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中国はいずれ潰れるが、AIIBに加盟してはいけない。

投稿日: 2015年3月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

3月12日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。北京に本部を置くAIIBは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が2013年秋から設立を提唱し、14年10月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを14年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年3月末まで延長していた。(創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる) (AIIB extends deadline, but will more countries sign up?) (US attacks UK’s `constant accommodation’ with China)
 従来、国際金融機関といえばIMFと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではIMF世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行(ADB)がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国(BRICSなど)が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。2010年、IMFで、中国など新興諸国の発言力(出資比率)を増やす改革の方針が決まり、米政府(民主党オバマ政権)も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。 (習近平の覇権戦略)
 中国は、世界のGDPの16%を占める経済を持つが、IMFでの発言権(出資比率)が3・8%しか与えられていない。アジア開発銀行(ADB)では、米国の発言権が15・7%、日本の発言権が15・6%で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は5・5%しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、IMFやアジア開銀での発言権の拡大は、米国(日米)に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。 (`Accommodating’ Beijing may be no bad thing) (In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan)
 中国は、その点を突いて、IMFやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、AIIBの創設を呼びかけた。中国などBRICSは、AIIBのほか、世界銀行に対抗しうるBRICS開発銀行(新開発銀行)、IMFに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。 (覇権体制になるBRICS)
 中国(やBRICS)を米国覇権外(ブレトンウッズ体制)に押し出して、AIIBやBRICS開発銀行などを作らせてしまった元凶は、IMF世銀でのBRICSの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がIMF改革の批准を拒否したせいで、中国がAIIBを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。 (US warns of loss of influence over China bank)
 AIIBの加盟国は、昨年10月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制(IMF世銀、ADB)の外側に作られるAIIBを嫌い「AIIBは運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する6日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、AIIBに加盟しないよう要請していた(ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる)。 (De-Dollarization Accelerates As More Of Washington’s “Allies” Defect To China-Led Bank)
 英国が3月12日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がAIIBに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配(覇権)を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がAIIBへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。 (UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China) (Why Europe defies the US to join a China-led bank)
 急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム(米金融覇権)の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。 (金本位制の基軸通貨をめざす中国) (チベットをすてたイギリス)
 3月末のAIIBへの創設時加盟の締め切りまであと20日弱という絶妙なタイミング(他の諸国も急げば加盟できる)で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造(=米英覇権)の維持」を国策としていた。2012年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に180度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回AIIBの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。 (How David Cameron lost, and then won, China)
 英独仏や豪州は、AIIBに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、AIIBに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、AIIBに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ(アジア諸国はAIIBに日本も入ってほしい)。 (Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank) (China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank)
 現時点で、関係諸国でAIIBに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。だが麻生の発言は、AIIBの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。 (Japan, Australia signal approval of China-based AIIB) (US “Isolated” As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank)
 米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ(中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている)。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。 (US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank)
 米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、AIIB加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のAIIB加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。
 中国に隣接する大国であるインドは、BRICSの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序(覇権)に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のAIIB騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してNATOが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会(上海機構など)に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。 (インドとパキスタンを仲裁する中国)
 オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のAIIB騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。 (Abbott’s decision on China regional bank a poke in eye for Obama)
 豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がAIIBへの加盟意志を表明したが、韓国はAIIBへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が25%、対米が12%で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、AIIBへの参加を軽々に表明できない。 (Korea’s presidential office denies reports of Seoul’s decision on AIIB)
 韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、AIIBへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がAIIBに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。 (U.S. says it’s up to S. Korea to decide on AIIB) (South Korea Torn Between US and China)
 米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「THAAD」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、THAADは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはTHAADに迎撃されて米国に届かない可能性が増す(迎撃能力の高さは疑問だが)。対米抑止力が削がれるので、中国はTHAADの韓国配備に強く反対している。 (THAAD usable against China’s DF-31 missile: Global Times) (あたらないミサイル防衛)
 米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している(2018年稼働目標)。だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。 (米ミサイル防衛システムの茶番劇)
 中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。
 日本の安倍首相は4月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
 今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる6カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がAIIBやTHAADの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。 (韓国台湾を取り込む中国)
 中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
 世界銀行の総裁(Jim Yong Kim、米国人)は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、AIIBの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。AIIBがIMF世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治(覇権争い)として見た場合だ。 (World Bank welcomes China-led infrastructure bank)
 経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がAIIBに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、AIIBへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がAIIBに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。 (AIIB complementary to ADB, World Bank: China’s finance minister)
 しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、IMF世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がAIIBを創設し、米国は関係諸国にAIIBに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してAIIBに入らない、という流れに納得がいく。
 歴代総裁が日本人であるADBは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、AIIBができてもADBにマイナスでないが、国際政治として見ると、AIIB(中国)が拡大するほどADB(日本)が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
 FT紙は、欧州などがAIIBに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え(QE)がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などBRICSは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とIMF世銀体制は同一のものだから、中国がIMF世銀と別にAIIBを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、AIIBに入るのも自然な動きだ。 (China’s money magnet pulls in US allies)
 AIIBは設立まで1年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がQEを続けられなくなり、代わりに日欧にQEをやらせる動きをしていた時に、中国は、AIIBやBRICS開発銀行などIMF世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。 (Asian Infrastructure Investment Bank From Wikipedia)
 日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なQEを続けている。いずれ日銀のQEは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がQEを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。 (QEの限界で再出するドル崩壊予測) (Is Japan Zimbabwe?)
 このきたるべき大変な事態を予測して、中国などBRICSは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがAIIBだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
 今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの10年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やTPP加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。 (Whose Asia Pivot is Working Better: Obama’s or Abe’s?)

