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ザビエルも困った「キリスト教」の矛盾を突く日本人

投稿日: 2014年2月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

ザビエルも困った「キリスト教」の矛盾を突く日本人
日本の各地でザビエルは布教するのですが、
出会った日本人が彼に決まって尋ねた事があります。
それは、「そんなにありがたい教えが、なぜ今まで日本に…
こなかったのか」ということでした。
image
そして、「そのありがたい教えを聞かなかったわれわれの祖先は、
今、どこでどうしているのか」ということだった。
つまり、自分たちは洗礼を受けて救われるかもしれないけれども、
洗礼を受けず死んでしまったご先祖はどうなるのか、
やっぱり地獄に落ちているのか・・・・・

当時の日本人はザビエルにこういう質問を投げかけた。
元来、キリスト教においては、洗礼を受けてない人は皆地獄ですから、
ザビエルもそう答えました。すると日本人が追求するわけです。
「あなたの信じている神様というのは、ずいぶん無慈悲だし、
無能ではないのか。全能の神というのであれば、
私のご先祖様ぐらい救ってくれてもいいではないか」

ザビエルは困ってしまいまして、本国への手紙に次のように書きました。
「日本人は文化水準が高く、よほど立派な宣教師でないと、
日本の布教は苦労するであろう」と。
当時の中国にも、韓国にも、
インドシナにもこうしたキリスト教の急所(?)を突くような人間は
いなかったわけです。

この他にも、『もし神様が天地万物を造ったというなら、
なぜ神様は悪も一緒に造ったのか?
(神様がつくった世界に悪があるのは変じゃないのか?)』
などと質問され答えに窮していたようです。

ザビエルは、1549年に日本に来て、2年後の1551年に帰国しますが、
日本を去った後、イエズス会の同僚との往復書簡の中で
「もう精根尽き果てた。自分の限界を試された。」
と正直に告白しています。

集団原理の中で生きてきた日本人にとって、魂の救済という答えは
個人課題ではなく先祖から子孫に繋がっていくみんなの課題であったはず。

「信じるものは救われる」=「信じない者は地獄行き」
といった、答えを個人の観念のみに帰結させてしまう
キリスト教の欺瞞に、当時の日本人は本能的に気づき、
ザビエルが答えに窮するような質問をぶつけたのでは
ないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4384349.html

竹島は日本固有の領土です/Takeshima is Japanese Territory.からシェアさせていただきました。

投稿日: 2013年2月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

竹島は日本固有の領土です/Takeshima is Japanese Territory. · 3,412人が「いいね!」と言っています

6時間前 ·

  • 頂き物です。全ての日本人が読むべきだと思います。
    日本人なら、コピーして皆に読ませて。皆に伝えて。

  • <嫌いな国の文化にあこがれる韓国… | [在日]国籍法から婚姻要件を除外…>
    あなたはこれでも韓国を良い国だと思いますか?
    在日 韓国人がいかに日本を略奪しようか考えている一端です。
    いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒  
    計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
    いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
    我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
    最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
    まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
    生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
    差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
    気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
    多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。

  • 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
    その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
    各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
    また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

  • Re: いよいよ 投稿者: ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒  
    >スヒョンニム
    本当に素晴らしいことです。
    こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!
    まだ参議院ですから油断はできません。
    次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
    我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
    これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
    グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
    在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
    から生活を良くしたくても声が届かない。

  • >差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
    >気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
    これは本当にそのとおりですね。
    日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
    同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
    我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
    昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
    それなのに、日本人ではないというだけで年金も
    もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。
    民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。

  • Re: いよいよ 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒  
    まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。
    くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。
    各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
    そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
    今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。

  • そうですね 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒  
    今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
    これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
    お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
    今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。
    これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
    日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。

  • 生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
    同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
    これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
    まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
    年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
    日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
    目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
    とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。
    ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
    そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
    この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
    その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
    数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
    両方から攻めていきましょう。
    我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
    民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。

  • Re: そうですね 投稿者: とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒  
    しかし予想していたより早かった気がします。
    ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
    自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死でr
    普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように
    政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
    同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導
    できるようになったのですから。

  • 今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開
    してくれたおかげは大きいですね。
    日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。
    日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から
    奪い去ろうというものですが、
    これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から
    我々がそれを奪い去るという構造です。
    与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから
    我々が美味しいところをいただける。
    日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
    とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。

  • とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
    民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。

  • 菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)
     間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
     話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

  • 注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね
    民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
    ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、
    その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
    こういった点をうまく使いましょう。

  • ターゲットは? 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒  
    今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
    最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
    その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
    民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。
    ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
    こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
    若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
    この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、
    日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?
    でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!

  • Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  

  • to Revoニム
    この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
    講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
    サービスは生徒の評判もいいようです。
    ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
    我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
    これからとにかく
    1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
    2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
    3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される
    そのような話し方をしていきましょう。
    どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
    これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
    あと何年か、がまんしましょう。
    こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
    やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
    イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
    嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
    私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。
    コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
    他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。
    ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
    日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。
    そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
    よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

  • 日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。
    嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。
    アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
    そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
    今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
    (無題) 投稿者: Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒  

  • しかし日本人はおもしろいですよね。
    謝ることが美しいと思っているんですから。
    講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという
    思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって
    処罰されるところに喜びを感じるようです。
    だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
    この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
    みんなスミマセンと言ってましたよ。
    なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?
    民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
    そんなのだから戦争に負けるんですよね。
    アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が
    全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)

  • マスコミ対策 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒  
    あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
    ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
    自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
    ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
    またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
    なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
    愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

  • ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
    はい!日本人の皆さん、これが在日コリアンの考えです。
    日本人は平和ボケしてんじゃないわよ。
    お人よしとか、いい人に見られたいなんて思うんじゃないわよ。
    みんなコピーして回覧板をまわすなりして、民主党・売国議員をすべて落とす勢いで噂を流すのよ。
    通名とか、なりすまし何とかしてくれないかしら?
    民主党なんかに政権とらせたら、在日天国になるってことです。
    在日の方たちは、基本韓国にいる方たちの考えと同じってことでしょう。
    マスコミは押さえているそうです。
    真の日本人なら、民主党に入れるのはバカだといわせていただきます。
    みんなに、お伝えください。
    でないと、日本人の税金が、日本人になりすました在日コリアンにいくのですよ。バカバカしい。

尖閣諸島は中国のものではない

投稿日: 2012年11月4日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長(外相)によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。
それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄(日本)の一部として表記していたのである。
下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」(釣魚台ではない)を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。

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尖閣問題

投稿日: 2012年10月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

頻繁に出没する中国当局船 日本の実効支配を打破するためか 12/10/05

【大紀元日本10月5日】10月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、・・・<全文>

「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的 12/09/26

【大紀元日本9月26日】尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。しかし、今回の一・・・<全文>

反日デモに巻き込まれた中国人家族の悲運 12/09/25

【大紀元日本9月25日】西安市在住の51歳の男性李建利さんは一家の大黒柱。今、李さんは病院の脳神経外科の病床にいる。北京青年報が反日デモ・・・<全文>

反日?反政府? スローガンから見る反日の真実 12/09/20

【大紀元日本9月20日】市民らに日頃溜まった鬱憤のはけ口がついに見つかった。尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で起・・・<全文>

中国警察「反日はこっち!領事館までバスで送る」 外務省「自発的行為」と強調 12/09/19

【大紀元日本9月19日】9月18日。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目の日だ。すでに中国各地に燃え広が・・・<全文>

「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判 12/09/18

【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業・・・<全文>

愛車を守る「愛国ステッカー」が人気 暴動化する反日デモを受け 12/09/18

【大紀元日本9月18日】中国各地で反日デモが勃発する中、愛車を襲撃から守る「愛国ステッカー」の売れ行きが非常に好調のようだ。  「愛・・・<全文>

「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ 12/09/17

【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土・・・<全文>

尖閣諸島に到着した中国当局船、実は合成写真 12/09/14

【大紀元日本9月14日】14日午前6時、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船6隻が航海しているのを海・・・<全文>

人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」 12/09/07

【大紀元日本9月7日】尖閣諸島(中国名、釣魚島)の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民・・・<全文>

反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム 12/08/23

【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラ・・・<全文>

与那国に迫る危機!!!

