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強いリーダーシップを発揮して、日本を取り戻してください。

投稿日: 2012年12月9日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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電力やボランティアについて面白い記事満載「復興ニッポン」・・・・・・電力は足りている原発を全部廃止しても大丈夫だ

投稿日: 2012年3月15日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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電力は工夫次第で足りるのだが、関西電力や東電もしかり電力会社は原発をやりたくてうずうずしている。

また、民間発電IPP事業者などあってその電力量は、東北電力にも匹敵するそうです。決して電力事業社(政府系)が言っていることはウソです。

自家発電による全国の『埋蔵電力』、東北電力1社分を超える

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復興ニッポンのバナーをクリックするとそちらに跳びます。

東北電力1社を超える発電規模

会員企業のうち、IPPを除くメンバーの自家発電設備の設備容量の合計は、2010年時点で1779万5000kW(17.795GW)で、日本の主な自家発電設備の約半分を占める。典型的な原子力発電プラント約18基分で、電力会社でいえば電源開発の設備容量を超えて、2009年度の東北電力のそれに肉薄する。これにIPP、例えば新日本製鐵、JFEスチール、昭和電工、神戸製鋼といった企業の発電設備の容量を加えると、東北電力を凌ぎ、九州電力に匹敵する発電能力を備えていることになる。

各電力会社・団体の電源設備容量を示した。一般電気事業者のデータは資源エネ ルギー庁が公表した2009年9月時点のもの、大口自家発電施設者懇話会のデータ は、会員企業が2010年3月に申告した値の合計。図:大口自家発電施設者懇話会。

 もちろん、通常これらの設備で発電した電力や排熱の大半は、本来の目的である工場などの操業に用いられている。大半は火力発電の範疇に入るが、必ずしも化石燃料を使うとは限らない。例えば、製紙系の会員企業は、「黒液」と呼ばれる紙パルプの廃液を燃料にしてタービンを回す。今でいう「バイオマス発電」を何十年も前からやっていたわけだ。ただ、こうした方式では、おいそれと余剰電力を増やすことはできず、発電した電力の大部分は自家消費される。

 石油を燃料に用いる企業も厳しい状況にある。「最近は石油の値上がりで、自家発電を止める企業も出てきた。特に2008年の石油高騰時に会員数が減少した」(ある会員企業)。こうした状況を反映して、懇談会の会員企業が外販している電力量は2005年時点で、自家発電量全体の約7%に過ぎない。

在日特権を無くし、復興財源に充てろ!!

投稿日: 2011年8月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 

これを復興財源にせよ!

■在日特権

   [地方税] 固定資産税の減免

[特別区] 区民税・都民税の非課税 
      軽自動車税の減免 
[年 金] 国民年金保険料の免除 
      心身障害者扶養年金掛金の減免 
[都営住宅] 共益費の免除住宅 
      入居保証金の減免または徴収猶予 
[水 道] 基本料金の免除 
[下水道] 基本料金の免除 
      水洗便所設備助成金の交付 
[放 送] 放送受信料の免除 
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 
      JR通勤定期券の割引 
[清 掃] ごみ容器の無料貸与 
      廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免 
[教 育] 都立高等学校 
      高等専門学校の授業料の免除 

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月14日記事

■在日がいままで要求してきた内容

○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
(他にもご存知の方は追加お願いします)
在日特権 WIKI pdf
在日特権を許さない市民の会 WIKI pgf

野田佳彦は反日なのか?親韓国朝鮮派なのか?菅の帰り屁は完全反日売国奴だ!

投稿日: 2011年8月30日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

マスコミが報道しない民主党の正体

民主党の実態を知らない方へ。マスコミが報道しない民主党の正体。
<参考>
民主党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

民主党の支持母体ビラ.pdf
http://www35.atwiki.jp/kolia?cmd=upload&act=open&pageid=218&file=…

日本のメディアには朝鮮学校卒業生がいっぱいいる。

朝鮮学校を無償化したくて仕方ない人々

菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示

産経新聞 8月30日(火)7時56分配信

 ■党の親北体質、疑惑上塗り 菅直人首相が退陣まで秒読みとなった29日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」(高木義明文部科学相)というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。 「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」。首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も29日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。

 だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。

 確かに、北朝鮮は金正日総書記が「(北朝鮮の核をめぐる)6カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明するなど軟化の兆しを見せてはいる。だが、これまでも核実験や韓国哨戒艦撃沈など暴挙を繰り返しており、元に戻ったからといって別に品行方正になったわけではない。

