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読者が知らない共同通信の強大な影響力

投稿日: 2015年3月25日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
安藤慶太(雑誌「正論」編集委員) http://ironna.jp/article/994
(平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』より)

 新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞(本社・札幌市)や東北地方に拠点を置く河北新報(本社・仙台市)、中京圏を基盤にする中日新聞(本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行)や中国新聞(本社・広島市)、西日本新聞(本社・福岡市)などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。

 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。

 通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。

 多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

 最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったりすることがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。

 映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。

 本稿ではまず共同通信というメディアがどんなメディアで、新聞からみた存在感や影響力について紹介したい。

朝日や読売しのぐ部数

 《共同通信社は1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、NHKが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である》

 共同通信が自らこう説明するように、共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はNHKを含め56社、加盟社が発行する新聞は67紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ1社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報沖縄タイムズのように同一県内の2紙がともに加盟しているケースもある。

 朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど10社13紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、TBSなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。

 共同通信はニュース供給のメディアだと述べたが、地方紙に供給されるニュースは海外ニュースだけではない。むしろ、地方紙にとっては国内ニュースの供給源という役割のほうが重く大きい。その意味で、共同通信は自ら発行媒体を持たないものの、地方紙への影響力は絶大といえそうである。

 地方紙はおおむね県庁所在地に本社を構え、県庁に手厚い取材部隊を置くのが常である。県下一円に広く取材網を広げ、郷土のニュースをどこよりも速く、さらに手厚く詳しく報じることを全国紙と競い合う。

 県政記者クラブの取材統括役、県政キャップといえば、いわば県庁の表裏を知り尽くし、知事や県幹部とも顔なじみで、地元政財界にも顔が利き、いずれはその地方新聞社の幹部になることが期待されている…こういう将来の重鎮または重鎮候補、エース記者が務める場合が多い。毎年、3月ごろになると、県庁の幹部人事を寸分の狂いなくいち早くスクープする。これが地方紙の大事な役割になっており、郷土に地盤を置く県紙の矜持であり、全国紙では追随できない典型的な報道である。

 ところが多くの地方紙は、首都東京での取材体制が極めて脆弱である。東京支社を構えて記者を数人配置しているが、彼らは全国ニュースを追っているわけでは必ずしもない。地元出身の政治家を回ったり、地元ゆかりのニュース発掘だったりもするが、全国ニュースは共同の配信記事に頼るのがほとんどである。

 選挙になると、選挙区ごとの当落判定が必要になる。地方紙にしてみれば、自分の都道府県の選挙区ならば、全国紙の手が届かない裏の裏の情報まで見据え、開票動向を占うことは可能だろうが、県境をひとつ超えると、そうはいかない。選挙の開票作業同様、選挙報道にミスは許されない。こうした全国規模での開票作業を束ね、集約し、処理していくのも共同通信の重要な仕事である。

 さらにプロ野球やサッカー、大相撲などのスポーツイベントを例に取れば、様々なスポーツイベントごとの記事や写真、記録の処理に至る細かなところまで共同の配信に頼ることになる。

デスク必見の出稿メニュー

 夕刊を発行する新聞の場合、午前8時過ぎには共同通信社から夕刊に提供するニュースの配信予定が全国の加盟社に配信される。その日、何時にどこで、どんな予定があるか。そのニュースバリューはいかなるものか。写真は配信できるか、原稿は予定では何行くらい予定しているか。新聞発行の締め切りを踏まえて、共同から「使っていい」との知らせがあれば、直ちに使用できる「予定稿」と呼ばれる原稿の配信もある。

 そうした克明なメニュー表を眺めながら、新聞作りの作業は進んでいく。予定に入れることのできない予測になかった突発的な事故、事件などが起こると、直ちにその「お知らせ」が加盟社に伝達される。共同からの出稿をめぐる連絡事項や伝達事項というのは例えば、こんな具合である。

 「共同通信から社会番外です。人気アイドルグループ○○のメンバー××が港区内で警視庁に○○容疑で逮捕されていたことがわかりました。記事三十行を○○時ごろ配信します」