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“戦わずにして中国に勝てる6つの方法”に見る中国社会の矛盾

投稿日: 2012年10月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

“戦わずにして中国に勝てる6つの方法”に見る中国社会の矛盾

2012.10.28

 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。

(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結

(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表

(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表

(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃

(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容

(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

 内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。

 少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで28億ドルの預金があると報道されている。
 

張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
 

また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
 

「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
 

最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
 

中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

尖閣問題

投稿日: 2012年10月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

頻繁に出没する中国当局船 日本の実効支配を打破するためか 12/10/05

【大紀元日本10月5日】10月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、・・・<全文>

「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的 12/09/26

【大紀元日本9月26日】尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。しかし、今回の一・・・<全文>

反日デモに巻き込まれた中国人家族の悲運 12/09/25

【大紀元日本9月25日】西安市在住の51歳の男性李建利さんは一家の大黒柱。今、李さんは病院の脳神経外科の病床にいる。北京青年報が反日デモ・・・<全文>

反日?反政府? スローガンから見る反日の真実 12/09/20

【大紀元日本9月20日】市民らに日頃溜まった鬱憤のはけ口がついに見つかった。尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で起・・・<全文>

中国警察「反日はこっち!領事館までバスで送る」 外務省「自発的行為」と強調 12/09/19

【大紀元日本9月19日】9月18日。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目の日だ。すでに中国各地に燃え広が・・・<全文>

「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判 12/09/18

【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業・・・<全文>

愛車を守る「愛国ステッカー」が人気 暴動化する反日デモを受け 12/09/18

【大紀元日本9月18日】中国各地で反日デモが勃発する中、愛車を襲撃から守る「愛国ステッカー」の売れ行きが非常に好調のようだ。  「愛・・・<全文>

「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ 12/09/17

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土・・・<全文>

尖閣諸島に到着した中国当局船、実は合成写真 12/09/14

【大紀元日本9月14日】14日午前6時、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船6隻が航海しているのを海・・・<全文>

人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」 12/09/07

【大紀元日本9月7日】尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民・・・<全文>

反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム 12/08/23

【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラ・・・<全文>

新聞広告に中国の横暴さを取り上げた雑誌の広告や新聞記事

投稿日: 2012年9月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 

返還時、米CIAが報告書

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm
2012.9.28 21:56 [中国]

【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行
報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄
これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。
70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

