あほ!在日 前原

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こんな政党はいらない、誰がなっても反日売国奴だらけだ。

投稿日: 2012年8月22日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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9月の民主党代表選を巡り、野田首相と距離を置く議員が、首相の対立候補擁立を念頭に議員グループ「民主党復活会議」を結成することになった。
 首相に批判的なほかの議員集団との連携も視野に入れている。9月21日の代表選まで1か月となり、党内の動きは活発化している。
 会議を結成するのは、民主党を除籍になった「国民の生活が第一」の小沢代表に近い山田正彦元農相、護憲派の中堅・若手で作るリベラルの会の平岡秀夫元法相ら。29日に国会内で設立総会を開き、9月上旬に首相の対立候補を決める段取りを描いている。
 山田氏らはすでに20日に準備会合を開いており、21日、会議への参加を呼びかける案内を民主党所属議員に配り始めた。案内には「来る民主党代表選において、思いを同じくする同志の候補者の擁立も念頭に置きたい」と明記している。会議には、菅前首相グループの荒井聰元国家戦略相、鹿野道彦前農相グループの篠原孝元農林水産副大臣、参院から川上義博参院議員らが参加する予定だ。
 山田氏らは、消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)など首相が進める政策に批判的な議員をまとめて、首相に対抗したいとしている。
 改正消費税法の衆院採決で造反した当選1回の議員を中心とする勉強会「真の一体改革を実現する一期生の会」(代表世話人・福田衣里子氏ら)に連携を呼びかけ、復活会議への参加を求める考えだ。
 鳩山元首相は21日のグループ会合で「ひとりひとりがどういう行動をなすべきか、大変重要な局面だ」と述べ、代表選で野田氏以外の候補者を支援する意向をにじませた。しかし、「『反野田』で一致しても、重視する政策も違うし、肌合いも違う。共闘は容易ではない」との指摘もある。有力な対立候補も定まっておらず、今後の連携は不透明だ。

最終更新:8月22日(水)9時10分

読売新聞

  • この売国奴!!!!!!!嘘つき!!!ペテン師!!!!詐欺師!­!!!こんなのが日本の総理というのが、今の腐敗しきった日本を­象徴している!!!日本国民の大多数が惰民!!!!いい加減目―­覚ませ!!!政府、体制、マスゴミを疑え!!!

     

  • よくもまぁ~、これだけ、平然と、 嘘 がつけるものだ!!! とても、日本人=大和民族 とは 思えないね。。。 韓総理大臣も 嘘 の 宝庫 で、 朝鮮口から出てくる、 日本語を盗奪し、汚らしい、唾液を啜りながら、 ぐじゅぐじゅ グジュグジュ 嘘 に次ぐ 嘘 を 叩き出していた。。。なんだか、もう、遠い過去のような気がする­が、、、 なんともまぁ~、朝鮮を宗主国とする民主党から出てくる 人間のような生命体ども たちは、 恥 誇り が まったくない!!! まさに、まさに、、、朝鮮人DNAそのもの ということがわかる!!! しかし、、、この、馬鹿でもわかるような、 嘘 ゴマカシ に気づかない?気づけない? とんでもなく、 馬鹿で 愚かな とても、 誇り高き大和民族の末裔 とは思えない、 脳味噌空っぽの 能無し日本人が多すぎる!!! しかし、いつまで、こんな人間のような生命体 が君臨し続けるのだろうか・・・増税一点張りの 朝鮮DNA&ユダヤに乗っ盗られた米国DNAの犬=財務省のペー­パーオツムの、 野堕新総理 、日本解体&日本滅亡&韓国に日本を売る最期工作に、急ピッチで­押し進めていくでしょう!南無。

伊方原発って佐田岬の付け根にあるんだろ!一番危ないところだ。津波が来たら一巻の終わりだ。民主党はもういらない。しかも南海トラフ地震で津波31.2mが来たらアウトじゃないか?政治家がOkといっても責任は取れないだろう。