 「外国人からの政治献金を受けていた○○衆院議員が議員辞職する意向を関係者に伝えたという情報があり、現在確認中です」 

 「先ほどお伝えしました○○氏の記者会見は予定された時刻になっても始まっていません」

 こうした連絡は四六時中続く。それは朝刊の編集時間帯になっても何ら変わらない。いったん配信した原稿でも状況がリアルタイムで進めば、手直しした原稿「差替」が再配信されてくる。

 また一つの事件であっても新聞に掲載する原稿は一本だけとは限らない。何本もの記事が必要な場合がある。

 例えば、平成23年春に京都大学で起こった入試不正事件で、仙台市の予備校生が逮捕された場面ではどんな原稿が必要となるか。

 まず一面には総括的な事実関係を伝える原稿「本記」が載るが、それだけでは物足りない。

 「一体、携帯電話でどのように入試問題をネットの掲示板に投稿できたのか」という観点でまとめた原稿も欲しい。また、捕まった人物がどんな予備校生だったのか、という観点の原稿も欲しい。関係者がどう受け止めているのか、表情をまとめた原稿も欲しい。京大だけでなく、早稲田、立教、同志社などの予備校生の受験した大学での合否をどうするのか、といった原稿も欲しい。

 事件にはネット社会の発展という背景があると思われるが、実はこれまでも似たようなカンニングが行われていたのではないか、という予測に立って取材してみる必要もありそうだ。また、このようなネットカンニングへの対策はいかにあるべきか。事件を識者はどのように見ているのか、という観点もあれば、使ってみたい。

 あるいはこういう観点もあろう。警察当局が発生から短時間で逮捕に踏み切った理由は何か。偽計業務妨害容疑での逮捕となったが、一体、偽計業務妨害とはどういうもので、立件に無理はないのか…。内幕ネタもあれば、検証記事もあろう。あるいは問題点を提起する原稿もあれば、予備校生が19歳の未成年である以上、少年事件という扱いになると考えられるため、これから予備校生の刑事処罰が具体的にどのように流れていくのかといった観点から観測記事を作ることも可能だろう。

 これら思いついたことを瞬時に判断しながら、新聞社のデスクは記者達に段取りをつけて取材を命じ、原稿を発注し、出稿が可能かどうかを見極め、紙面に何を盛り込むかを決めていく。当然、似たような作業は共同通信でもやっていて、一定の時間が経過すると、出稿メニューが配信される。多くの地方紙がそれを待っているからで、翌日の新聞を見て全国紙に見劣りがないように記事のクオリティや分量にも気を配っている。

 いずれにしても、新聞社のデスクはこのような共同からの出稿連絡に耳をそばだて、メニュー表を見ながら常に過不足がないかを判断し、実際に原稿を見ながら手直しすることで日々新聞を作っていくのである。

彼らが決めるニュースバリュー

 共同通信を「ニュース供給のメディア」「裏方の役割」と表現するのは一面を表してはいるのだが、必ずしも正確ともいえない。共同通信は、裏方ではあっても、決して下請けのような存在ではないからである。むしろ、共同通信がなければ新聞づくりはたちどころに行き詰まってしまうような存在であり、また本来、各社が独自に持つ編集方針にしたがって判断すべきニュースの価値づけ、軽重を決定づけるキャスティングボードを共同通信が握っている面があるからだ。

 霞ヶ関のある役人から「情報を流すなら共同通信一社に流せばいい。そうすれば結局は全ての新聞に同じ情報が載るからだ」とまで打ち明けられたことがある。

 共同通信が配信した記事が加盟社である産経や日経、東京新聞に載り、ほとんどの地方紙に載るというのであればそれは全く当然の話だが、朝日や読売は共同の国内ニュースの配信を受けていない。にもかかわらず、くだんの役人は「情報を流すなら共同通信一社に流せば全ての新聞に同じ情報が載る」というのである。それはなぜか。

