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「韓ドラなんか見るな!」 中国サイトが次々に「100年前の朝鮮の真実」を紹介

投稿日: 2016年1月9日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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「韓ドラなんか見るな!」 中国サイトが次々に「100年前の朝鮮の真実」を紹介

サーチナ1月7日(木)22時15分

画像: 中国では12月下旬から、新浪網、網易など代表的ポータルサイトや歴史情報サイトなどが「韓ドラなんか見るな! これこそ100年前の真実の朝鮮だ」と題して、19世紀末ごろに朝鮮で撮影された複数の写真を紹介する記事を掲載しはじめた。現在でもサイトのトップの目立つ位置から閲覧できるようにしている場合が多い。

 中国では12月下旬から、新浪網、網易など代表的ポータルサイトや歴史情報サイトなどが「韓ドラなんか見るな! これこそ100年前の真実の朝鮮だ」と題して、19世紀末ごろに朝鮮で撮影された複数の写真を紹介する記事を掲載しはじめた。現在でもサイトのトップの目立つ位置から閲覧できるようにしている場合が多い。

 中国では12月下旬から、新浪網、網易など代表的ポータルサイトや歴史情報サイトなどが「韓ドラなんか見るな! これこそ100年前の真実の朝鮮だ」と題して、19世紀末ごろに朝鮮で撮影された複数の写真を紹介する記事を掲載しはじめた。現在でもサイトのトップの目立つ位置から閲覧できるようにしている場合が多い。

中国でも、いわゆる韓流ドラマの人気は高い。しかし、過去の歴史を描いたドラマで、内容が「荒唐無稽」と中国人が怒りを爆発させることもある。代表例としては「朝鮮は15世紀にミサイル開発に成功した。明は10万の大軍で朝鮮を襲った際、朝鮮側の勢力は1000人しかなかったが『秘密兵器』のミサイルを使って明軍を殲滅させた」とのストーリーの「神機箭」だ。

中国サイトの写真記事の本文に掲載意図の説明はないが、見出しからは「韓ドラ歴史劇に描かれる華やかな過去の朝鮮は虚構」との主張が読み取れる。

冒頭の1枚はソウル市郊外にあった「迎恩門」の写真だ。明朝皇帝の使臣を迎えるための門で、設立されたのは1536年。当初の名は「迎詔門」だったが、明朝側の抗議により「迎恩門」、つまり「皇帝の恩を迎える門」に改称された。明朝皇帝の使臣は皇帝の代理であるから、朝鮮国王は「叩頭の礼(平伏して頭を地面に叩きつける)」をせねばならなかった。清朝時代も同様だった。

記事冒頭に同写真を掲載したことからは、「かつては中国の属国だった」との主張も読み取れる。なお、日清戦争の講和条約である下関条約の結果、朝鮮は中国からの独立を保証された。そのため「迎恩門」は取り壊され、「独立門」が作られた。

掲載されたその他の写真は、街並みや人々の様子を紹介するものが多い。目立つのは、ほとんどの人が白い衣装を着ていることで、当時の朝鮮では布地の染色があまり普及していなかったことを反映している。韓流ドラマの歴史劇では、人々の豪華絢爛な衣装も見どころのひとつだが、掲載側は「事実と異なる」と主張しているようだ。

ただ写真そのものは、当時の朝鮮の人々を記録しておくという意図がはっきりとしており、貧しそうな人々が多く写ってはいるが、悪意は感じられない。

歴史学者の宮脇淳子氏は、自分自身も韓流ドラマに夢中になったと認めた上で、専門家として「見過ごすことのできない点が多い」として韓流ドラマを批判。ドラマの内容そのもの以外の大きな問題点として、韓国では「時代劇」と「歴史ドラマ」の区別がないと指摘した。

例えば日本では、「暴れん坊将軍」や「水戸黄門」などは「時代劇」であり、「時代劇」とは「歴史上の事実と重複する部分もあるが、本質的には創作された娯楽作品」と理解されている。一方、NHKの「大河ドラマ」に代表される「歴史ドラマ」の場合には、「真実に準拠する」とみなされているので、視聴者から内容について「事実ではない」との抗議が殺到する場合もある。

宮脇氏は、韓国人の視聴者の歴史観が韓ドラ歴史劇で形成されてしまうことの危険性を主張した。(編集担当:如月隼人)