投稿日: 2012年10月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

与那国に迫る危機!!!
今回は、政府の無策によって危機に瀕している与那国島の実情を知ってくもらいたいと思います。沖縄は本当に危険な状態です。

正論8月号より
報道されない離島の真実 下
「三里塚」化する国境最前線の島々
自衛隊配備が決まった与那国島では、中学生まで巻き込んだ反対運動が。宮古では、暴力的妨害でつぶされた誘致が再浮上ー。

■不安高まる国境の島
東シナ海で高まる中国の脅威に対し、防衛省は2013年末までに日本最西端の与那国島に100人程度の沿岸監視隊を配備することを決定した。
沖縄本島から南西約500キロに位置する与那国島は、台湾からわずか111キロという距離にあり、晴れた日には西崎から”台湾の山”を肉眼で確認できる”国境の島”なのだ。ところがこの与那国島に、これまで自衛隊はおろか、海上保安庁すら配置されてこなかったのである。
面積約28平方キロ、人口約1600人の島民を守っているのは、”2人の警察官と拳銃2挺”という心もとない現状なのだ。
そんな与那国島では、沖縄の本土復帰直後、与那国町議会が自衛隊誘致を決議したのを皮切りに、その後も自衛隊進駐を望む声が上がり続けてきた。
与那国町議会の糸数健一議員は、自衛隊駐屯の必要性についてこう訴える。
「誰がみても、1600人もの人口を抱える国境の島を守る自衛隊を置かないのはおかしいでしょう。国があまりにも怠慢で無責任としかいいようがありません。そもそも与那国島への自衛隊配備は、我々島民が誘致の声をあげる前に、国が積極的に行うべきことではないのですか?」
1996(平成8)年、中国は台湾の民主選挙に圧力をかける目的で、台湾近海に数発の弾道ミサイルを撃ち込んだ。実は、その内の一発が与那国島の沖合い約60キロの近海に着弾して島民を震え上がらせたのだった。このとき、地元の漁師は漁に出られず、経済的損失も小さくなかったという。つまり与那国島民は、今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案よりもずっと前に、中国の弾道ミサイルの脅威にさらされ、実害を被っていたのである。島民の自衛隊誘致の声はこうした経験に裏打ちされているのだろう。
今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案について前出の糸数議員は語気を強める。
「今回の事案でわかったことは、わざわざ本土からPAC3を運んでこなければこの地域の島々を守れないという恐ろしい現実です」
現在、南西諸島の防衛はあまりにも手薄で、この地域のパワーバランスは、強大な在沖米軍によって保たれているのが実情だ。
航空自衛隊は、F15J戦闘機を主力とする戦闘機部隊を那覇に配置し、海上自衛隊も、P3C哨戒機の航空部隊を那覇に配置しているが、増強著しい中国軍に抗してゆくには限界がある。しかも今回の北朝鮮弾道ミサイル発射事案で明らかになったように、島嶼部の防空体制は皆無なのだ。
また海上防衛力の中でも水上艦艇は、沖縄本島(勝連)に掃海艇3隻を配備するのみで、敵水上艦艇や潜水艦と戦える護衛艦などの水上戦闘艦艇は1隻も配備されていない。したがって今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案では、PAC3同様に、本土からイージス艦を派遣して周辺海域に配置しなければならなかったのである。
唯一の地上戦力である陸上自衛隊第15旅団の総兵力は、総勢わずか2100人。この旅団には戦車、特科(砲兵)、戦闘ヘリ、そして地対艦ミサイルなどの重装備は一切配備されておらず、上陸してきた敵部隊と地上戦を戦える普通科部隊(歩兵)はわずか1個連隊(約700人)のみ。しかも、沖縄本島以外の離島には、陸自部隊はまったく配置されていないのだ。この歪な戦力配分は、東西冷戦の名残で、近年では、「中国を刺激しないように」という本末転倒な配慮に因るものだった。
こうした現況下、国境の島・与那国の島民の自衛隊配備に対する反応について与那国防衛協会会長の金城信浩氏はこういう。
「自衛隊誘致に反対する輩が署名運動などをやっておりますが、そもそも島民のほとんどは、自衛隊やって来ることを大歓迎しておりますよ!島民の8割は賛成なんです。自衛隊誘致は、島の人の長年の夢であって、配備が実現したいま、一日でも早くきてもらいたいと思っております」
だが、こうした与那国島の人々の肉声は、ほとんど地元沖縄メディアに握りつぶされて本土に伝わらない。一方で、自衛隊誘致反対派の声については、どんな小さな声でも拾い集め、針小棒大に報道するのが沖縄メディアなのである。
しかもこうした自衛隊誘致反対運動は、本土や島外からやってきた左翼運動家らが混じった組織的運動だという。
2012年5月6日に与那国島で行われた自衛隊配備反対デモ行進および集会では、新聞報道では参加者が約150人だったというが、町民は約70人だったというではないか(『沖縄タイムス』5月8日)。ということは、半数以上が島外・県外の人間だったということになる。人口約1600人の与那国島で、町民わずか70人のデモや集会が、地域の平和のために自衛隊配備計画に影響を与えることなどあってはならない。
先祖代々の墓を守りながらクラス地生えの与那国島民にとってみれば、ひょっこり島外からやってきて、島民の長年の夢である自衛隊誘致に反対するなど迷惑なことこの上ない。
ところが沖縄のマスコミはこうした実態に踏み込むことは一切ない。むしろ自衛隊誘致反対運動の旗振り役となっている。彼らは何より優先して強烈なバイアスをかけてくるので、沖縄メディアの発信するニュースから”真実”を知ることはほぼ不可能といってよい。