 読売も朝日も共同通信の国内配信は受けてはいないが、様々な形で見ることは可能だからだ。例えば、霞ヶ関なら、多くの官庁が共同から配信された速報ニュースの端末を設置していて記者クラブに所属している記者が共同の記事を見ることは可能だし、また隈無く見るのは彼らの使命である。

 さらにいえば全国紙向けに配信してはいなくても、関係する新聞社が国内ニュースの配信を受けている場合もある。携帯端末を使って共同通信はごく手短に速報ニュースを配信しており、これによって共同がどんな記事を配信したのかを(細かくはわからなくても)知ることができる場合がある。

 配信された記事を見ながら、自分の新聞に記事を入れるか、入れないかを判断するのは加盟社ばかりではないのである。加盟していない社も加盟社と同じ様に、共同がどんなニュースを配信してくるか。それだけでなく共同がどの程度に扱うか、といった点に目を光らせているのである。

 東京本社から離れて、地方支局の勤務をしていると、しばしば頭を痛めるのがこの「共同配信」と「NHK」の動向である。支局レベルで全国ニュースとして処理せずに地域ニュースとして県版にニュースを載せようと判断したあとになって共同通信がにわかに騒ぎ出すことがあるのだ。

 配信された記事を見た本社から「共同から以下の内容の記事が配信されてきたが…」と問い合わせが入ることがある。本社にとっては共同配信が紙面作りのパイロットであり、羅針盤のようになっているからだが、共同の記事は迅速かつコンパクトで無駄がない反面、記事にするさい、こちらが頭を悩ませた微妙なニュアンスが捨象されていたり、逆に深入りを避けたりした部分をめぐり「針小棒大ではないか」「飛ばし気味ではないか」「一刀両断が過ぎるのではないか」「ずいぶん、思い切り良く書いたなあ」などと感じる場合がある。

 いずれも「間違いではないのだが…」という点が大前提の話だが、取材体制で見る限り、自前の支局の方が共同よりも手厚く、取材も網羅的だったりする(単なる独り善がりな思いこみである場合やこちらの取材不足だったということも無論ある)のだが、本社から見ると、共同の配信記事を先に見ているから、どうしてもそれに思考が支配される。

 本社からの問い合わせには支局が説明するのだが、あれこれ共同の記事にケチを付けてニュースバリューがそれほどでもないような言い訳に明け暮れる場面となることがままある。支局の取材内容を説明してもそれが、なかなか本社には受け容れてもらえないことも起こる。記事の中身にもよるのだが、共同の配信記事を黙殺するという判断は本社にとってはなかなか勇気がいるのだ。

 というのも、共同の配信記事は全国の多くの地方紙に掲載されるだけでなく、NHKや日経新聞などの大手メディアも目を通しているからである。結局、共同の原稿が採用されたりすると、「身内よりも共同を信じるんだな」と共同通信の影響力の大きさにあらためて恐れ入るのである。

 本社と支局とで判断がしばしば分かれる典型は、例えば気象をめぐって起こる様々なアクシデントだ。「○○で積雪のため、車両が国道に取り残されてしまった」などという場合だ。第一報がNHKだったりすると間違いなく大変な事態になる。時間が経つとやがて共同通信から「共同通信から社会番外です。○○で積雪のため、車両○台が国道に取り残されて立ち往生しています」などと連絡が入ってくる。すでにNHKはヘリコプターを飛ばして空撮を始め、それがスポット的なニュースとして全国に流れている、となると、もうこれは大変な事案である。

 ところが、これが支局から見れば「雪が降って道路がふさがるなど日常的に起こる光景だ。冬季には大量積雪で命を落とす人だっている。なぜ今回だけ、大騒ぎするのか。それは東京の勝手な感覚であって、そんなに騒ぐほどのことか」と至って冷静なニュース判断だったりする。