 折しも、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に6250万円もの巨額献金を行っていたことが発覚するなど、民主党全体の親北体質が注目されている。24日には民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会が「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」などとして、対北政策の見直しも提言している。拉致被害者家族らの政府・民主党不信が強まっているこのタイミングでの朝鮮学校への無償化適用は「開き直り」にも見え、確信犯的な「イタチの最後(さいご)っ屁(ぺ)」だといえる。

 首相は27日に福島県を訪問した際には、福島第1原発事故で汚染された土壌や瓦礫(がれき)の中間貯蔵施設を県内に設置したいと表明した。これも事前の根回しも説明もなく、県民感情も無視したものだった。首相の心ない思いつき対応に国民は最後まで振り回されている

朝鮮人犯罪者を日本名で報じたがる朝鮮人

このままじゃ、復旧も復興もできない

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

元に戻すことを基本にした「ふるさと再生」を増税やTPP加入は復興・復旧を阻害する京都大学教授 藤井聡

被災者救援、復旧復興の遅れ


今回の東日本大震災の被災者を助けるかどうかは、究極的には「ご縁」の問題です。日本人の被災者と、必ずしも縁があるとは言えない遠い外国の被災者とでは、救援の規模の水準も全然別なのです。今回の震災は、同じ日本人として、民族的にも、東日本を助ける責務というか、義理もあります。何故こういうことを言わないといけないのか。多くの日本人が助けたいと思っているわけです。その証拠にたくさんの義援金が集まっている、助けてあげたいという気持ちがあるからです。そうした国民の思いと政府の救援・復旧復興の実態を比べた時に、どちらが高いのか。過去の経緯、例えば阪神淡路大震災の時に、また様々な災害の時に、日本政府がどう振舞ったか。今回はスピードと規模の点において相当の疑問を感じるわけです。
一概には比べられませんが、阪神淡路大震災の時と比べると、救援・復興のための法律の数も、スピードも非常に遅い。避難所へ救援物資が届くのも大幅に遅れました。がれきの処理や仮設住宅の建設の遅れています。今なお10万人以上が避難所生活を送っています。今の計画では仮設住宅が終わるのは盆過ぎです。つまりプライバシーもない避難所生活を5カ月も強いられる人たちがいる。長期間の避難所生活がどれほど体力的にも精神的にも疲弊させるか。そういう中で、相当数の年配の方々が亡くなっている実態があります。すぐに助けないとおぼれて死んでしまうかも知れないわけですから、何はさておき、急いで助けるというのが救援です。さらに原発事故の影響で被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、政権延命のために第二次補正予算を組まずに国会を閉じるという議論が一時的にせよ検討されていたようです。恐るべき政治の怠慢だと思います。
それでも現地では、いろいろな人たちが何とか復旧・復興しようという意欲があります。政府が手を差し伸べれば、前に進むかも知れない復興意欲があります。ところが、首相はどう復旧・復興するかは「復興会議の議論の結果を待って具体化する」と言っています。単なる復旧でなく、エコタウンなど創造的な復興と言われています。現地にある復旧・復興意欲が削がれつつある、復旧が遅れることによって被災者が亡くなっていくんです。
誰のための復興なのか、恐ろしいことです。農業者や漁業者など被災者のもう一回やってみるかという気持ちを大事にすべきです。政府がやるべきは、被災者の復興意欲を財政的にも、制度的にも支援することです。単なる復旧でいいんです。まず助けて元に戻す復旧をして、普通の暮らしを取り戻すことです。創造的にというのは是々非々です。最先端のモデル都市を築き上げるのが復旧・復興ではありません。多尐不細工で不効率で、また防災上、多尐難があったとしても自分の足で立ち上がるというのが復旧・復興です。