「毛沢東は殺人犯」と痛烈批判 「中国最強の歴史教師」、当局に「深い反省」を命じられる

投稿日: 2012年9月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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 【大紀元日本5月14日】「中国の文化を破壊した毛沢東は最大の売国奴」、「天安門広場に行くと、気分が悪い。殺された四千万人の霊が集まっている。大虐殺記念館に改名すべきだ」…毛沢東への辛らつな批判や中国の歴史に対する型破りの見識で絶大な人気を集めた北京の中学校歴史教師、袁騰飛氏(38)の言動がついに、当局の限界線に達した。各掲示板は同教師の講義の映像、それに関連する書き込みを削除するよう求められたほか、所属の北京海淀教師研修学校は袁氏に対して警告や批判教育を行い、その言動について「深い反省」を行うよう命じた。

 中国国内メディア13日の報道によると、今月5日、袁氏が現在所属する北京海淀教師研修学校は、ネット上にアップされた袁氏の講義に関して、同氏に対して警告や批判教育を行い、その言動について「深い反省」を行い、今後、民営学校や外部での授業活動をすべて停止するよう命じた。北京海淀区教育委員会がネット上で発表した内容によると、袁氏は問題となった講義の映像について、「誤った言論だ」と認めたという。
 袁騰飛氏は、北京私立精華中学校の元歴史教師。精華中学校での授業の中で、「毛沢東は世界史上、稀に見る独裁者」、「毛沢東記念館に祭られているのは、両手が人民の血で染まった殺人犯だ」など、毛沢東を辛らつに批判していた。その講義は、インターネットにアップされると、その軽妙な語り口と型破りの見識で一ヶ月で百万を超えるアクセスを記録するほどの人気ぶりだ。

 その人気に圧倒され、大学の教授を講師に招く国営中央テレビ局の歴史普及講座「百家講壇」も異例に中学教師の袁氏に講義を依頼する運びとなった。それにより袁氏の人気はさらに全国区のものとなり、「中国最強の歴史教師」と呼ばれるようになった。

 毛沢東に対する批判のほか、中国の歴史の真実と一党独裁を風刺すると読み取れる発言も目立っている。「共産党政府はファシストだ」、「中国という地には一党独裁しか生まれない」、「中国の歴史教科書は5%の真実もない。まったくのでたらめだ」、「人民日報は新聞ではなく、宣伝だ。北朝鮮とイラン以外、どの国にも引用されていない。中国は地球村のならず者と仲がいい」など。

 これまでの歴史認識に真っ向から反旗を翻したこれらの発言は「袁騰飛語録」として編集され、インターネットで広まり、反響を呼んでいる。本人は「教師の責任はいわゆる真相を教えるのではなく、学生の思考能力を育てることだ。批判も許されない真相は虚言よりも恐ろしい」と自らの教育方針を主張した。

 歯に衣着せぬその毒舌についに、当局が動き出した。ネットの映像と掲示板の発言の削除のほか、同氏が逮捕されたとの噂も出ている。
 これに対し、同氏は5月9日に動画サイトを通じて「私はまったく問題ない。党、そして政府、法律を信じて、公正な判断が下されると思う」との声明を出した。いつもの語り口と違う声明に、「やはり圧力をかけられているのではないか」とさらに憶測を呼んでいる。

 かつて中国社会科学院政治学研究所所長を務め、1989年天安門事件後に米国に亡命した社会科学者の厳家琪氏は「鄧小平にしても、胡錦濤にしても、毛沢東について国民が納得できる結論を出していない。毛沢東に関する言論の抑制ではこの議論を解決することができない」とコメントした。