 その感覚もわからないではない。私自身も群馬に赴任したことがあるが、群馬にいる人にとっては、例えば、雷は日常的な気象事象である。ところが雷が予測を超えた場所に落ちたり、被害者が出たりするとたちまち大騒ぎとなる。「なぜ群馬に落雷が多いのか」という謎説きから始まって、地元で雷について研究をしている「雷博士」に取材したり、電力会社の雷対策などを盛り込んだりの原稿作りも余儀なくされる。地元の人にとっては周知の話であろうが、既に県版で何度も取り上げた同じ話であろうが出稿を求められる。「共同さんが騒ぎ過ぎなんですよ」という説明は、本社から見ればサボりの口実にしか聞こえない。それも癪(しゃく)の種である。湯水のようにニュースが送られる共同通信の原稿を目の当たりにして「それはニュースじゃない!」と言い張ったところで、とても本社としては同調できる気分にはなれないだろうし、地元にとってニュースでなくても地元でない人から見ればニュースなのだ。

 こんな具合で日々、ニュースの軽重を判断するさい、共同通信の判断で実質的に決まるケースは非常に多いというのは実感でもある。キャスティングボードを握っていると述べたのは、端的に言えば「共同が動くか否か」。これがニュースの扱いを決める決定的な要因となることもあるからだ。

配信される“要注意原稿”

 共同が配信した同じ記事が一斉に多くの地方紙に掲載される。このことの持つ意味は案外大きいのである。海外からのニュースには特派員名を記したり、記事の末尾に「共同」と表記したり、共同の配信とわかることがあるのだが、国内ニュースの場合、それはない。読者にすれば、共同の配信記事か新聞社の独自取材による原稿なのかわからないのである。

 新聞社の社説にも共同は大きな影響力を与えている。あくまで参考資料という扱いだが、社説の元になる記事についても共同は配信しており、そのまま使うことだって可能だ。現にそれぞれの社の社説原稿の枠(行数)にあわせて共同の原稿を下敷きにリライトしながら新聞社の主張が掲載されることは珍しくない。これは、共同よりも地方紙の見識が問われる事態なのだろうが、全国ニュースのニュース素材について取材の足場や機会が乏しい地方新聞にとっては

社説に至るまで共同なしには成り立たないようである。

 しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。

○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿

○教科書問題や歴史認識をめぐる記事

○領土問題をめぐる記事

○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事

 事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、裁判所から出稿されるケースもある。

 いくつか実例を示そう。共同通信(朝日新聞などもそうだが)は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)」という表記で配信している。決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである。国会では今竹島に関する答弁を求められたさい「不法占拠」という表現を避ける閣僚が民主党政権下で続出、日本の立場を口にできないのは不見識ではないかと批判を受けている。

 「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記には国会における民主党閣僚同様、自分の立場をどこに置くか、という根本的な問題が横たわっている。決して間違いではないし、一見公平さを装っているが、その実、我が国の立場とはあえて距離を置いている態度でもある。我が国の立場というのは同胞の願いを踏まえて存在するもので、それと異なる場所に自分の身を置く態度は、所詮、他人事としてこの問題に向き合っているということである。

 ちなみに島根県の山陰中央新報は竹島についてどう表記しているか。

 「島根県は竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)の領有権の早期確立を目指し…」

「日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権の早期確立に向け…」

「【ソウル共同】韓国教育科学技術省は3日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関し、小中高校で韓国の領有権を体系的に理解させるための教育指導書を作成し、全国の学校などに送付したことを明らかにした…」

 ざっとこんな具合である。自社原稿の場合、竹島が「島根県隠岐の島町」であると表記はしているが、基本的には共同が流す「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記もそのまま掲載されている。山陰中央新報にとって竹島はいかなる存在なのだろうか。