ところが、「単なる復旧ではなく、創造的な復興が必要だ」という。住宅は高台に移し、漁港や工場などに通勤するなど、そういう復興は物理的に無理があると思います。ぼう大な費用と長時間を要します。被災者が生き残って本当に良かったという心理状況が続いている間に復旧・復興に進むべきです。支援するどころか、復旧・復興意欲が削がれている、それが一番心配です。被災者からすると「創造的な復興のためには犠牲が出てもしかたない」と聞こえるのではないでしょうか。
復旧・復興が遅れ、長期間にわたって避難所に留め置かれると、復興意欲がそがれ、あきらめが広がる。そういう状況を見越して、大規模な漁港や農地に集約して、創造的な復興に誘導しようとしているのではないかと、疑念が出てきても不思議ではありません。
どういう復興にすべきかどういう復旧・復興をすべきか。キーワードは、官民一体、現地と国と全国が一体となって「ふるさと再生」をすることです。特別立法によって国の出資を主体とした「ふるさと再生機構」(仮称)を設立する。
「ふるさと再生」とは、先ほど申し上げましたが、可能な限り元の姿に戻すこと、復旧することです。地域のコミュニティ(ふるさと)を再生する。その際に可能な限り工夫をする。防災的な工夫、都市計画上の工夫、経済合理性の工夫、いろんな工夫をする。可能な限り元に戻すやり方のメリットは、とにかく早く復旧できることです。新しいものを一から創造しようとすると問題点が分からず、失敗するリスクがあります。ところが、元あった町の問題点は地元の人たちが分かっているわけです。あの堤防はもう尐し高くしよう、津波が来たときのことを考えて、市役所など公共の建物はもう尐し高くしよう、避難路をきちんと確保しよう、などといろんな工夫ができると思います。
それぞれの町は、それぞれ地形が違いますし、地域の固有性があります。何十年、何百年もかけてできあがったものです。先人の知恵が詰まったものが元の形です。元に戻す復旧をベースに、可能な限り改善する。その時に例えば都市計画などの専門家の意見も聞いて参考にする。役に立てば採用し、役に立たなければ採用しなければいいんです。地元の人たちの声を最大限生かすべきです。
「ふるさと再生機構」の業務の第一は、復興関連事業における被災者の雇用創出を図ることです。震災によって職場を失った大勢の人たちに雇用の場を創出することです。そのためには、①機構が直接雇用して事業を実施する、②機構が被災者に雇用機会をあっせんして給与の一部を支給、③事業終了後の終業のあっせんなどを実施する。
第二は、被災地以外の全国の失業している労働者、とくに若年労働者に対して、復興関連事業の雇用を創出することです。
第三は、地域復興計画の具体化のために必要な調査・調整・提言を行うことです。
第四は、必要に応じて、機構が土地を買い上げ、直接復旧・整備を行う。また、地元の雇用創出と復興の加速化のため、コミュニティ型の会社を設立するための出資機能や債務保証機能を持たせる。
第五は、法律相談、利害調整のためのソフト支援です。一刻も早く義援金を被災者に今回の大震災に対する義援金は、5月末段階で約2500億円集まっていますが、被災者に渡ったものは約15%程度と言われています。第一次配分基準は、死亡・行方不明者や住宅の損害状態に応じて配分すると決めたが、その作業に手間取っているというのが理由のようです。
各県ごとの死者・行方不明者や被害状況(例えば被災床面積)の比例配分で、すばやく被災者に届くようにすべきだと思います。被害実態の判定があいまいだと責任が問われることを国は気にしているんだと思います。細かいことは県や市町村に任せるべきです。被害実態を一番よく分かっているのは市町村です。困っている被災者を助けたいと思って出した国民の義援金です。住宅も生活の糧も失っている被災者は、日々の生活費にも困っています。3カ月たっても被災者に届かないようでは、国民の気持ちをないがしろにしていることになります。
県や市町村に、そして被災者に一刻も早く渡すことだと思います。被災者1人当り、いくらという配分でも構わないと思いす。同じ金額でも、いつ被災者に届くかで効果は違います。遅れれば遅れるほど、復興意欲もそがれます。肝心なことは、困っている被災者に一刻も早く届けて役立ててもらうことです。

