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中国はいずれ潰れるが、AIIBに加盟してはいけない。

投稿日: 2015年3月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

3月12日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。北京に本部を置くAIIBは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が2013年秋から設立を提唱し、14年10月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた。(創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる) (AIIB extends deadline, but will more countries sign up?) (US attacks UK’s `constant accommodation’ with China)
 従来、国際金融機関といえばIMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。 (習近平の覇権戦略)
 中国は、世界のGDPの16%を占める経済を持つが、IMFでの発言権(出資比率)が3・8%しか与えられていない。アジア開発銀行(ADB)では、米国の発言権が15・7%、日本の発言権が15・6%で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は5・5%しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、IMFやアジア開銀での発言権の拡大は、米国(日米)に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。 (`Accommodating’ Beijing may be no bad thing) (In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan)
 中国は、その点を突いて、IMFやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、AIIBの創設を呼びかけた。中国などBRICSは、AIIBのほか、世界銀行に対抗しうるBRICS開発銀行(新開発銀行)、IMFに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。 (覇権体制になるBRICS)
 中国(やBRICS)を米国覇権外(ブレトンウッズ体制)に押し出して、AIIBやBRICS開発銀行などを作らせてしまった元凶は、IMF世銀でのBRICSの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がIMF改革の批准を拒否したせいで、中国がAIIBを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。 (US warns of loss of influence over China bank)
 AIIBの加盟国は、昨年10月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制(IMF世銀、ADB)の外側に作られるAIIBを嫌い「AIIBは運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する6日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、AIIBに加盟しないよう要請していた(ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる)。 (De-Dollarization Accelerates As More Of Washington’s “Allies” Defect To China-Led Bank)
 英国が3月12日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がAIIBに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配(覇権)を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がAIIBへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。 (UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China) (Why Europe defies the US to join a China-led bank)
 急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム(米金融覇権)の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。 (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (チベットをすてたイギリス)
 3月末のAIIBへの創設時加盟の締め切りまであと20日弱という絶妙なタイミング(他の諸国も急げば加盟できる)で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造(=米英覇権)の維持」を国策としていた。2012年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に180度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回AIIBの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。 (How David Cameron lost, and then won, China)
 英独仏や豪州は、AIIBに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、AIIBに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、AIIBに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ(アジア諸国はAIIBに日本も入ってほしい)。 (Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank) (China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank)
 現時点で、関係諸国でAIIBに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。だが麻生の発言は、AIIBの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。 (Japan, Australia signal approval of China-based AIIB) (US “Isolated” As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank)
 米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ(中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている)。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。 (US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank)
 米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、AIIB加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のAIIB加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。
 中国に隣接する大国であるインドは、BRICSの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序(覇権)に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のAIIB騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してNATOが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会(上海機構など)に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。 (インドとパキスタンを仲裁する中国)
 オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のAIIB騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。 (Abbott’s decision on China regional bank a poke in eye for Obama)
 豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がAIIBへの加盟意志を表明したが、韓国はAIIBへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が25%、対米が12%で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、AIIBへの参加を軽々に表明できない。 (Korea’s presidential office denies reports of Seoul’s decision on AIIB)
 韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、AIIBへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がAIIBに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。 (U.S. says it’s up to S. Korea to decide on AIIB) (South Korea Torn Between US and China)
 米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「THAAD」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、THAADは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはTHAADに迎撃されて米国に届かない可能性が増す(迎撃能力の高さは疑問だが)。対米抑止力が削がれるので、中国はTHAADの韓国配備に強く反対している。 (THAAD usable against China’s DF-31 missile: Global Times) (あたらないミサイル防衛)
 米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している(2018年稼働目標)。だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。 (米ミサイル防衛システムの茶番劇)
 中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。
 日本の安倍首相は4月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
 今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる6カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がAIIBやTHAADの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。 (韓国台湾を取り込む中国)
 中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
 世界銀行の総裁(Jim Yong Kim、米国人)は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、AIIBの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。AIIBがIMF世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治(覇権争い)として見た場合だ。 (World Bank welcomes China-led infrastructure bank)
 経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。 (AIIB complementary to ADB, World Bank: China’s finance minister)
 しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、IMF世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がAIIBを創設し、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。
 歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
 FT紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF世銀体制は同一のものだから、中国がIMF世銀と別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。 (China’s money magnet pulls in US allies)
 AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。 (Asian Infrastructure Investment Bank From Wikipedia)
 日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。いずれ日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。 (QEの限界で再出するドル崩壊予測) (Is Japan Zimbabwe?)
 このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
 今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの10年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やTPP加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。 (Whose Asia Pivot is Working Better: Obama’s or Abe’s?)