(翻訳編集・高遠

【大紀元日本9月21日】日本政府による尖閣列島の国有化に反発して、中国では反日デモが各地で繰り広げられている。テレビ映像を見ていると、デモ参加者の中に毛沢東の写真を掲げる者もいれば、「毛沢東万歳」と叫ぶ者もいる。彼らはどれだけ毛沢東がしてきたことを理解しているのか…? 本書を読んでそう感じる。
 北海閑人の文章は、1996年ごろから香港の月刊誌『争鳴(そうめい)』に掲載されるようになった。北海閑人はペンネームであり、その経歴を明かすことはない。それは彼が北京に住んでいる中国人だからである。もし、著者の正体を検閲機関がつきとめたらどうなるのか? 考えるだけでも恐ろしい。
 本書は「AB団大量殺戮事件」から始まる。AB団とは、国民党・蒋介石の指示により江西省でつくられた反共右派組織。しかし、AB団は1926年11月に成立し、翌年4月2日に自然解散しており、実際に存在したのは半年足らずの期間しかなかった。にもかかわらず、1930年初めころから共産党軍の内部で大量の将兵を惨殺する事件が各地で起こる。最初に「反革命を粛清し、AB団を消滅する」運動を展開したのは江西省の井崗山(せいこうざん)根拠地だった。なぜこんなことが起こったのか、その真相はいまだに明かされていない。それは、事件の首謀者が毛沢東だからであると著者は言う。当時、農民軍を率いていた毛沢東は井崗山を根城にする土着部隊と合流する。しかし、主導権を持つため、毛沢東は土着部隊の頭目二人を謀略で殺してしまう。このときに使われた名分が「二人の頭目はAB団と結託し紅軍内部で陰謀活動をしている」だった。
 しかし、凄惨な殺人はここから始まる。二人の頭目に忠誠を誓った部下が数千人ほど残っており、幹部も多数いたのだ。彼らを排除するため、めぼしい人間を拷問にかける。「自白」するまで拷問を止めない。さらに「自供」で名前の挙がった者を捕らえ、拷問し新たに「自供」させた上で処刑する。処刑の方法も弾丸を使うのはもったいないからと、刀・こん棒・石塊・縄など原始的な方法で殺害したという。その後の毛沢東の行動を暗示する導入部である。
 中国本土では決して語ることのできない毛沢東の真実の姿を、本書の中で北海閑人は冷静に語る。毛沢東の「大躍進政策」や「文化大革命」に巻き込まれた「非正常死亡者数」は四千万人から七千万人以上と推測されている。まさにヨーロッパの大国の人口に匹敵する人々が毛沢東の犠牲となっているのだ。しかし、天安門広場ではいまだに毛沢東の肖像が掲げられている。なぜなのか? この本のページをめくるたびに、毛沢東という「人間」の底知れぬ恐ろしさと狡猾さを感じる。中国国内で毛沢東が歴史の審判を受ける日はいつ来るのだろうか。 

シナが戦争を仕掛けている!

投稿日: 2012年9月22日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

シナでは大規模なデモや暴動が起きている。暴徒達は日本に対して腹を立てている。

最近、日本の尖閣諸島の地権者が日本国政府にその島々を売り渡した。
この行為が北京にいるアカ主導の中華王国政府の連中を怒らせシナの国民を激怒させた。

暴徒は国内の日本に関連する商店やレストラン、工場等を次々と破壊し、日本車をひっくり返したり大使館の前でも暴徒化した。
このような暴動が起きていても警察は見て見ぬふりを決め込んでいる。
暴徒は卵やペットボトルなどを警官に対しても投げているが警察は反撃する事もしていない。

しかし、新疆ウイグル地区でのイスラム教徒や、チベットの仏教徒等の非暴力デモであってもアカの警察から銃撃を受けている。
アカの政府は1969年の政府発行の地図では尖閣諸島は日本の領土として示され
ている。

この島々の領有権争いが起こったのは、そこ周辺海底に天然ガスや原油が埋蔵されていることが解った後である。

最近では、アジアのいかなる場所であろうともそこに原油や天然ガスが埋蔵されていることが確認されるか、その可能性がある場所は全てシナの領土、了解だと主張しているよう­だ。

好戦的なシナによれば、マニラで原油や天然ガスが見つかれば、そこはシナの領土だと言う事。
例えそこがシナの領土や領海で無かったとしても、シナは、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイと日本との間で、領有権争いをしている。

最近、中国は共産主義者Xu Caihu司令官(将軍)が、シナ軍は、「考えられるあらゆる軍の戦闘の備えができていなければならない」と中央軍事委員会の副議長は語ったと伝えらた。

シナは米国に対しても怒っている。なぜならば、米国は2つめのミサイル防衛システムのためのレーダーを日本に設置すると表明したためだ。
これは、防衛のための道具で有り、攻撃のための道具であるのに何故シナがそれに対して怒る必要があるのか?

領有権争いに関する解説:
http://bit.ly/NHaQac
全ての中国人民は戦闘に備えろ:
http://bit.ly/S9QmmD
日米相互防衛協定:
http://bit.ly/S9QsuF
日米安全保障条約:
http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_Mutual_Cooperation_and_Security_betwee…
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