復興財源

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復興交付金の差はなんでしょうか?

投稿日: 2012年3月3日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

平野復興大臣は岩手県選出の議員ですが
岩手県の申請額は94%交付されたのですが
宮城県・福島県では58%しか交付されません
この理由はなんでしょうか?
この震災・津波では一番に被災した県は宮城県です。

宮城県の復旧・復興はがれきの処分費に費やします

復興には届きません

原発の被害が大なのは福島県です。
なのに・・・・・
これで、復旧・復興が遅れたならば・・・・・・
・・・・
・・・・・
ブツブツ・・・ブツブツブツブツ

butubutu

復興交付金、東北2480億円 宮城、要求の6割弱

 復興庁は2日、東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第1回配分額を約2500億円と決定した。このうち東北4県には約2480億円が配分され、内訳は青森15億円、岩手797億円、宮城1162億円、福島505億円。産業復興や住宅再建など緊急性の高い事業に優先配分したという。青森、岩手は要求額の9割が認められ、宮城、福島は5割にとどまった。

 地方負担を含めた事業費ベースの配分額は、青森18億円、岩手957億円、宮城1436億円、福島603億円。地方負担分は後日、特別交付税で穴埋めされる。各県と市町村に配分額を通知し、被災地では工事の発注が可能となった。
 交付金対象事業のうち災害公営住宅整備は1356億円。3月末までに事業着手するのは仙台市の12戸と相馬市3地区の計36戸。新年度は石巻市など東北4県の8市町で着工が予定されている。

 防災集団移転促進事業は437億円。岩手県野田村と相馬市で年度内に始まり、大船渡市、気仙沼市、宮城県女川町、南三陸町、南相馬市など11市町でも新年度早々に事業着手する。移転戸数は計約5200戸。早い地区では2013年度に移転が完了する見通し。
 東北4県で最多の2032億円を要求した宮城県は、配分額が57%にとどまった。栗原市、大郷町、加美町は配分額ゼロだった。仙台市の集団移転事業は調査費のみ認められ、石巻市の防災無線整備は対象外とされた。県実施の道路事業もほとんど認められなかった。
 平野達男復興相は記者会見で「熟度が低い計画もあり、復興と関連のない事業は調整した。地元に言われるまま要求を出すのは県や市町村にとって一番楽だ」と述べた。
 村井嘉浩宮城県知事は「復興に向け一気に前に進もうとしたが、国が後ろから袖を引っ張った。これでは被災者が願う復興は到底できない」と厳しく批判した。
 復興交付金による災害公営住宅整備、防災集団移転の事業着手地区は次の通り。
 

【災害公営住宅整備】
 ▽11年度 仙台市(青葉区北六番丁)相馬市(馬場野、原釜、磯部)

▽12年度 八戸市(白山台、多賀台、湊、白銀)釜石市(平田、野田)岩手県大槌町(吉里吉里)仙台市(田子西、荒井東、若林西、鹿野)石巻市(本庁地区)東松島市(鳴瀬給食センター跡地)宮城県山元町(新山下駅周辺、新坂元駅周辺)相馬市(明神前、細田)
 

【防災集団移転】
 ▽11年度 岩手県野田村(城内、米田・南浜)相馬市(細田、刈敷田)

▽12年度 釜石市(花露辺)大船渡市(末崎・門之浜、末崎・小細浦、綾里・田浜、越喜来・崎浜)気仙沼市(大沢A、大沢B、舞根第二)宮城県南三陸町(戸倉、歌津)名取市(下増田)宮城県女川町(竹浦、桐ケ崎、横浦、飯子浜、塚浜)東松島市(野蒜、大曲浜、浜須賀、立沼、浜市・牛網、宮戸)岩沼市(玉浦西)相馬市(新沼、荒田、南ノ入、高塚、鷲山、磯部中西)南相馬市(南海老、北海老、南屋形、西町、寺内、小池、大内、烏崎、金沢、北泉、泉、小川町、上渋佐、萱浜、雫、小浜、江井、小沢)いわき市(末続、金ケ沢、錦町須賀)

2012年03月03日土曜日

復興財源は公務員の給与を1割下げる—–国民に増税を叫ぶならば痛み分けをしようではないか?

投稿日: 2011年9月19日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

公務員の給与を1割下げて震災の復興財源にしてくれ!

ついでに国会議員を2割削減!

国家公務員給与、1割引き下げ方針…復興財源に 政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。

 東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。

 引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。

 政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。

 

これって5月に時点ですが、本当に検討しているのか?