中国はいずれ潰れるが、AIIBに加盟してはいけない。

投稿日: 2015年3月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

3月12日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。北京に本部を置くAIIBは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が2013年秋から設立を提唱し、14年10月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた。(創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる) (AIIB extends deadline, but will more countries sign up?) (US attacks UK’s `constant accommodation’ with China)
 従来、国際金融機関といえばIMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。 (習近平の覇権戦略)
 中国は、世界のGDPの16%を占める経済を持つが、IMFでの発言権(出資比率)が3・8%しか与えられていない。アジア開発銀行(ADB)では、米国の発言権が15・7%、日本の発言権が15・6%で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は5・5%しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、IMFやアジア開銀での発言権の拡大は、米国(日米)に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。 (`Accommodating’ Beijing may be no bad thing) (In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan)
 中国は、その点を突いて、IMFやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、AIIBの創設を呼びかけた。中国などBRICSは、AIIBのほか、世界銀行に対抗しうるBRICS開発銀行(新開発銀行)、IMFに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。 (覇権体制になるBRICS)
 中国(やBRICS)を米国覇権外(ブレトンウッズ体制)に押し出して、AIIBやBRICS開発銀行などを作らせてしまった元凶は、IMF世銀でのBRICSの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がIMF改革の批准を拒否したせいで、中国がAIIBを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。 (US warns of loss of influence over China bank)
 AIIBの加盟国は、昨年10月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制(IMF世銀、ADB)の外側に作られるAIIBを嫌い「AIIBは運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する6日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、AIIBに加盟しないよう要請していた(ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる)。 (De-Dollarization Accelerates As More Of Washington’s “Allies” Defect To China-Led Bank)
 英国が3月12日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がAIIBに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配(覇権)を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がAIIBへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。 (UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China) (Why Europe defies the US to join a China-led bank)
 急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム(米金融覇権)の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。 (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (チベットをすてたイギリス)
 3月末のAIIBへの創設時加盟の締め切りまであと20日弱という絶妙なタイミング(他の諸国も急げば加盟できる)で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造(=米英覇権)の維持」を国策としていた。2012年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に180度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回AIIBの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。 (How David Cameron lost, and then won, China)
 英独仏や豪州は、AIIBに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、AIIBに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、AIIBに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ(アジア諸国はAIIBに日本も入ってほしい)。 (Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank) (China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank)
 現時点で、関係諸国でAIIBに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。だが麻生の発言は、AIIBの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。 (Japan, Australia signal approval of China-based AIIB) (US “Isolated” As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank)
 米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ(中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている)。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。 (US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank)
 米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、AIIB加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のAIIB加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。
 中国に隣接する大国であるインドは、BRICSの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序(覇権)に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のAIIB騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してNATOが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会(上海機構など)に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。 (インドとパキスタンを仲裁する中国)
 オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のAIIB騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。 (Abbott’s decision on China regional bank a poke in eye for Obama)
 豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がAIIBへの加盟意志を表明したが、韓国はAIIBへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が25%、対米が12%で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、AIIBへの参加を軽々に表明できない。 (Korea’s presidential office denies reports of Seoul’s decision on AIIB)
 韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、AIIBへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がAIIBに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。 (U.S. says it’s up to S. Korea to decide on AIIB) (South Korea Torn Between US and China)
 米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「THAAD」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、THAADは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはTHAADに迎撃されて米国に届かない可能性が増す(迎撃能力の高さは疑問だが)。対米抑止力が削がれるので、中国はTHAADの韓国配備に強く反対している。 (THAAD usable against China’s DF-31 missile: Global Times) (あたらないミサイル防衛)
 米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している(2018年稼働目標)。だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。 (米ミサイル防衛システムの茶番劇)
 中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。
 日本の安倍首相は4月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
 今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる6カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がAIIBやTHAADの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。 (韓国台湾を取り込む中国)
 中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
 世界銀行の総裁(Jim Yong Kim、米国人)は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、AIIBの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。AIIBがIMF世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治(覇権争い)として見た場合だ。 (World Bank welcomes China-led infrastructure bank)
 経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。 (AIIB complementary to ADB, World Bank: China’s finance minister)
 しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、IMF世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がAIIBを創設し、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。
 歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
 FT紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF世銀体制は同一のものだから、中国がIMF世銀と別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。 (China’s money magnet pulls in US allies)
 AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。 (Asian Infrastructure Investment Bank From Wikipedia)
 日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。いずれ日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。 (QEの限界で再出するドル崩壊予測) (Is Japan Zimbabwe?)
 このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
 今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの10年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やTPP加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。 (Whose Asia Pivot is Working Better: Obama’s or Abe’s?)