「糾弾造語」を散りばめて

 歴史認識に関する原稿にも気がかりな言葉遣いが度々出てくる。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」といった戦後の造語が歴史的事実として表記されるのはもはや当たり前になりつつある。南京大虐殺はさすがにあまり見かけなくなったが「日本の植民地支配」という表記は依然出てくる。これは実に気がかりな言葉で、正しくは「朝鮮統治」であり、「台湾統治」だろう。こうした日本の名誉を貶めるために作られた「糾弾造語」がいとも簡単に新聞で表記される背景には、おびただしい左翼による裁判闘争を通じて法廷に持ち込まれてきた経緯があるからだが、メディア(この点についていえばもはや共同だけの問題ではない)だってこうした裁判闘争を盲目的に肯定し、むしろ自ら近づき、彼らの裁判闘争を事実上、後押ししてきたことは紛れもない事実である。彼らの使う「糾弾造語」のいかがわしさを嗅ぎ分けることなく、全く無警戒に歴史的事実として広めた責任は重いはずだが、その検証はなされているとは言い難い。

 同様の旧悪は、北海道教職員組合(北教組)の問題にもあてはまる構図といえる。北教組がいかに北海道の教育をダメにしてきたかという事実から意図的に目を背けてきたのはほかならぬ、メディアだったからである。

 道教委が学校現場を牛耳る北教組の横暴について不正は道教委に通報するよう定めた制度などを打ち出すと「密告制度」などと北教組と一緒になって批判的に取り上げる。露骨な組合への肩入れ、卒業式や入学式での国旗掲揚、国歌斉唱にメディアも一緒になって反対し続ける。文部科学省や道教委といった文教当局を頭から敵視し、教育政策を骨抜きし一律に挫くことに精を出す。そういう歪んだ見方こそが学校をダメにし、子供をダメにしてきたのではないか。

 共同の配信記事を見ていて気になる点を指摘したが、自衛隊や原発などに対しても「?」と思う記事は少なくない。平成23年3月、東日本大震災が発生し、多くの自衛官が被災地で復興のために奮闘しても、それを正面から取り上げる記事の配信量は至って少ないのである。原発の危険性を説く記事や東電の批判は湯水のように配信されても、文字通り、エネルギーのない日本のなかで原子力発電が国力を支えてきたという紛れもない事実が公平に伝えられているとは言い難い。

 計画停電に対する国民の不平不満はそのまま記事になる。が、なぜ計画停電をせざるを得ないかといえば原発が稼働できないことに端を発している。原発が動かなくなり、生産活動や経済活動に支障が出れば、それはそのまま日本の国力の減退に反映され、雇用や私たちの所得にも跳ね返る。地方紙のなかで経営が立ちゆかなくなるところだって出てくるかもしれないし、地域経済や国の経済が停滞することを余儀なくされる。

 ところが(この点については共同だけではないが)メディアのスタンスは原発や東電への批判的な報道ばかりが目立つ。東電の対応は私から見ても首を傾げる出来事はある。それは事実である。また被災者のなかには「もう原子力発電などこりごり」と思っている方も多数いるだろう。だが、そうした人であっても、これまで原子力発電の恩恵を受けていたのは紛れもない事実である。

 国民の原子力発電への不信やアレルギーを増幅させるための記事ばかりが新聞に掲載されていいはずはない。どこかに福島で失った電力源を今後、どうやって確保するのか、という視点があるべきだと思う。

 仮に日本で原発を止めると決断したとする。では然るべき規模で電力供給を保証できる有効、有力な代替エネルギーはあるのだろうか。あればそれを使えばいいだろう。だが、私には思い浮かばない。原発事故の怖さを目の当たりにしつつも、私たちは地震前の国力を取り戻すためには国力の源である電力をいかにして確保するか、という視点が不可欠であって、依然、原子力に頼らざるを得ない気がしてならないのである。原子力発電を葬れば済むほど簡単な話ではないはずであるが、そういう観点に立った共同の配信記事には未だ出会っていない。

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永久保存版「スヒョン文書に見る在日韓国人の対日本人戦略」 在日韓国朝鮮人が日本でしていること!

投稿日: 2014年6月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

実は、「在日韓国人は韓国での権利も保障」されています。

  いわば在日韓国人は「日韓のいいとこ取り」をしているんです!