中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表

投稿日: 2015年3月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表
 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf

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中国スパイがすぐそばにいるかも?現代ビジネスからシェア

投稿日: 2014年1月8日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

あのヒステリックな反日デモから1年、習近平政権が全面的な「対日工作」を始動させた。日本の中枢が、そして有力な日本企業が狙われている。決して表には出ない中国スパイの最前線を追った—。

日本企業から盗め!

「今年5月頃、日本で発行している有力中国語新聞『新華時報』の蘇霊・編集長が、北京出張時に忽然と姿を消しました。この時、在日中国人の間では、習近平政権になって始まった、日本の首都・東京の工作要員粛清第1号だと囁かれました。

 続いて第2号の犠牲者が、7月に上海で姿を消した東洋学園大学の朱建栄教授です。習近平政権は、一罰百戒でこうした在日中国人スパイたちを粛清しながら、東京への工作強化を図っているのです」

 こう証言するのは、’82年に来日して日本に帰化した、中国の諜報活動研究の専門家である『月刊中国』鳴霞編集長である。鳴編集長はこのほど、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』を上梓し、平和ボケした日本人に警鐘を鳴らした。

 昨年9月中旬に中国全土110都市で吹き荒れた反日デモから、まもなく1年を迎えようとしている。だが周知のように、この一年で日中関係は改善されるどころか、悪化の一途を辿っている。尖閣諸島海域への中国の監視船の侵入も、一向に止む気配はない。

 それどころか最近、習近平政権が特に強化するよう命じているのが、日本の大手企業に対する工作だという。鳴霞編集長が続ける。

「習近平政権は、『21世紀のスパイの役割は、技術的な後れを埋め合わせる機密情報の入手にある』と規定しています。中国は’10年に日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たものの、科学技術力は大きく後れをとっています。そのことはよく認識しており、最先端技術を敵国・日本の企業から盗むことは、正当な手段であるという論理構築をしているのです」

日本の被害額は年4兆円超

 経済産業省OBで中国の産業スパイの動向に詳しい特許事務所所長も証言する。

「政治目的や軍事目的の諜報活動には、中国で養成されたプロのスパイが暗躍しますが、産業スパイの場合は、アマチュアが主流です。そのため、なかなか発見されにくいのです。

 中国当局の手口として、よくあるパターンは、東京の中国大使館が、年に数回開いている、在日中国人の集まりを利用するものです。その場で、日本の大手企業に勤めるエリート中国人をピックアップし、まずは身上調査を行います。そして、産業スパイに仕立てていけそうだと判断すれば、再度呼び出しをかけるわけです」

 中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば、’07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ。トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカー・デンソーの楊魯川係長(当時)が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから、社内の重要機密を盗み出し、中国側に渡していたとされる事件である。

 また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックで、同様の事件が発覚した。同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ。

 前出の特許事務所所長が続ける。

「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています。アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国の産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円に上ると推定しています。しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」

 同所長によれば、単純な技術資料持ち出しとは別のパターンも、最近増えているという。

「それは、優秀な日本人技術者の情報を収集するという産業スパイです。中国の大手国有企業などがヘッドハンティングする際の、参考資料にするわけです。実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」

 いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ。

 海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1・6haの研究開発センターを建設する予定だ。今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである。

防ぐ方法はない

 また、日本企業の中国事業展開に関する情報も、中国当局にとって、必要な情報とされているようだ。上海の大手日系企業の総経理(社長)が明かす。

「私が片腕として上海に同行させた日本採用の中国人幹部社員が、怪しい言動を見せるのです。2年前の東日本大震災の直後には、『被災した東北工場を中国に移転させるのか、それとも台湾や東南アジアに移転させるのか』ということを、執拗に聞いてきました。彼は昨年秋には、『尖閣問題で中国の工場を撤退するかどうか』ということを、やはりしつこく聞いてきました。そこまでは、業務上の関心事と思って、正直に答えていました。

 しかし最近は、『本社の役員で安倍首相に反感を持っている人はいないか』とか、妙なことを聞いてくるのです。そこで、上海日本総領事館の知人の外交官に、非公式に相談したところ、『その男は中国当局のスパイに間違いない』と指摘されたのです」

 北京の中国日本商会幹部も証言する。

「楽天、GREEなど、一時は日の出の勢いだった日本企業が、最近はどんどん北京から撤退しています。これによって大量の中国人の現地社員が失業し、社会不安の要因となっている。そのため中国当局としては、撤退情報は事前に入手したいのです。それで、撤退の噂が出ると、その社の中国人社員に接近していくという構図です」