★★動かぬ証拠」★★

投稿日: 2014年11月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

<週間ポストより転載>
★★動かぬ証拠」★★image
温家宝首相に国連演説で、「領土では一切妥協しない」と言われたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰ぬけ外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。
歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
上記地図を見て欲しい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した「世界地図集」に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。
2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水島政憲氏がいう。
「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣諸島』と表記されています(A)。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている(B)。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです。」
この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが、1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。
68年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。
「私が発見した72年発行の、同じ北京市地図出版社の地図では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行っていたのです」(前出・水間氏)
1905年に初版が出版された「大清帝国全図」�には、尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述は全くなかったが、87年に出版された「中国歴史地図集」�には、何故か「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。
「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。
7~8年前から、中国人が神田(東京)の古本屋をうろついています。古本屋の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)
これも、中国による歴史塗り変え工作の一環なんだろうか。その意味でも、この地図は中国による”改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだと言える。
さらに水間氏は、冒頭の地図の意外な出所を明かした。
「この地図が所蔵されているのは、実は外務省中国課なのです。04年に私が中国課に古い資料がないか詰め寄ったところ、発見された。
しかし、その後政府がこの資料を活用した形跡はありません。政府はただ『領土問題は存在しない』と口でいうだけでなく、この地図を中国に証拠として突き付けるべきではないか」
中国課は、現在もこの資料を所蔵しているという。脅しや嫌がらせどころか、歴史の改ざんさえも平気でする国には、堂々と歴史的事実を示して対抗するしかない。

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安倍総理の外交政策「まともなアジア」諸国は高評価!韓国、中国、日本の左翼は同じ穴のむじな]なでしこりんさんのブログから

投稿日: 2014年7月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

安倍総理の外交政策「まともなアジア」諸国は高評価!韓国、中国、日本の左翼は同じ穴のむじな

2014-07-17 10:51:04NEW !
テーマ:ブログ

安倍外交の「本当の評価」はアジアの皆さんが知っています!

    韓国・民団や中国の工作員と戦う部隊が日本国内にも必要です!

なでしこりんです。私は日本に日本人として生まれたことに誇りを持っています。そして、勤勉で温厚、思いやりのある「日本の国民性」に誇りと愛着を持っています。そんな日本人にあと一つほしい特性が「英語力」です。なぜ英語かというと、現在の世界情勢を知る上での「基本言語」が英語だからです。残念ながら、日本人の大多数は、英語から直接、情報を得ることができません。そこには常に「翻訳」という仲介が必要になります。「仲介」は必ずしも、「情報の真意」を伝えてくれるとは限りません。特に日本国内に存在する「反日左翼マスゴミ」の多くは、世界情勢を正しく日本国民には伝えません。去年はずいぶん、「日本は世界から孤立している」という「特ア視点のウソ情報」が大量に流されました。日本に情報が入る時点で、情報が変えられることも何度かありました。でも最近はようやく、「日本は世界から孤立していないばかりか、安倍内閣になってから、日本への信頼度は高まっている」ということも日本国民に知られるようになりました。

 今日は「時事通信」が大変興味深い「米調査機関ピュー・リサーチ・センター」の調査結果を紹介してくれています。 この調査から見えてくるものは、私たちの祖国・日本が内在させている「問題点」さえも指摘しています。 まずは記事を読んでみましょう。

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【ワシントン時事】安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。 同センターは4月、アジア11カ国と米国で調査を行い、「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」と各国国民に質問した。その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの65%。
 日本は58%で2番目に高く、以下、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%、タイ53%、米国49%、インドネシア46%と続いた。パキスタンとインドでは支持はそれぞれ25%と21%にとどまったが、分からないとの回答が多く、いずれも不支持を上回った。
 不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で70%、韓国では94%に達した。(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071500561

image「Confidence」は「信用できる」です。「No confidence」は「信用できない」で、「Don’t know」は「わからない」です。 私が大変興味を持ったのは、もちろん「No confidence」ですが、高い順に「韓国94%、中国70%、日本40%」となっていますよね。つまり、「韓国と中国は特殊な傾向」を示しており、日本の40%もその「特殊な傾向」の影響を受けているということです。これはふだん私たちが感じている「中国の工作」「韓国の工作」をものの見事に証明していますね。特に韓国の94%」という数字は、韓国という国家が、中国以上に「言論統制」が進んだ「物言えぬ国家」であることも証明しています。韓国の「反日病」はもはや治療不可能の時点に来ているんですね。

