue is initiated by Japanese people.
Initially, a Japanese communist whose name is Seiji Yoshida.
Do you know that we have communist party in Japan? The name of the party is “Japan communist party. It exists even today and they have 33 seats in the congress. It’s not a joke.

Yoshida was Japanese military personnel who served in Korean peninsula during WWII. After the war, he came back to Japan and issued a book titled “My war crime.”
In this book, he stated that he kidnapped well over 200 women to make them comfort women by the order of Japanese military.

Korean news media went the island called Cheju Island to know the legitimacy of his claim. Also Japanese historians and journalists investigated but could not find any traces of forcible draft. According to the Cheju news paper’s interviews in the islands, people living there said, “If anyone who kidnapped a single girl from around 200 houses, it would be a big news. It is impossible to kidnap over 200 people secretly from this island.”

Later, Yoshida was interviewed by a magazine company and they pressed him an answer.
He testified “If I wrote what I experience, the book would not be sold well.” “It is same as you news media people are doing.” He suddenly took a defiant attitude toward the interviewer.

But the problem was not ended at the point.
The book was reported by an editor named Takashi Uemura of Asahi News paper on their paper several times.
The news was spread out to Korea and the book was translated into Korean language and published in South Korea.

The wife of the editor at Asahi Shinbun was happened to be a Korean woman whose mother was a Chair person of “The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan.”
What? Mother in law of this editor of Asahi shinbun was a chair person of an organization who has been demanding apology and compensation?
We came to know the system they established to earn money.
Although it was obvious that the news articles he wrote were all based on the false, Asahi newspaper company did not correct those articles and left it as they were.

Last year, we spent a lot of effort to investigate what actually happened with this Asahi newspaper company, many of Japanese protested against the company to correct those wrongly written articles and finally they gave up to maintain the old articles written based on the false and corrected 16 articles which were incorrect. Later they corrected another two articles related.

As I stated earlier, the wife of this Japanese editor is Korean,
Therefore mother in law is Korean who is also a chair person of a group of comfort women to extract money from Japanese government.
She claimed that anyone who was certain age during the war can be a member of the group if you pay the membership fee, in return, you will get big money back when the group succeeded to get compensation from the Japanese government.

The paramount reason of this comfort women issue is, those who are trying to get money is trying to let the people to see the history by current cultural standard emotionally.

This false story of comfort women was started by Seiji Yoshida’s book then Takashi Uemura who has Korean wife and relatives took advantage of his position to spread Yoshida’s lie by writing to the newspaper repeatedly to bring benefit to the organization his mother in law runs by distorting the story further to exploit the emotion of innocent people by telling sad and touchy story.

Above of it, Korean government found it is usable issue to avoid the frustration directed to them from their own people and shift it to this comfort women issue to release the pressure to the government.

No.2 【Senior Korean pension and suicide】

Korean people who paid over 10 years for social welfare can get pension after 60 years old. It is selectable either from 55 or 60.
But the pension they get is maximum $360 per person or $576 per couple per month. Avarage pension is around $280 per month.

Even the people who get maximum amount makes $4,320 per person or $6,912 per couple.
The average income of workers in Korea is $69,120 according to Korean government.

By comparing the income while working and on pension is so much different and almost impossible for the people to keep their daily life.

This poverty put the elderly people to commit suicide.
Over half of the suicide in Korea is age over 70.

In 2011, the number of suicide committed by those elderly people is 2.6 times more than the average of OECD member nations which are 88.4 per 100,000 in the age of 70s and 116.9 in the age of 80s.

This makes easy for those two major comfort women groups to exploit the poverty of these low income elderly people by saying that “if you become a member of the group, you will be paid good amount when Japanese government pays reparation.”

The worst part of these groups were correcting money from those poor elderly people to be a member to get the rights to be paid when it is successful.
But the plan did not work and those people who cheated elderly people were arrested by authority but the groups are still searching for the chance.