復旧・復興財源について

復旧・復興にどれだけの財源が必要か、まだ十分には分かっていません。大まかな試算で、約25兆円~47兆円程度と想定されます。
この規模の財源を、可及的速やかに集める必要があります。可及的速やかに集めないと、被災地を助けることになりません増税でまかなうことは無理です。もう一つは大胆な予算の組み替え、例えば社会保障費を一律半額カットとか公務員の半額カットとかで、25兆円を捻出することは机上の計算としては可能ですが、これでは国家機能が麻痺してしまいます。「子ども手当」や「高速道路無料化」など、いわゆる4Kといわれるのが「所得移転」です。所得移転とは、所得階層の高い人の税金を、所得階層の低い人に分配しようというものです。その考え方で被災地を集中的に助けようというのは妥当だと思います。しかし、そのやり方で捻出できるのは数兆円ぐらいです。
増税も予算組み換えもダメだとすると、国債の発行しかないと思います。国債の発行による財源確保については、すでに多額の国債発行残高があり、大量の国債を発行すると破たんするという見解が財務省を中心にあります。大量の国債を発行すると金利が上がって返済が大変になる等の理由です。「ギリシャのような危機になる」という見解もあります。しかし、ギリシャの国債の多くは外国の金融機関が保有していますが、日本の国債は9割以上が国内市場で消化されています。しかも、国債の金利を意味する長期金利は世界的に見ても最低水準です。なおかつ、日本は国外に純資産(対外純資産)が約270兆円もあります。それでも復興のための大量の国債発行によって長期金利が上昇(国債価格の低下)する可能性も想定されます。その場合には、日本銀行が積極的に市場から国債を買えば金利上昇は抑えられます。インフレを心配する意見もありますが、震災後、日銀は金融機関などに120兆円も資金を流していますが、そもそもデフレの今、インフレの兆候は見られません。仮に日銀のオペレーションを積極的に展開しなかったとしても、国債の金利がいくらか上がっても、日本の国債の大部分は国内で消化しているので資金が大量に海外に流出するような心配はありません。
国債発行以外に、復興財源として約90兆円に達している外貨準備(世界第2位)、その7割を占める「米国債」を売ることも1つの方法だと思います。米国も「トモダチ作戦」などと言っているわけですから、交渉の余地はあると思います。

増税とTPPは復興の阻害要因

復旧・復興を実現する上で、絶対にやってはならないことがあります。それは「増税」と「TPPへの加入」などの過度の自由貿易の推進です。この2つは、瀕死の状態にある東日本の復活を著しく阻害するからです。国と地方を合わせると約900兆円も借金があるので、増税しかないという見解が一般的です。政府は、復興債を発行し、その償還財源として増税することを決定しようとしています。
しかし、「増税」は需要を弱体化させることを通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼします。増税によってかえって税収が低下してしまうのは過去の実際が示しています。とりわけ、リーマン危機から日本経済は回復していません。現在のデフレ経済の中で、増税が日本経済に及ぼすマイナス効果は大きく、増税によってかえって税収が低下することが危惧されます。デフレスパイラルです。増税は絶対に阻止しなければなりません。
TPP推進論者が頻繁に主張する、TPP加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通じて国内の需要不足を解消して、景気回復しようというものです。しかし、東日本の被災地は、圧倒的な「供給不足」であり、過剰供給分を振り向ける対象は、海外ではなく被災地です。
さらに、被災地である東北地域は日本の食料供給地帯です。TPP加入による自由貿易の推進によって、諸外国の安い輸入品によって壊滅的なダメージを受ける農業や漁業など第一次産業中心の地域です。農業や漁業が復興するかどうかが鍵を握っています。「関税障壁撤廃による諸外国からの安い農水産品」という第2の津波がこの地域を襲えば、被災地は復興どころか壊滅的な被害を被ることは明白です。
被災した農業・漁業地帯が「復興」に専念できるためには、先行きの不透明感や不安感を払しょくすることが重要です。「TPP交渉の不参加の決定」がどうしても必要です。同じ復興財源をつぎ込んだとしても、増税やTPP加入となれば、結果的に復旧・復興に水を差し、効果は半減することになります。

巨大地震に備える列島強靭化を

『列島強靭化論―日本復活5カ年計画』という本を5月に出版しました。復旧のところはすでに申し上げましたが、とにかく基本は困っている人を助けようという一言です。政府が実際にやっていることは、率直に申し上げてそうなっていないと思います。地質学者は今回の大震災の危険性を予測していました。実は今回の大地震と大津波は、これからさらに迫り来る危機の前兆かも知れない可能性があります。本をご覧いただけば、地学的な危険性がご理解いただけると思います。「首都直下型地震」(30年以内の発生確率70%、想定最悪被害112兆円)、「東海・東南海・南海地震」(30年以内の発生確率50~87%、想定最悪被害81兆円)、さらに富士山噴火など危険性があります。
これらの自然災害は、被災域の人口規模ならびに経済規模のレベルが違います。今回の大震災は、首都圏から東海など太平洋ベルト地域で、こうした自然災害にきちんと対応しなければならないという、警告と解釈することもできます。
当面は、我が国の全力の賭して東日本大震災の復旧・復興をすることが重大事です。同時にその余力の全部を投入して予想される巨大地震に備えて列島の強靭化を図らなければ、我が国は「瀕死の重傷」を負うことになりかねません。それをこの国がどこまで出来るのか、私は非常に憂慮の念を持っています。なぜならば、この本を出版して間もないのに、ネットの書評に「どうせ土建屋が、金儲けのための公共事業をやるんだろう」という意見がたくさん書かれています。書評を書くのは自由ですが、多くの道路や橋、学校や上下水道などインフラは耐久年数を過ぎています。耐震補強や首都機能や経済機能の分散化など、予想される巨大地震に備えておかなければ、今回の大震災の何倍もの犠牲者が出るし、日本経済は壊滅的な被害を受けます。しかし、わが国の政治の流れを見ていると、巨大地震に備えたインフラ整備も分散化も行わないまま、巨大地
震に直面してしまうのではないかと心配で心配で仕方ありません。小泉政権の下で公共事業は半減しました。さらに、「コンクリートから人へ」という民主党への政権交代で、さらに公共事業の削減が進んでいます。公共事業の削減は地方経済の疲弊に拍車をかけています。まるで、公共事業は悪であるという論調です。
日本の全力を挙げた、大規模、かつ、速やかな被災地の復旧・復興を政治に求めたい。あわせて、予想される
巨大地震に備えた「列島強靭化」を訴えたいと思います。