   「通名報道」がある限り在日犯罪はなくならない!
と同時に、この韓国の「意向」をストレートに反映しているのが在日韓国人と、その政治組織の「民団」なんです。私はこの数字を見て背筋に寒気を感じました。現在、ネット上においても、安倍総理への「殺害予告」とも取れるコメントが流れています。こういうのって、やはり「在日韓国人の仕業」だとすると、これは完全な「内政干渉」ですよね。韓国による日本への内政干渉に対して、私たち日本人の側に、韓国に対してカウンターをおこなう組織はあるのか? 私の知る限りでは、日本の愛国勢力にはその力はないでしょう。 それこそ、在日韓国人に「外患誘致罪や外患援助罪」を適用して国外追放できるような状況を作らない限り、「韓国のやり放題」が今後も続くのではないでしょうか。

中国による工作は、韓国とはまた違ったやり方でおこなわれているようです。中国は留学生や研修生を通して日本に入り込み、表面上は表立った行動は控えているようですが、日本の企業や官庁にはすでに潜入しているでしょう。マスゴミの中には在日韓国朝鮮人がたくさんいますが、今後は「中国の工作員」も増えるでしょうね。中国にはチャイナマネーがありますから、反日左翼は中国の工作員に簡単に取り込まれるでしょう。とくに日本共産党は、中国の共産党との関係が深まっています。これは要注意です。

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そして最大の問題は日本のマスゴミの中にいる工作員です。在日韓国朝鮮人の特権である「通名制度」が彼らの「日本人成りすまし」を助けています。やはり「通名制度」は法的な変更を待つ前に、「通名を認めない」という民間レベルの運動も必要でしょうね。在日韓国朝鮮人に本名を名乗らせれば、少なくとも「情報発信者の民族特性」ははっきりします。もう「日本人成りすまし」という悪質な「偽装工作」にはウンザリです!在日は「日本人成りすまし」を恥じなさい!

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日本は私たち日本人の国です。韓国人や中国人の「やりたい放題が出来る場所」にさせてはいけません。特に「情報をゆがめる」ことは絶対に許してはいけません。日本の情報は中国や韓国によってゆがめられている」ことを一人でも多くの日本人に伝えていきたいですね。私たちは、中国人や韓国人の陰謀に絶対に負けてはいけないのです! By なでしこりん

在日韓国人&しばき隊(男組)8人逮捕情報きた~! 

中国スパイがすぐそばにいるかも?現代ビジネスからシェア

投稿日: 2014年1月8日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

あのヒステリックな反日デモから1年、習近平政権が全面的な「対日工作」を始動させた。日本の中枢が、そして有力な日本企業が狙われている。決して表には出ない中国スパイの最前線を追った—。

日本企業から盗め!

「今年5月頃、日本で発行している有力中国語新聞『新華時報』の蘇霊・編集長が、北京出張時に忽然と姿を消しました。この時、在日中国人の間では、習近平政権になって始まった、日本の首都・東京の工作要員粛清第1号だと囁かれました。

 続いて第2号の犠牲者が、7月に上海で姿を消した東洋学園大学の朱建栄教授です。習近平政権は、一罰百戒でこうした在日中国人スパイたちを粛清しながら、東京への工作強化を図っているのです」

 こう証言するのは、’82年に来日して日本に帰化した、中国の諜報活動研究の専門家である『月刊中国』鳴霞編集長である。鳴編集長はこのほど、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』を上梓し、平和ボケした日本人に警鐘を鳴らした。

 昨年9月中旬に中国全土110都市で吹き荒れた反日デモから、まもなく1年を迎えようとしている。だが周知のように、この一年で日中関係は改善されるどころか、悪化の一途を辿っている。尖閣諸島海域への中国の監視船の侵入も、一向に止む気配はない。

 それどころか最近、習近平政権が特に強化するよう命じているのが、日本の大手企業に対する工作だという。鳴霞編集長が続ける。

「習近平政権は、『21世紀のスパイの役割は、技術的な後れを埋め合わせる機密情報の入手にある』と規定しています。中国は’10年に日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たものの、科学技術力は大きく後れをとっています。そのことはよく認識しており、最先端技術を敵国・日本の企業から盗むことは、正当な手段であるという論理構築をしているのです」