■自衛隊配備は大歓迎
与那国島の人々が自衛隊を誘致する理由は、最も重要な安全保障の他に、もう一つ、島の深刻な事情もある。
与那国島の抱える深刻な問題は、島外への人口流出などによる”過疎化”である。少子化もさることながら、進学や就職のために島を離れてゆく若年層が後を絶たず、人口減少を止められない状況にあるのだ。
与那国島には高校がなく、したがって義務教育を終えた若者は石垣島や沖縄本島の高校に進学するしかない。そのため、両親も子供に連れだって与那国島を離れるケースが多いという。他の島で一旦仕事に就けばそう簡単に離職するわけにはいかず、したがって子供の高校卒業後も島に帰ってくる人は少ないというのだ。
では、陸上自衛隊の部隊が駐屯すればどうなるだろうか。
当然、これまで丸裸だった与那国島に抑止力が生まれる。と同時に、与那国経済は間違いなく活性化される。具体的な数字で示せば、1000人規模の部隊が駐屯すると、地元への経済効果はおよそ80億円に上るといわれている。隊員を賄う食材は、ほとんどが政策的に地元から購入され、隊員の消費は莫大なものがある。とくに、営内隊員とよばれる基地内の宿舎で暮らす若い独身隊員などは、衣食住が無料であるため、給与の多くが地元で消費されているという。実際、自衛官の客に支えられている日本全国の飲み屋は数え上げれば枚挙にいとまがない。雇用も創出されようし、地元の若者が自衛隊に入隊すれば就労対策にもなる。
むろん自衛隊が島に駐屯していれば、災害が発生した場合でも心強い。自衛隊医官による医療支援への期待も大きい。与那国島には唯一の公的医療機関・与那国診療所があるものの、その診療時間は平日の午前9時から正午の3時間のもで、たった一人の医師が対応しているのが実態だ。高齢化が進む島民にとって、島の医療体制への不安は増している。
このように自衛隊が与那国島に駐屯すれば、国境の島を守りつつ、同時に過疎化が進む地方社会を支えることになる。
にもかかわらず与那国島ではいま、自衛隊進駐に反対を訴える勢力が、与那国町議会に対して自衛隊誘致の是非を問う住民投票を実施せよと声を上げている。
今年6月4日、自衛隊進駐に反対する「与那国改革会議」なる団体が、住民投票を実施できる法的根拠作りのため、住民投票条例の制定を求めて与那国町の外間守吉(ほかましゅきち)町長に条例案などを提出した。驚くべきことに、この条例案の投票資格は、中学生以上の町民となっているのだ。
※参考記事:学校における生徒の自主的政治活動について
こんなふざけた話はない。パワーポリティクス(一言で言えば国益を第一に追求する外交方針のこと。)に支配された国際社会の現実や抑止力のなんたるかをまったく理解できない中学生が、自衛隊配備の是非など問えるはずがなかろう。
実は昨年11月には、与那国中学校で生徒が自衛隊配備反対の署名を集めるという問題も起きていて、中学生も偏狭なイデオロギー闘争に巻き込まれていたのだ。
そもそも、国防と外交は、国の専管事項であり、地方自治体の意向に左右されるべき問題ではない。ましてや住民投票の結果に従うなど論外である。
与那国の守りは日本国全体の問題であり、一地域の問題ではない。一部住民の反対意見で国家の防衛世策が左右されるようなことがあっては断じてならない。もしもこんな不条理が通れば、間違いなく全国各地に飛び火することになろう。その悪しき前例を作ってはならない。
地元メディアは与那国改革会議の意向を後押しするような論調だ。沖縄では左翼勢力の政治的住民移動の噂が後を絶たないが、もしや島外からの住民長移動が完了したからではあるまいな。そう勘ぐりたくなる。
情報筋によれば、先の自衛隊配備反対デモ行進のように、全国各地から左翼団体などが与那国島に集結しているという噂もある。
だが、いかなることがあっても日本最西端の国境の島・与那国を平成の”三里塚”にしてはならないのである。
※参考:三里塚(さんりづか)闘争