投稿日: 2012年4月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

伊方原発再稼働、現組織で=政府・民主内に推進論―大飯の難航を懸念

時事通信 4月22日(日)18時26分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上している。原発再稼働の手続きでは、関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)が先行しているが、近隣府県の強硬な反対に直面。国内で唯一稼働中の北海道電力泊3号機(泊村)が5月5日に運転を停止した後、「原発ゼロ」の事態が長引く可能性があるためだ。
 民主党の前原誠司政調会長は22日午前のNHK番組で、原子力規制庁の発足まで再稼働の手続きを進めるべきでないとの意見が出ていることについて「そうは思わない」と反論し、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院で対応できるとの見解を示した。これに関し、民主党幹部は「伊方原発は安全委のチェックが済めば手続きを進める」と語った

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[子供番長」産経新聞が前原のことを「言うだけ番長」と言っている。

投稿日: 2012年2月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火

2011.9.29 20:46 (1/2ページ)

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 東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より2兆円積み増した7兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。(水内茂幸)

 「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を7兆円にし、10年間で9.2兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい!」

 前原氏は29日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を11.2兆円から9.2兆円に圧縮するため税外収入を2兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。

 ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。

 藤村修官房長官は29日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では11.2兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に11.2兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やJT株など全部売却できれば税外収入は7兆円になる」と言いながら関連法案に11.2兆円を明記する考えは譲らなかった。

前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石(INPEX)、石油資源開発(JAPEX)などの株売却により「新たに約7千億~8千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は29日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。

 前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。

 「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」

 それでも前原氏は強気を崩さない。29日夕の記者会見では「税外収入の7兆円も増税幅の9.2兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。

 ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「11.2兆円」を法案に明記し、5兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。

 八ツ場ダム(群馬県)建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。

ちょいとバカバカしく思えてきた民主党政権

投稿日: 2011年10月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ちっ!

前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。TPPの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。今回のTPPの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。

彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。

反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、TPPに関する情報が小出しに出てくる中、インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。TPP参加をAPECでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。

そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。

アメリカも想像以上の日本国民の反対で、批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。TPPに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及することを危惧し始めているに違いない。TPPだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。

拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、ガタ落ちになる可能性も出てきた。前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始めるとは想像していなかったことだろう。

火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、動かされた面も見逃してはいけない。対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html

従軍慰安婦問題で前原は日本を貶めようとしている・民主党のミスリード

投稿日: 2011年10月13日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

本の過去の戦争責任でよくやり玉に挙げられるものに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」があります。「南京大虐殺」については多分に支那の「歴史捏造」の所産であると私自身思っていますが、今回は、もう一方の「従軍慰安婦」問題について考えてみたいと思います。

「従軍慰安婦」。日本軍が戦時中、コリア人や支那人等の若い女性を組織的に連行して、日本兵の溜まっている「性欲のはけ口」にしたと言われているもので、現在も保障を求めるコリア人女性が日本政府を相手取って損害賠償請求裁判を求めています。しかし、はっきり言いましょう。「従軍慰安婦」等と言うものは、当時、存在し得なかったと。それは、なぜか? まず、「従軍慰安婦」なる用語は戦後生まれたもので、当時は存在しなかったからです。又、「従軍慰安婦」問題で、日本の進歩的文化人や支援者達は「女子挺身隊」と混同しますが、「女子挺身隊」は軍需工場等で、落下傘(パラシュート)や兵器の生産に従事した女性達の事であって、決して、「売春」を生業(なりわい)とはしていませんでした(私の伯母も「女子挺身隊」だった)。そして、決定的な事ですが、「従軍慰安婦」は明らかに歴史捏造の産物だと言う事です。

成3(1991)年末、かの『朝日新聞』が「従軍慰安婦」問題で徹底的な糾弾キャンペーンを展開した事がありました。この時、吉田清治(よしだ-せいじ)氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 1983)の「慰安婦狩り」の問題が、

「済州(チェジュ)島にて軍の協力により、慰安婦狩りを行い、一週間で205人の女性を強制連行した」

と言う記事として掲載されました。しかし、その後、千葉大学の秦郁彦(はた-いくひこ)教授の実地調査では、吉田氏の著書は「捏造」である事が発覚(その報告は『正論』1992年6月号 に詳しい)。又、『週刊新潮』1995年1月5日号 の取材結果でも、事実無根である事が判明。当の著者も「あれは創作だった」と認めたのです(記事捏造がお得意な、天下の大新聞『朝日新聞』の面目躍如ですね>笑)。 では、世に言われる「従軍慰安婦」は全く存在しなかったのでしょうか? 実は存在していたのです。しかし、その実態は、戦後言われるようになった「従軍慰安婦」とは全く違うものだったのです。