実は復興を阻害している復興基本法

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

実は復興を阻害している復興基本法

成立間近の2次補正予算だが、1.5次補正と言ってもいいくらいの小規模なもので、本格復興が始まるにはまだまだ時間が掛かりそうである。とうに本格的な復興が始まっていないといけないのにどんどん遅れているのは、菅首相が復興構想会議(不幸構想会議と呼びたくなる)などというばかげたパフォーマンスのあげく、まるで具体性の無いポエムのような提言をさせて時間を浪費したことにもよるが、国債発行の決定が財務省の思惑で遅れに遅れていることも大きな原因だ。

6月24日に公布された復興基本法(正式には「東日本大震災復興基本法」)では、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることを発行の条件にしている。そんなものは日銀の直接引受けか全額買いオペをすればいいだけなのだが、これを増税の絶好のチャンスと考えた財務省の意向と、復興が遅れたほうが延命につながると考える菅首相の思惑が一致しているのだから、そんな決定をするはずがない。

これは三橋貴明さんが指摘していたことだが、そもそも復興の為の国債は「建設国債」で済むはずだ。これなら赤字国債(特例国債)と違い、菅首相が退陣条件の一つに挙げている「特例公債法」の成立は必要ない。復興のメインになるインフラの建て直しなど、公共投資の財源の為に発行するのが建設国債であり、これならすぐにでも財源を調達できる。しかし、財務省はそんなことは分かっていて、増税したいがために「復興債」という名目にこだわったのだろう。このように、復興基本法も復興構想会議も、復興を確実に遅らせているのである。

ところで、2次補正予算の成立が確実になったことから、産経新聞はこんな記事を書いている。

首相退陣3条件 補正通過でワンアウト
産経 2011/07/21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/519106/

この記事の最後は「まずワンアウト! もっとも、『野球はツーアウトから』というから怖いよな…」という民主党執行部の一人の言葉で締めくくっている。与野党だけでなく、誰もが菅首相はまだまだ粘るつもりだと感じているのではないか。彼自身の言動からも「辞めないぞ」の強い意志が伝わってくる。だれもこの男を辞めさせることができずに、いつまでも居座らせることになるのだろうか。

テレビの国会中継で菅首相のいつもの不誠実な時間つぶしの答弁を聞きながら、「菅さん、今度の台風みたいにいつまでも居座るねぇ」と妻が言う、西日本に大きな被害をもたらした台風6号は四国を目指してゆっくりと北上した後、四国の手前で殆んど止まったようになり、その後一旦四国に上陸した後、また海上に戻るという迷走をした。しかもその後もゆっくりと東に進んだ後、菅首相はじめとする民主党のお得意のブーメランのようにUターンした。

私が「名前は”ブーメラン台風”がええかな、それとも、いつまでも日本の近くに居座ってるから”ナオト台風”と名づけようか?」と言うと、妻は「台風には女性の名前をつけるんよ。”ノブコ台風”がええんと違う?」と言う。
しかし、
台風6号のほうはあと数日で熱帯低気圧になって影も形もなくなるだろうが、台風ではないほうの”ノブコ”はファーストレディの座を、そして”ナオト”の方は首相の座を手放す気はさらさらなさそうだ。

 

 

 

この二人はきっと、「スリーアウトになっても、チェンジにはならない」と考えている。