在日韓国人スヒョンとお仲間たちのプライベートな会話が漏洩しちゃった!ww
永久保存版「在日韓国人が日本でしていること」


<記事引用>はここから

いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

Re: いよいよ 投稿者: ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒  
>スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
から生活を良くしたくても声が届かない。
>差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
>気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金も
もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。
民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。

Re: いよいよ 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒  

まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。
くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。
各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

そうですね 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒  

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。
これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。
ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

Re: そうですね 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒  

しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でr
普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように
政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導
できるようになったのですから。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開
してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。
日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から
奪い去ろうというものですが、
これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から
我々がそれを奪い去るという構造です。
与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから
我々が美味しいところをいただける。
日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)
 間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
 話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね
民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、
その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
こういった点をうまく使いましょう。

ターゲットは? 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒  

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。
ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、
日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?
でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  

to Revoニム
この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
サービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される
そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
あと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。
コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。
ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。
そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。
嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。
アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。

(無題) 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒  

しかし日本人はおもしろいですよね。
謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという
思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって
処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
みんなスミマセンと言ってましたよ。
なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が
全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

マスコミ対策 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒  

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
<↑引用ここまで↑>

大韓民国憲法には以下のような条文があります。


第2条    国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

第34条   身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。

韓国国民としての誇りが1%でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めてください。

韓国国民なら「韓国人として」生きてください。日本は韓国ではありません。
「民主党政権」時代の3年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は2倍以上になりました。

日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は

6万人×150万円=900億円。この額と同額の医療費が使われていますから

外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間1800億円にもなります。

しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。

「生活保護費→在日韓国人の年金化&お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした!

在日韓国人は「韓国国籍者」です。韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。

違いますか?


元の資料は次の方のブログから引用しました。ありがとうございました。

真実ゆう子さん http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-122.html

ねずさんのひとりごと http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-437.html

■創価学会の精神障害などの異常多発について■

投稿日: 2014年6月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

ミクシより転載 公開投稿 拡散OK(許可済)
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私は精神科医として、多数の創価学会員の患者を診察治療してきました。
私自身、幼い頃から創価学会員として熱心に信仰をしていました。

■創価学会員の精神障害の多さと悪性度の高さに愕然■

現在の創価学会員の精神障害は主に「うつ病性障害」となっています。
熱心な創価学会員ほど、「うつ病性障害」になり、そして熱心な創価学会員ほど治らず、悪性の経過を示します。

私が創価学会を心の中で退会したのは必然でした。
私だけでなく、創価学会員の精神科医は、表には出さなくとも、心の中では創価学会を退会しています。

■「パニック障害」「社会恐怖(対人恐怖)」「強迫性障害」「パーソナリティ障害」など精神障害が創価学会員に異常多発■

「児童相談所」を訪れる半数以上は、創価学会員であることは業界の通説です。

そして、それは「新入会者」よりも、古くからの「強信な創価学会員」に多く起こっています。

創価学会の家は、学会活動で子供の教育に手が回らず、子供が非行化するという意見もありますが、実は池田大作が招き込んだ“無数の悪鬼”が暗躍していることを忘れてはなりません。

創価学会の子供は、高い確率で非行化しています。
同時に、高い確率で「パニック障害」「社会恐怖(対人恐怖)」「強迫性障害」「境界例」などの精神障害に罹患しています。

東京の創価学会本部には、毎週数回、精神科医が行きます。創価学会本部職員およびその家族に、精神障害が多発しているからです。
創価学会本部に精神科クリニックがあるのと同じですが、薬は処方せず、カウンセリングだけを行います。薬を処方するならば、クリニック開設の手続きをしなければなりません。それは創価学会の体面上、行えないのです。

■うつ病性障害が治らずに苦しんでいる婦人部■

彼女の一族は全員、熱烈な創価学会員で、彼女は県の女子部のトップにまでなった強信者です。
彼女は、うつ病性障害でも重度の部類でした。
しかし、本人は「信心が足りないから病気が治らないのだ!自分の信心が試されているのだ!」と頑固でした。
自殺願望も強く表れていました。重度のうつ病性障害は、地獄の苦しみです。
彼女も創価学会の邪義の犠牲者の一人と言えるでしょう。