 現在、中国人を本社で正規社員として雇用する日本企業も、急速に増加している。法務省によれば、’11年には5344人の中国人留学生が、留学終了後、本国へ帰らずに、日本企業に就職している。

 だがこうした優秀な中国人社員たちが、中国当局に、次々にピックアップされていっているのである。これまで発覚したケースから推定すると、最初はカネをチラつかせ、それでも動かないと、今度は法治国家では考えられない社会主義国家特有の脅しに出るというパターンだ。

 こうした硬軟両用の手法によって、中国人社員たちは、いとも簡単に「転ぶ」というわけだ。

 日本企業と中国の関係が専門の田代秀敏・BBT大学教授が語る。

「私の分析では、日本企業が採用した中国人社員が次々に”スパイ化”していく最大の理由は、人事の問題にあります。日本企業は彼らを、日本人と同等に幹部候補として育成することは決してしません。そのため、昇進が遅いことに強い不満を持つ中国人社員たちが、愛社精神を失って、スパイ化していくという構図です」

 北京在住の日本人弁護士も続ける。

「日本企業も、共産党幹部の子弟などを積極的に採用しているのだから、企業秘密が中国当局に渡っても文句は言えません。例えば、唐家璇元外相の息子は日本の大手広告代理店の社員ですし、商社などにも共産党幹部の子弟が少なからずいて、彼らは習近平主席ら『太子党』(革命元老の子弟)をもじって『社内太子党』と呼ばれています。日本企業としてはこうした子弟を社員にして、共産党とのパイプを作ろうとするわけです。

 実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。

 日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」

 さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。近著に『中国の情報機関』がある柏原竜一氏が語る。

「’11年9月には、三菱重工業の神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所など計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。

 この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」

 サイバーテロに関しては、6月にオバマ大統領と習近平主席との米中首脳会談が開かれた際にも、オバマ大統領が強く抗議した。これに対して習主席は、「わが国も被害者である」と強弁している。

 前出の田代教授が続ける。

「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。

 一番間抜けなのは、特許庁がインターネット上で公開している文書に、当該技術の開発部門や技術者の実名が記されていることです。これはあたかも中国側に、ここへ向かってピンポイントで、サイバー攻撃を仕掛けてくれと言っているようなものです。少なくとも、ヘッドハンティングの貴重な情報を与えていることになります」

 前出の北京在住の日本人弁護士も続ける。

「多くの日本の大手企業は、中国企業に金型を渡して生産してもらっています。しかし最近は、こうした日本企業の内部事情を知る中国の提携企業からサイバー攻撃を受けて、日本の本社の重要機密を盗み取られるという事件が頻発しているのです。

 日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです。だが中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」

 前出の柏原氏は、最新情報として、「医療関係の日本企業を重点的に狙うよう、習近平政権から指令が出たようだ」と語る。該当企業は、要警戒だろう。

 日本企業としては、中国スパイに対してどのような対策を講じるべきなのか。

「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけでなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」(前出・特許事務所所長)

官邸情報もすべて筒抜け

 ところで9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20で、いよいよ安倍晋三首相と習近平主席が、初顔合わせする。だが両首脳は、とても握手する環境にはないという。外務省関係者が解説する。

「元CIA職員スノーデンの亡命やシリア問題で、米ロが一触即発と言われていますが、日中関係も同じレベルです。この1ヵ月間というもの、日本と中国は互いに、G20で相手がどういう手に出るかという情報戦に明け暮れたのです。

 つまり、首脳会議の席上で、習近平主席が日本に対して批判を浴びせてくるのか。G20の期間中、習近平がどの国の首脳と会談し、日本に対するどのような非難を述べるのかという情報収集です。当然ながら、中国側も同様の情報収集に躍起になっているものと思われます」

 こうした日中の神経戦は、首脳会議にとどまらず、”番外編”もあるという。

「G20が開かれる2日間は、常に中国との”戦場”と認識しています。例えば、メイン会場の首脳会議で、安倍首相と習主席の座る位置、その前の首脳控え室での安倍首相と習主席の立ち位置、記念写真撮影の際の立ち位置などを、詳細に確認しました。要は、安倍首相が習主席と目線を合わさずに済み、かつ卑屈にならないよう配慮する必要があるのです」

 だが日本が中国側の情報を取るといっても、習近平主席以下、最高幹部の職住の地である「中南海」の情報を入手するのは、困難を極める。北京の日本大使館関係者や主な日本人駐在員らは24時間、盗聴、尾行など、中国当局の厳重な監視下に置かれているからだ。