■人口60人の島の空港
本誌7月号でも紹介したが、とくに2008(平成20)年以降、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出てゆく中国海軍艦艇が激増しており、この周辺海域の緊張が高まっている。
こうした昨今の中国海軍の動きを受けて、宮古群島では自衛隊誘致の声が高まりを見せている。なかでも宮古島に隣接する伊良部島・下地島では、古くから自衛隊誘致の声が上がりながら、その声が、接触不良の懐中電灯のように点いては消え、消えては点いていた。
人口約6000人を抱える伊良部島(いらぶじま)と、人口わずか60人の下地島(しもじしま)は、水路を挟んで隣接するいわば”双子島”であり、同じ宮古島市の施政下にある。
この下地島には、3000メートルという長大な滑走路を持つ下地島空港(下写真)がある。
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この空港は、旅客用ではなく、民間航空会社の離発着訓練のための飛行場として使われている。実は、この下地島空港は南西諸島防衛の重要拠点となりうる施設であり、ここに自衛隊を進駐させることが島嶼防衛および増強著しい中国海軍に対抗する最善策となるのだ。
前述したように、中国海軍艦艇が太平洋に出てゆくとき、そのほとんどが沖縄本島と宮古島の間を抜けて航行しており、したがってこの国防の要衝に自衛隊を配備することは、増強する中国海軍に対する極めて有効な対抗策となる。
たとえば下地島空港に、対潜・哨戒能力に優れた海上自衛隊のP3C哨戒機あるいは、その後継続機P1からなる海自航空部隊を配備すれば、中国海軍に対する抑止力は格段に高まる。また、航空自衛隊第83航空隊のF15J戦闘機の前進基地として利用できれば、空母登場後も中国の航空戦力に対して優位に戦うこともできよう。
そしてもう一つ、いわゆるリスク分散という軍事的合理性からも下地島空港への自衛隊配備を行うべきであろう。
現在、南西方面の空自第83航空隊および海自第5航空群は壊滅する恐れもある。だからこれらの航空部隊を分散配置させておく必要があるのだ。
また中国の尖閣諸島侵攻シナリオも想定しておきたい。
たとえば那覇空港で、中国の民間航空機にエンジントラブルを装わせて滑走路上で立ち往生させれば、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機は離発着できなくなり、その隙に中国の空挺部隊が尖閣諸島に奇襲降下を仕掛けるという事態も考えられなくはない。
そのため、下地島空港に空自および海自航空部隊を分散配置しておく必要があると考える。
さらに宮古諸島には陸自の地対艦ミサイル連隊も駐屯させておきたい。この地域に対艦・対潜攻撃力が存在することは、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出する中国海軍への効果的な牽制となるからである。
一方、中国海軍にとっても、海軍艦艇の太平洋への玄関に位置し、しかも3000メートル級滑走路を有する下地島・伊良部島そして宮古島は彼らが喉から手が出るほど欲しい戦略目標となっている。