Interestingly, when Japanese government sat up fund to support those women, some of those former comfort women received money from this fund but as it was not paid to the organizations, that organizations started criticizing, bushing and bullying those self-proclaimed former comfort women who received money. Because those organizations did not get any of them.

The organizations who are supporting comfort women to get money are;
1. Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan and
2. Association for the Pacific war victims
The mother in law of Takashi Uemura who wrote those misleading articles is a board member of this organization.

Many of those elderly people are not getting pension.
Because you need to pay for 10 years at least.
Even the people who are in pension getting $4,000 to $6,000 annually.
This is why many elderly people are committing suicide.
Poverty of elderly people is now over 50% from the entire population over 70 year old.

But if anyone who are certified by government that who used work as comfort women get a right to live in the facility named “House of Nanum” or “House of Share.”

No.3 【What is House of Nanum】

A Korean Buddhist organization established a facility to plant those women who were certified that they were former comfort women which is called “House of Nanum” or “House of Share.”

This establishment is run by donation.
But there is another reason of existence of this facility.

There were a women named Kim Hak-sun and a few other women came forward in 1991, they filed a law suit to Japanese government to demand compensation.

In November 2004, Japanese Supreme Court dismissed the cause of this law suit. Because she testified that she was sold by her father in law to the Kisaeng House which is basically Koran official whorehouse.
This means the prostitutes were public servant in Korea.

At the same time, she was invited to speak at a program on NHK because the comfort women issue was/is a big issue at the time.

Nobuo Ikeda who was a director of the NHK documentary program trying to make a program to prove or accuse the forcible drafts of Japanese Imperial Military.

He testified that before the interview of the former comfort women, a Japanese lawyer named Mizuho Fukushima was lecturing to those women what to speak at the interview repeatedly in the backstage.
She was acting words making up the dialogue of interview.
She was a lawyer to those comfort women who filed a law suit against Japanese government.

Another comfort woman testified that she was kidnaped by Japanese soldiers and forced into Jeep. Same women also said “I had to have more customers during the Christmas time.”
We did not have jeep at that time, also we are not Christian nation so there is no days off during that period of Christmas.
We think she was working for US soldiers during Korean war from her testimony.

Some other comfort women said they were forced to be sex slave to work in Taiwan, Toyama prefecture and Busan Korea.
We did not have comfort station in those particular areas.

As you can see, if those comfort women supporters let those women to speak freely, they testify different thing at each interview.
This is why they needed to have “House of Nanumu” or in English “House of Sharing” to isolate those comfort women not to get interviewed.

Surprisingly, the manager of this House of Nanum forced the female workers to have sexual contact with the manager. They forced to have sexual contact 2 to 3 times in a month according to the testimony of those victims.
This is not a joke. The manager is sent by the religious organization who established this house of nanum. The managers were monks.
After this incident came out, those managers were fired.

No.4 【History text book of Korean high school】

Until 2010, there was only one text book called “National history” which was issued by Korean government.
Every student studied by the same text book.
The meaning of this is, which is similar to the bible for Christian or Coran for the Muslim. What is written in the bible is the obligatory for the people who believe the religion.

In Japan, there are about 9 private publishers who are making and printing text books for Japanese students and the contents in the text book is not the same for every text book.
Each publisher needs to follow the guide line which is provided by Ministry of education but as long as the contents given to them by government is included, it is free for them to add further on it or other prospective.

I’ve read the Korean history text book which was published by Korean government.
Even on the same page, upper side and lower side on the same page is contradictory.

Now what will happen if someone study by this National text book?
If it states that the number of forced sexual slavery was 200,000, they all believe it.
No exception. Because if someone said 300,000 or 150,000 were forced, then the one who answered it will be told “You need to study more, it is 200,000.”
If any question related to this at their exam, they need to answer 200,000.
It is the only correct answer for them. Them means all Korean people.