 これに対して、安倍官邸や有力国会議員の情報は、中国側に筒抜けになっている可能性が高い。飯島勲内閣官房参与は今年1月、民主党政権時代に「左翼人士80人を含む計1300人」もが、首相官邸に自由に出入りできるパスを発給されていたという事実を暴露した。安倍政権になって、通行パスを大幅に制限したという。前出の鳴霞編集長が続ける。

「1300人の中に、『日籍華人』と呼ばれる日本に帰化した元中国人が含まれていた可能性が、大いにあります。計12万人にも及ぶ日籍華人は、日本への愛国心など皆無です。それどころか中国当局からカネを摑まされ、その手先となって、日本の中枢の情報を入手しようとしている人々が少なからずいるのです。民主党時代には官邸情報が筒抜けだったことでしょうが、自民党政権になった現在でも、彼らは様々な形で官邸に浸透しているはずです」

深夜、議員会館に忍び込む

 ジャーナリストの山村明義氏は昨年、政界中枢から「衝撃の事実」を明かされたという。

「昨年の年初のことでしたが、当時、与党だった民主党大物議員の国会議員会館の事務所に、深夜に中国人の男性が忍び込んだのです。たまたまその議員の秘書が部屋に戻った際、発見して蒼ざめたそうで、私はその秘書から直接、相談を受けました。

 その忍び込んだ中国人は、『自分は清掃会社の者で、たまたまこの部屋を清掃していただけだ』と釈明して、慌てて逃げ出したと言っていました。その秘書は翌日、議院事務局に届け出たそうですが、この話を議員本人にしたら、議員の名誉が傷つくと考え、黙っていたとのことです」

 山村氏によれば、国会議員会館に侵入器する中国人は、清掃会社のスタッフだけではないという。

「民主党政権になって、民間のコーヒーショップなどを、どんどん国会議員会館内に入れました。そのため中国当局は、これら店舗やその配送などの『中国人従業員』を装ったスパイを次々に送り込んでくるという、日本としては大変頭の痛い構図が起こってしまっているのです」

 当然ながら、北京の中南海の幹部の執務室を日本人が掃除したり、中南海の売店で日本人がアルバイトすることなどありえない。それを思えば、民主党政権時代に始まったこうした措置が、いかに平和ボケした愚行であるかが分かろうというものだ。

 これと同様の問題が、防衛省でも起こっている。民主党政権は防衛省内に、民間のショップをオープンさせたのだ。

「尖閣諸島の問題が発生した昨年以降、中国当局が、喉から手が出るほどほしいのが、自衛隊の訓練の動向や、イージス艦など最新兵器の状況なのです。日本はもっと警戒を強めるべきです」(同・鳴霞氏)

 実際、中国の台頭が顕著になったこの5年ほどは、防衛省・自衛隊は、暗躍する中国スパイに翻弄され続けている。

 ’08年には、海上自衛隊の3等海佐ら計38人が、中国側にイージス艦のレーダーシステムなどの情報を流すスパイ活動に関与していたと、防衛省が公表し、騒然となった。

 また昨年11月には、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』特約記者が、海上自衛隊佐世保基地に潜入し、護衛艦など約300枚の写真を撮っていたとして、兵庫県警に書類送検されている。

 今年2月には、防衛省情報本部分析部の女性事務官が、中国人留学生に防衛機密を流していた疑惑が浮上し、小野寺五典防衛相が記者会見を開いた。

 反日デモから1年を経ても、日中は当時と変わらない緊張関係にあるということをわれわれは知るべきだろう。

「週刊現代」2013年9月14日号より

【中国の対日戦略】中華帝国主義的侵略方法

投稿日: 2013年5月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【中国の対日戦略】

1)第一段階…精神的侵略(間接侵略)

・「日本は悪い国」との国家観を植え付け間接侵略狙う中国

https://www.youtube.com/watch?v=4f5GZQ4MNb4

https://www.youtube.com/watch?v=fsNO8E58LPo

 (文字おこしページ

http://heikoukadoukyoujyaku.blog.fc2.com/?m&no=126  )

この日本を貶める中国共産党の政策等に
日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける、

第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、

首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、

中国人による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見る。

2)第二段階…人口侵略

     (日本への移民、留学生投入等)

第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化する

 ⇒今回京都府に対する中国の策略等image

3)第三段階…軍事的侵略(直接侵略)

アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始される。

⇒沖縄で左翼マスコミや中国人が仕掛けたデモが多発など
さて、日本は今どの段階まで来ているでしょう

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●中国の対日基本的戦略 櫻井よしこさんの講演です

中国の考えは、アジア地域に於いて何が何でも中国がトップでなければならない。

日本の頭を押さえなければならない、というものです。

1998年に中国共産党の、日本分析の書類が作られました。

日本とどの様に中国が付き合っていけばよいのか、

その為の分析をするものでした。

この中で重要な事が二つ書かれています。

①日本はもはや政治大国には成り得ない

 …あなたは未来永劫スネかじりなのよ。

 いつも他国に頼っていなければ存在できない。

 戦後日本は、国家の生命線である安全保障も、外交も

 全てアメリカに頼ってきた。

 青白い官僚が集まっている外務省…何の役にも立たない

②日本は技術大国である

 この日本の技術を中国の為に利用する事が 中国の国益に資するのである。

 だからこそ日本をコントロールしなければならない。

 その為には二つある…

  1、アメリカを介して影響を与えること

  2、日本の国柄を活用すること

    “国柄”とは?

               日本は押せば引く国である

     押す時に口実として使えるのは“歴史認識である”

つまり日本は自分の国の歴史も知らない

知らない上に、戦後、ひたすら日本は悪かったという戦後体制的な価値観の上に沈み込んでいる。

だから、それを利用すれば、必ず日本は引く。

押せば引く。

叩けばうずくまる。

こうして日本を支配することができる。

だから、これを利用すればよい。

崩壊間もない共産党政権

投稿日: 2012年11月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

崩壊間もない共産党政権

この10年間、中国共産党政権を率いてきた胡錦涛主席はかってチベット自治区のトップにあって、チベット国家を今日の状況に導く上で大きな役割を果たした人物である。その時の功績が大であったからこそ国家主席へと出世したと言っても決して過言でないのである。

そうした非人間的な行為を行った人物を高く評価し国家主席に置く、共産党や中国という国家がいかに恐ろしい党であり、人道的におぞましい国家であるかあるかは一目瞭然である。胡錦涛の後を継ぐ習近平氏とてチベット自治区を開放する考えなどみじんも持ち合わせていないはずである。彼とて共産党員であることに変わりはないからである。

かってチベットの多くの僧侶達は、チベット国家を亡き物にしようとする毛沢東政権下で拘束され、地面に掘られた巨大な穴に放り込まれて、糞尿をまき散らされて生き埋めにされているのである。この聞くもおぞましい非人間的な殺戮行為が国家 と民族のカルマとして残らないはずがない。

時が流れ、「湧玉の幸いの儀式」によって地球の根のカルマが解かれ、今や浮かび上がった国家や個人の個々のカルマが刈り取られようとしている 。そんな最終段階を迎えようとしている時、中国という国がさしたる災害や争乱に遭遇せずに終わることなどあり得るはずがない。事実、昨今の中国全土を覆う波動の低さは相当ひどい状態で、いつ何が起きてもおかしくない状況にあるようだ。

中国という国家・そしてそこに縁を持って住む国民が、これから先遭遇することになるはずの記録的な自然災害や国内の暴動、内戦・・・・・それらを想像しただけで身が縮まる思いである。現に遠からずしてやって来る災難において、共産党幹部をはじめとする支配階級の人々が体験する壮絶な状況を宇宙から見せられた 方の話を聞くと、他人事ながら身の毛がよだってくる。

年が明けた春先から夏場にかけて、聞きたくない、目にしたくないニュースが世界中を飛び交うことになりそうである。

尖閣諸島は中国のものではない

投稿日: 2012年11月4日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長(外相)によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。
それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄(日本)の一部として表記していたのである。
下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」(釣魚台ではない)を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。

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日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法

投稿日: 2012年10月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法

配信元:NEWSポストセブン

2012/06/19 14:17更新

 本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。

 その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。

 先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上(87ヘクタール)が、中国企業によって買われているのだ。

 だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。

 「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」

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記事本文の続き 実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。

 「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」

 事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。

 「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」

 この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。

 「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」

 中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。

 「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」

 単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。

 ※週刊ポスト2012年6月29日号

沖縄、日本の近未来シルクロードに散った独立国

中国に侵略され弾圧され続けている東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)の現実に目をそむけてはならない。なぜなら、これは沖縄、日本や台湾の近未来であるからだ。­沖縄米軍基地を粗大ゴミ扱いにして沖縄から追い出せば、日本も台湾も、そして韓国も、大中華帝国の手中に墜ちるだろう。今こそ国防の議論を沸騰させる時だ。http://youtu.be/mw_8T-hJcd0

漢民族はまず水源地を占領したそうだ