時中、「従軍慰安婦」は存在した。この一語を以て、進歩的文化人や支援者達は小躍りするかも知れませんが、それは彼らの早合点と言うものです。私が言いたいのは、民間業者が日本軍向けに行っていた「売春」は存在しただろうが、日本政府・軍が「国策」として、「従軍慰安婦」に関与した事実は無いと言う事です(両者を混同すべきではない)。まず、当時 ── 戦後になって「従軍慰安婦」と呼ばれる事となる女性達の多くが、大和撫子(やまとなでしこ) ── 「日本女性」だったと言う事実です。そして、彼女達は「強制連行」されて来た訳ではなく、自ら「志願」してその世界に飛び込んだと言う事実です。よく、「従軍慰安婦」と言うと、軍の管理する施設に「隔離」され、外界とは接触を許されずに、来る日も来る日も、日本兵の相手をさせられたと言う事になっていますが、これも虚偽です。彼女達は、食べ物にも事欠くご時世の中、「三度の飯」が保障される「従軍慰安婦」の世界に自ら飛び込みましたが、軍の管理する施設に隔離等されてはいませんでした。又、時として、「客」として通ってくる常連兵士と街に出て、ご馳走を飲み食いし、ダンスを踊ったりして楽しんだ共言います。こう言う証言に接すると、当時の「従軍慰安婦」達と、現代の風俗嬢達と、一体、待遇で何処が違うのか?と考えざるを得ません。

かし、それでも、進歩的文化人や支援者達は「従軍慰安婦」はあった!! 「日本軍による強制連行」はあった!! と声高に叫ぶでしょう。しかし、戦後半世紀を経た今の今迄、何一つ、「日本軍による強制連行」を裏付ける明確な資料は見つかってはいません。あるのは、損害賠償を求める「被害者」達の証言だけ。日韓両国間での戦後賠償が決着済みな事もありますが、証拠資料が無い現状では、たとえ裁判をしたとしても、裁判と言う裁判になる訳もなく、事態がより混迷・複雑化するだけです。又、当時は、「公娼制度」 ── つまり「売春」が公認されていた時代です。当時の日本同様に、朝鮮半島の貧村の食うや食わずの家庭で、親が自分達の娘達を「身売り」した事もあったでしょう。とすると、親に「身売り」された共知らない女性が、女衒(ぜげん:遊女等の口入れ手引きを生業とする仲介業者)を日本軍の差し向けた「強制連行」の実行者と、思い違いをしたとしても何ら不思議では無いのです。

後に、「従軍慰安婦」を声高に叫ぶコリア人に問いたいと思います。コリアでは中華秩序 ── 朝貢制度によって、宗主国・支那と属国・コリアと言う関係が成立して以来、歴代コリア王朝は、歴代支那王朝に対して、「貢女」(コンニイ)と呼ばれる若い女性 ── つまりは「宮廷慰安婦」を「献上」しており、コリアは「貢女」の名産地として有名でした。又、李朝時代には、「妓生庁」と言う役所を設置し、国家管理下に、「妓生」(キーセン)を育成していました。そして、この伝統は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が推進した国策としての売春観光政策(キーセン・ツアー等) ── 「売春立国」や、北朝鮮の最高指導者・金正日(キム・ジョンイル)肝煎(きもい)りの「喜び組」として脈々と受け継がれているのです。こう見てくると、コリアにおける「貢女」・「妓生」・「売春立国」政策・「喜び組」と、「従軍慰安婦」の何処がどう違うのか? と考えざるを得ません。この点を明確にしないまま、日本の「従軍慰安婦」を殊更(ことさら)問題にするコリアの不条理こそ、問題ではないでしょうか?

国人が日本の「従軍慰安婦」問題を声高に叫ぶのも結構だが、朴正煕政権時代、東ソウルの漢江(ハンガン)べりの高台に、通称「ウォーカーヒル」と呼ばれる「在韓米軍将兵慰安総合遊興村」を設置した事実を知っているのだろうか? もし、韓国女性を「性の道具」としたとして日本人を糾弾するのであるならば、アメリカ人に対しても同様に糾弾の矛先を向けるべきではないだろうか? アメリカ人はよくて、日本人はけしからん!! と言うのであるならば、それは、日本人に対する韓国人の「人種差別」とは言えないだろうか?

参考文献