戸田先生の時代に言われていた「この信仰で病気を治す」は、池田大作の時代になってから次第に不可能になりました。
創価学会の信仰を熱心にすればするほど不幸になるようになってきたのです。

その一つが、うつ病性障害などの精神障害の異常多発です。

うつ病性障害などの精神障害の多発は、副会長クラスには昭和50年頃からありましたが、それが一気に増えたのは、「創価学会製ニセ本尊」が配布されてからです。

■日蓮正宗の御本尊には目が醒めるほどの力がある■

実家の日達上人の御本尊には、目が醒めるほどの力がありました。
私は小学3年の頃から勤行唱題してきました。少年時代を実家の日達上人の御本尊様と生き抜いてきた思い出があります。
日蓮正宗には日蓮大聖人の御命が存在しているのだと痛感します。

統合失調症の初期段階に入っていた女性が、インターネットを見て「創価学会のニセ本尊」のことを知り、日蓮正宗に代わって健康になりました。
この症例には驚きました。文証・理証よりも現証です。やっぱり日蓮正宗は正しいのです。
彼女は幸運にもインターネットで「創価学会のニセ本尊」を知り、夫と共に日蓮正宗に移ることができました。

■創価学会の精神障害などの異常多発について■

表面的には、選挙運動、新聞啓蒙などの心理的圧迫のためという意見が多いのですが、そういう安易な意見では済まされない異常多発であることに気付いてください。
活動をする大人だけの多発ではありません。むしろ、子弟に異常多発しています。

児童相談所の多くを創価学会員の子弟が占めていることを知っている人は少ないでしょう。
しかし、日本全国の児童相談所、心理研究所の「75%以上」を、創価学会員の子弟が占めているのです。

創価学会員の精神障害は、昭和40年代中頃から始まっていました。
しかし、「創価学会製ニセ本尊」に換えてから、発症が爆発的に多くなりました。
特に「うつ病性障害」が激増しています。

これは統計は取られていませんが、会員に異常多発するようになったことは、大幹部、精神科医の間では次第に認識されるようになっています。
そしてインターネットの普及によって、一般会員にも認識されつつあります。

現在のインターネットの普及がなかったら、末端の会員は知らなかったであろうと思います。

精神障害に苦しむ学生部員も異常に多く、大学中退する部員も多くいます。
そして、新入会した学生部員よりも、学会2世3世の学生部員がほとんどです。

私も含め、創価学会員の精神科医のほとんどは、「創価学会の信仰は捨てるべき」だと思っています。
私の場合、今まで自分が主治医であったが自殺してしまった患者の全てが創価学会員です。

これほどまでに創価学会員に精神障害が多い理由は何なのか?

それは、池田大作が招き入れた“悪鬼”のためだと、創価学会内部改革派憂創同盟の人が20年ほど前から言われていました。

20年ほど前、ドクター部長であった医師が「学会員に精神障害が多くて困っている」と私に話されました。
その時は、愚痴のように聞こえました。
しかし、そのドクター部長は、決して愚痴を言われる人ではなく、極めて熱心な創価学会員でした。

実際、私の県の青年部長は「パニック障害」で倒れ、創価学会会館勤務を辞めて、実家に還り、今も実家で療養中です。

創価学会内部改革派憂創同盟の人が、20年前から述べられているように、池田大作が招き入れた“大量の悪鬼”のためと説明するほかに方法はありません。

また、精神障害だけでなく、他の病気で悩む創価学会員の子弟も極めて多過ぎることに気付いているのは医師のみではないと思います。
これも池田大作が招き入れた“大量の悪鬼”のためと説明するほかありません。