日本の被害額は年4兆円超

 経済産業省OBで中国の産業スパイの動向に詳しい特許事務所所長も証言する。

「政治目的や軍事目的の諜報活動には、中国で養成されたプロのスパイが暗躍しますが、産業スパイの場合は、アマチュアが主流です。そのため、なかなか発見されにくいのです。

 中国当局の手口として、よくあるパターンは、東京の中国大使館が、年に数回開いている、在日中国人の集まりを利用するものです。その場で、日本の大手企業に勤めるエリート中国人をピックアップし、まずは身上調査を行います。そして、産業スパイに仕立てていけそうだと判断すれば、再度呼び出しをかけるわけです」

 中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば、’07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ。トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカー・デンソーの楊魯川係長(当時)が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから、社内の重要機密を盗み出し、中国側に渡していたとされる事件である。

 また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックで、同様の事件が発覚した。同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ。

 前出の特許事務所所長が続ける。

「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています。アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国の産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円に上ると推定しています。しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」

 同所長によれば、単純な技術資料持ち出しとは別のパターンも、最近増えているという。

「それは、優秀な日本人技術者の情報を収集するという産業スパイです。中国の大手国有企業などがヘッドハンティングする際の、参考資料にするわけです。実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」

 いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ。

 海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1・6haの研究開発センターを建設する予定だ。今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである。

防ぐ方法はない

 また、日本企業の中国事業展開に関する情報も、中国当局にとって、必要な情報とされているようだ。上海の大手日系企業の総経理(社長)が明かす。

「私が片腕として上海に同行させた日本採用の中国人幹部社員が、怪しい言動を見せるのです。2年前の東日本大震災の直後には、『被災した東北工場を中国に移転させるのか、それとも台湾や東南アジアに移転させるのか』ということを、執拗に聞いてきました。彼は昨年秋には、『尖閣問題で中国の工場を撤退するかどうか』ということを、やはりしつこく聞いてきました。そこまでは、業務上の関心事と思って、正直に答えていました。

 しかし最近は、『本社の役員で安倍首相に反感を持っている人はいないか』とか、妙なことを聞いてくるのです。そこで、上海日本総領事館の知人の外交官に、非公式に相談したところ、『その男は中国当局のスパイに間違いない』と指摘されたのです」

 北京の中国日本商会幹部も証言する。

「楽天、GREEなど、一時は日の出の勢いだった日本企業が、最近はどんどん北京から撤退しています。これによって大量の中国人の現地社員が失業し、社会不安の要因となっている。そのため中国当局としては、撤退情報は事前に入手したいのです。それで、撤退の噂が出ると、その社の中国人社員に接近していくという構図です」

 現在、中国人を本社で正規社員として雇用する日本企業も、急速に増加している。法務省によれば、’11年には5344人の中国人留学生が、留学終了後、本国へ帰らずに、日本企業に就職している。

 だがこうした優秀な中国人社員たちが、中国当局に、次々にピックアップされていっているのである。これまで発覚したケースから推定すると、最初はカネをチラつかせ、それでも動かないと、今度は法治国家では考えられない社会主義国家特有の脅しに出るというパターンだ。

 こうした硬軟両用の手法によって、中国人社員たちは、いとも簡単に「転ぶ」というわけだ。

 日本企業と中国の関係が専門の田代秀敏・BBT大学教授が語る。

「私の分析では、日本企業が採用した中国人社員が次々に”スパイ化”していく最大の理由は、人事の問題にあります。日本企業は彼らを、日本人と同等に幹部候補として育成することは決してしません。そのため、昇進が遅いことに強い不満を持つ中国人社員たちが、愛社精神を失って、スパイ化していくという構図です」

 北京在住の日本人弁護士も続ける。

「日本企業も、共産党幹部の子弟などを積極的に採用しているのだから、企業秘密が中国当局に渡っても文句は言えません。例えば、唐家璇元外相の息子は日本の大手広告代理店の社員ですし、商社などにも共産党幹部の子弟が少なからずいて、彼らは習近平主席ら『太子党』(革命元老の子弟)をもじって『社内太子党』と呼ばれています。日本企業としてはこうした子弟を社員にして、共産党とのパイプを作ろうとするわけです。