After students graduated school who learned by this National History text book, they realized that what they learned is different from what other people learned in other countries.
Within Korea, everyone learned by same text book so there is no exception and everyone says same thing so it is natural for them and it became a kind of common sense for them.

So when those people faces to the different idea or though, they strived to fabricate to match to what they have learned even telling a lots of lies. It’s just like cult organization.

No.5 【Gangster Strategies】

When we talk about comfort women issue in abroad, leftist always label us “revisionist” “nationalist” and “far rightwinger.”
Also we are often told by those leftists, “Even Japanese government confirmed that there were forcible abductions by Kono statement which Chief Cabinet Secretary Kono spoke.”
But if you read Kono statement closely, there is no potion admitting forcible abduction.

In Japan, we have groups of people called “Yakuza” which is equivalent to Mafia or gungsters.
Yakuza deliberately gets hit by an automobile from behind for the purpose of extortion; an automobile accident fraud.
They use handbrake not to light the stop light of the automobile.

Then the Yakuza driver who was hit in the rear emerges from the vehicle with smile on his face to calm down the situation says, “I am all right and my car is not damaged so no need to call police.” “But just in case, I hope you to write that you will fully responsible in case if I suffer any injuries within the next couple of days.”

If you signs the paper, you will get a call from Yakuza next day or so claiming that he is experience in pain on his neck and back. As you signed the paper you need to bring money to the Yakuza. This is how they make money.

In this comfort women issue, Nation of Korea applied exactly same tactics toward Japan.

In March 1993, South Korean President Kim Yong sam stated in his speech, “We’ve decided not ask Japan for further compensation as long as we get official apology.”

Then Japanese government negotiated about the wording of Kono statement which was the official apology from Japanese government.

Korean government requested correction on 11 points in which Japanese government agreed 10 out of 11 requested changes including the word “force” or “forcible abduction.”
This statement was what the Korean government requested and approved..
Japanese government announced this statement in August 1993.

Right after the release of this Kono statement, the South Korean government went back on their word and started demanding another apology and second round of compensation.

Japanese government wanted to move ahead and keep the past in the past that was the reason for issuing the apology in the Kono statement although we had treaty in 1965 between South Korea and Japan to finalize any further claim, as you can see, that did not work eiher.

No.6 【Revisionism】

Whenever and wherever we go to explain for the comfort women issue, those who oppose us label us “Far right wingers,” “Revisionists” and “Nationalists”
But the actual people who revised the history were the Asahi newspaper and Koreans.
In 1991, all of sudden, this issue came under the light.
This means those who fabricated the truth at that time have to be the one who needed to be condemned as revisionists.
This issue was dormant for 46 years after the war and all of sudden it was resurrected in 1991. Why the silence for 46 years?

No.7 【Are comfort women sex slaves?】

The individual who started using this term is Japanese lawyer named Etsuro Totsuka in 1992 February in Geneva at the UN human rights committee.
I had an opportunity to talk with this gentleman last July in Geneva at UN.
I asked him why did you present this issue to the UN.
He explained to me that he has been sending over 20 bills in 34 years related to human right abuses to the UN human rights committee but none of them were accepted.
But when he changed the term from comfort women to Sex slave, immediately, the UN human rights committee reacted positively and adopted the term he created.

So I questioned him again, why did you do it. His reply was, “It was just my imagination. I am proud of it” he said with full of smile on his face.

The slave or slavery for the western culture is very sensitive as it should be.
So the use of this term by the lawyer was calculated to invoke emotions from people in the West.

In the US army report No.49 clearly stated that the women were nothing more than well paid prostitutes or camp followers.
The reason why this issue became so complex is, once again, it was initiated by Japanese people. South Koreans are just exploiting this ignorant behavior of Japanese.
This comfort women story was initiated by Japanese, lawyers found it will be beneficial, Asahi newspaper found it is profitable and Japanese changed the term from comfort women to Sex slave. The number of comfort women which is said now 200,000 was also initiated by a Japanese lawmaker.

Thank you very much.