創価学会員の精神障害の多発は、精神科医の間で注目されています。

しかし、創価学会は政治権力を持ち、弁護士を数百名も揃えているなどの理由から、その事実は、精神医学学術専門雑誌には決して掲載されることはありません。

■告発してくださった創価学会員(精神科医)の方のメッセージ■

「創価学会員の一部の人間には、オウム真理教と同じような暴走行為を起こしかねない極めて危険な反社会的な狂信者がおります。

それ故、この論文は匿名でお願いします。また、この論文の作者は誰かと問われても、どうか内緒にしてください。

私は身の破滅どころか、命も危ないと認識しています。これは命懸けの告発です。何も知らない無知な創価学会員を救うためと思い書いたものです。

会員には、うつ病性障害など精神障害で苦しむ会員が余りにも多いため、そして、それにより一生を台無しにしてしまう会員が余りにも多いため、彼らを救うため、その警鐘として命懸けで書いたものです。

これは一つの大きな社会問題でありますが、今まで創価学会の言論封殺により、マスコミが取り上げることができなかった問題です。

私は以前、これと似たことを論文として、ある精神医学学術専門雑誌に投稿しましたが、すぐに返却されてきました。『(怖いため)創価学会に関する論文はとても載せることはできない』ということでした。

創価学会の言論統制は、極めて厳しいものであることを、この時、痛感しました。
しかし、一般の創価学会員に真実を知らせないと、一般の会員が余りにも可哀相であると決意したものです。」

今日の産経から

投稿日: 2013年10月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話

2013.10.24 10:26 [歴史認識

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

 そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

 また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」(5年7月29日付朝日)で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士(社民党前党首)が同席していた点もしっくりこない。

 福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象16人中の5人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

 付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

 福島氏は前述の5年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

 ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。(政治部編集委員)

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れるby産経新聞から

投稿日: 2013年10月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

従軍慰安婦なんか存在しなかったのに

散々、日本から金を毟り取ってた、バ韓国

おめーらの国から嘘、ばれてきたんじゃん!!!

河野洋平も「河野談話」の責任とれよ。…

おめーのせいで、日本は貶められてたんだからよぉ

アホが!!!!!!

 

慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

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 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

 ■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

投稿日: 2013年9月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html

平成25年5月28日の「緊急国民集会 橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質 ―政府は速やかに河野談話を撤廃せよ―」の集会決議により、「河野談話」撤廃を求める署名を募集いたします。ご賛同いただける方は、以下のフォームよりご署名下さい。

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
私たちは事実無根の「従軍慰安婦」問題を広げ〝諸悪の根源〟となっている「河野談話」の速やかな撤廃を強く求めます
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「二十世紀最大の人身売買事件」だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれるにいたりました。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成五年(一九九三年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書です。しかし、結果は全く逆に、その後は「河野談話」が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたりました。
日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちは、どんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。「河野談話」の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わりません。その汚名をそそぐ第一歩として、日本政府に「河野談話」の速やかな撤廃を求めます。

▶署名用紙をダウンロードする
クリックしてダウンロードして下さい。→
konodanwa.pdf
▶フォームから送信する

「河野談話」撤廃を求める署名のお願い

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反日売国奴;民主党 岡崎トミ子を引きずり下ろした宮城県民

投稿日: 2013年7月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

和田政宗さんと岡崎トミ子さんの県民の投票行動が

如実に現れています。

都市部+新興住宅地と郡部+農林地区組織票〜

昔仙台では、民主党は組織に頼らず、草の根選挙をしていた。

政権をとり、反日売国奴的な態度をとった岡崎トミ子と

… ハトポッポやアキカンそしてドジョウに国民は信頼を

おけなくなって、凋落した王国は機能不全に陥った。

和田政宗氏は、第1位当選の自民党の愛知氏には触れず

岡崎トミ子をターゲットとして戦った。

ニコニコ生放送やツイッター

フェイスブックを駆使して、浮動票を丁寧に拾っていった。

都市部や周辺ベッドタウンのネットを見る環境の

ある人たちに共感を得た。

トミ子の韓国での反日演説の模様や写真を示し若い人たちに訴えた。

touhyou