 実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。

 日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」

 さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。近著に『中国の情報機関』がある柏原竜一氏が語る。

「’11年9月には、三菱重工業の神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所など計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。

 この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」

 サイバーテロに関しては、6月にオバマ大統領と習近平主席との米中首脳会談が開かれた際にも、オバマ大統領が強く抗議した。これに対して習主席は、「わが国も被害者である」と強弁している。

 前出の田代教授が続ける。

「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。

 一番間抜けなのは、特許庁がインターネット上で公開している文書に、当該技術の開発部門や技術者の実名が記されていることです。これはあたかも中国側に、ここへ向かってピンポイントで、サイバー攻撃を仕掛けてくれと言っているようなものです。少なくとも、ヘッドハンティングの貴重な情報を与えていることになります」

 前出の北京在住の日本人弁護士も続ける。

「多くの日本の大手企業は、中国企業に金型を渡して生産してもらっています。しかし最近は、こうした日本企業の内部事情を知る中国の提携企業からサイバー攻撃を受けて、日本の本社の重要機密を盗み取られるという事件が頻発しているのです。

 日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです。だが中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」

 前出の柏原氏は、最新情報として、「医療関係の日本企業を重点的に狙うよう、習近平政権から指令が出たようだ」と語る。該当企業は、要警戒だろう。

 日本企業としては、中国スパイに対してどのような対策を講じるべきなのか。

「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけでなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」(前出・特許事務所所長)

官邸情報もすべて筒抜け

 ところで9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20で、いよいよ安倍晋三首相と習近平主席が、初顔合わせする。だが両首脳は、とても握手する環境にはないという。外務省関係者が解説する。

「元CIA職員スノーデンの亡命やシリア問題で、米ロが一触即発と言われていますが、日中関係も同じレベルです。この1ヵ月間というもの、日本と中国は互いに、G20で相手がどういう手に出るかという情報戦に明け暮れたのです。

 つまり、首脳会議の席上で、習近平主席が日本に対して批判を浴びせてくるのか。G20の期間中、習近平がどの国の首脳と会談し、日本に対するどのような非難を述べるのかという情報収集です。当然ながら、中国側も同様の情報収集に躍起になっているものと思われます」

 こうした日中の神経戦は、首脳会議にとどまらず、”番外編”もあるという。

「G20が開かれる2日間は、常に中国との”戦場”と認識しています。例えば、メイン会場の首脳会議で、安倍首相と習主席の座る位置、その前の首脳控え室での安倍首相と習主席の立ち位置、記念写真撮影の際の立ち位置などを、詳細に確認しました。要は、安倍首相が習主席と目線を合わさずに済み、かつ卑屈にならないよう配慮する必要があるのです」

 だが日本が中国側の情報を取るといっても、習近平主席以下、最高幹部の職住の地である「中南海」の情報を入手するのは、困難を極める。北京の日本大使館関係者や主な日本人駐在員らは24時間、盗聴、尾行など、中国当局の厳重な監視下に置かれているからだ。

 これに対して、安倍官邸や有力国会議員の情報は、中国側に筒抜けになっている可能性が高い。飯島勲内閣官房参与は今年1月、民主党政権時代に「左翼人士80人を含む計1300人」もが、首相官邸に自由に出入りできるパスを発給されていたという事実を暴露した。安倍政権になって、通行パスを大幅に制限したという。前出の鳴霞編集長が続ける。

「1300人の中に、『日籍華人』と呼ばれる日本に帰化した元中国人が含まれていた可能性が、大いにあります。計12万人にも及ぶ日籍華人は、日本への愛国心など皆無です。それどころか中国当局からカネを摑まされ、その手先となって、日本の中枢の情報を入手しようとしている人々が少なからずいるのです。民主党時代には官邸情報が筒抜けだったことでしょうが、自民党政権になった現在でも、彼らは様々な形で官邸に浸透しているはずです」

深夜、議員会館に忍び込む

 ジャーナリストの山村明義氏は昨年、政界中枢から「衝撃の事実」を明かされたという。

「昨年の年初のことでしたが、当時、与党だった民主党大物議員の国会議員会館の事務所に、深夜に中国人の男性が忍び込んだのです。たまたまその議員の秘書が部屋に戻った際、発見して蒼ざめたそうで、私はその秘書から直接、相談を受けました。

 その忍び込んだ中国人は、『自分は清掃会社の者で、たまたまこの部屋を清掃していただけだ』と釈明して、慌てて逃げ出したと言っていました。その秘書は翌日、議院事務局に届け出たそうですが、この話を議員本人にしたら、議員の名誉が傷つくと考え、黙っていたとのことです」

 山村氏によれば、国会議員会館に侵入器する中国人は、清掃会社のスタッフだけではないという。

「民主党政権になって、民間のコーヒーショップなどを、どんどん国会議員会館内に入れました。そのため中国当局は、これら店舗やその配送などの『中国人従業員』を装ったスパイを次々に送り込んでくるという、日本としては大変頭の痛い構図が起こってしまっているのです」

 当然ながら、北京の中南海の幹部の執務室を日本人が掃除したり、中南海の売店で日本人がアルバイトすることなどありえない。それを思えば、民主党政権時代に始まったこうした措置が、いかに平和ボケした愚行であるかが分かろうというものだ。

 これと同様の問題が、防衛省でも起こっている。民主党政権は防衛省内に、民間のショップをオープンさせたのだ。

「尖閣諸島の問題が発生した昨年以降、中国当局が、喉から手が出るほどほしいのが、自衛隊の訓練の動向や、イージス艦など最新兵器の状況なのです。日本はもっと警戒を強めるべきです」(同・鳴霞氏)

 実際、中国の台頭が顕著になったこの5年ほどは、防衛省・自衛隊は、暗躍する中国スパイに翻弄され続けている。

 ’08年には、海上自衛隊の3等海佐ら計38人が、中国側にイージス艦のレーダーシステムなどの情報を流すスパイ活動に関与していたと、防衛省が公表し、騒然となった。

 また昨年11月には、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』特約記者が、海上自衛隊佐世保基地に潜入し、護衛艦など約300枚の写真を撮っていたとして、兵庫県警に書類送検されている。

 今年2月には、防衛省情報本部分析部の女性事務官が、中国人留学生に防衛機密を流していた疑惑が浮上し、小野寺五典防衛相が記者会見を開いた。

 反日デモから1年を経ても、日中は当時と変わらない緊張関係にあるということをわれわれは知るべきだろう。

「週刊現代」2013年9月14日号より

馬鹿じゃなかろうか?金正恩氏がヒトラーに傾倒?

投稿日: 2013年7月1日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

やることないもんだから、人の生き方までコピーし始めた。

裸の大将そのままだ!

金正恩氏がヒトラーに傾倒?「ナチスの政策を研究せよ」 幹部ら動揺

2013.7.1 11:38[金正恩第1書記

アドルフ・ヒトラー

アドルフ・ヒトラー

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに傾倒しているとの見方が浮上している。複数の消息筋によると、ヒトラーの著書を幹部に配り、ナチス初期の「経済政策を研究せよ」と指示。ヒトラーのしぐさもまねているとされ、幹部の間にヒトラー並みの側近粛清や無謀な対外挑発に踏み出すことへの懸念も出ているという。

 「ヒトラーは第一次大戦に敗れたドイツを短期間に再建し、第二次大戦を起こすまでの強国にした」。消息筋が北朝鮮の協力者から得た情報によると、金第1書記はある現地視察で側近にこう話し、「(ナチス時代の)第三帝国をモデルに当時の制度をわが国に適用する方策」を研究するよう指示したという。

 実際、金第1書記は当時のドイツのように、経済再建と軍備強化を両立させる並進路線を打ち出した。

 布石はあった。1月8日の誕生日に自分が好きなロック音楽CDやスポーツシューズを朝鮮労働党幹部らに“下賜”した際、一緒に配布したのがヒトラーの自叙伝「わが闘争」だった。

 祖父の金日成(イルソン)主席の振る舞いをまねてきたとされる金第1書記だが、最近はヒトラーの演説のように手を盛んに挙げたり、指を1本立てたりするしぐさが目立ち始めたという。

 正恩政権は「朝鮮少年団」など青少年組織拡充を進めているが、それもナチスのヒトラーユーゲントを彷彿(ほうふつ)させる。五輪を国威発揚に使ったドイツ同様、体育政策にも力点を置く。

 消息筋によると、幹部らが懸念するのは、朝鮮人民軍総参謀長ら軍高官を突然解任する姿が側近を次々切っていったヒトラーと重なることだ。金第1書記がヒトラーのように、対外挑発に活路を見いだそうとすることも危惧(きぐ)しているという。(桜井紀雄)