■国防と島の活性化
そして、そんな下地空港に自衛隊を誘致しようと、平成23年3月に立ち上がった市民グループがある。「下地島に自衛隊を誘致する住民の会」だ。
※参考動画:【先島物語】島嶼防衛・最前線レポート、下地島の自衛隊誘致[桜H23/10/24]
その設立の背景は次の通りである。
《近年、尖閣諸島問題で、中国との資源と軍事に関する軋轢(あつれき)が浮上し、我が国の国防及び資源、領海問題等、国家の主観が問われている。佐良浜の漁師は、尖閣諸島まで漁をしにいく。加えて、南西諸島は国防の空白地域である。下地島空港の活用は、伊良部・宮古島市の将来には絶対不可欠であるが、特に、諸条件、取り巻く諸情勢からみて、自衛隊の下地島への誘致は宮古地区のみならず先島地域、我が国の南西地域における国防の観点からも最良の策と考えた》(同会活動経緯より)
そして同会会長の伊志嶺朝令氏(元伊良部町議会副議長)は、自衛隊誘致のもう一つの理由についてこう語る。
「下地島空港を建設するにあたり、空港を平和利用することをうたった『屋良覚書』が当時の琉球政府と伊良部町で交わされましたが、実は同時に、27項目の約束事ー病院建設や大学誘致、そして観光誘致といった地元の活性化策が約束されていたんです。ところが、あれから40年が経ち、昭和54年に空港が開港してからも30年以上になりますが今も何一つ実現されておらず、伊良部島の人口流出と地元産業の衰退は深刻な状況にあるんです。そこでもう一度、この島を活性化させるために、自衛隊を誘致しようと考えたのです」
宮古島の離島である来間島(くりまじま)、池間島には、島民のために長大な橋が架けられ、その美しさから観光名所にもなっている。そして平成26年には、宮古島と伊良部島の間にも全長3540メートルもの長大な「伊良部大橋」が架かる。離島に暮らす島民の利便性の向上を考えれば、こうした振興事業によって離島が活性化するだろうと考えるのが一般的だが、実はそうではなかった。
前出の伊志嶺会長は険しい表情でこう語る。
「伊良部島は、かつて1万人もいた人口がいまでは6000人に減っており、我々が以前思い描いていた将来像とは異なり、若者がどんどん減ってきているのです。近く伊良部大橋ができますが、池間島のように若者が宮古島に出て行って、年寄りだけの島になってしまう恐れがあるんです」
そして伊志嶺会長は力を込めていう。
「下地島空港は、島の活性化のために作られた空港でもあると考えています。しかし、いまでは日本航空が撤退するなど、訓練飛行場としての役目も小さくなり、島の活性化のために十分機能していないのです。そこで、下地島空港という我々の”財産”を有効利用し、ここに自衛隊を誘致して島の活性化をしてゆきたいと考えているのです」
つまり、自衛隊誘致の理由は、与那国島と同じく、”安全保障”と、その副次産物としての”島の活性化”だったのである。
同会事務局長の仲間明典氏(当時・伊良部町企画室長、元宮古島市会議員)もいう。
「下地島空港を作った時の村長は、空港の開港式で、『下地島空港は伊良部島と運命共同体である』と言っております。下地島空港の有効利用は、宮古圏域にとっても大きなメリットがあると考えております」
下地島空港の平和利用ー要するに軍事利用を認めないーをうたった『屋良覚書』が交わされたと同時に、地元の伊良部島に水面下で示された27項目のいわゆる地域振興案の存在については、実はこれまで全く知られていなかった。
このあたりについて、同会の事務局長補佐を務める長嶺吉和氏(元伊良部町議会議員)はいう。
「そもそも『屋良覚書』は、27項目の地元振興策が守られてこそ有効だと解釈しております。いずれにしても国防および地域振興のことを考えれば、もはや自衛隊を誘致するしかありません」
また、前出の仲間事務局長は、”平和利用”をうたった『屋良覚書』があっても自衛隊誘致はできると力説する。
「当時は、飛行場を作ると米軍が利用するのではないかと心配して、それを阻止するために、『屋良覚書』が作られたんです。しかし自衛隊は国の平和と安全を守る組織でしょう。しかも自衛隊の急患空輸は島民の命綱です。とくに夜間の急患空輸なんかは自衛隊しかできないじゃないですか。自衛隊の駐屯は『屋良覚書』には抵触しないんです」

■反対するのは”本土の人”
だが、そんな下地島空港に自衛隊がやって来ることに反対する人々もいる。彼らがいうのは、「反戦平和」「軍隊のない平和な島」といった軽薄なスローガンであり、”自衛隊があると戦争が起こる”という昔ながらの子供だましのレトリック(言い回し)である。
彼らは、まるで自衛隊が主体的に戦争を起こす厄介者であるかのように喧伝するのだ。こうした輩は、外敵からいかにして島民を守るかなど念頭になく、狂信的なイデオロギーに忠実に、自衛隊の進駐を阻止することだけが目的なのである。ただしそれが結果的に中国に利することになるわけだから、彼らの背後に中国の存在が見え隠れすると感じるのは決して筆者だけではないだろう。
そしてこの島でも、自衛隊誘致反対を唱えるのは、やはり地元の人ではなかったのだ。前出の長嶺事務局長補佐は、そんな”反対の声”の実態を暴露する。
「我々が、自衛隊誘致のために動こうとすると、きまって反対派が動き出すんです。ところが、自衛隊誘致に反対するのは、島外、とくに県外それも本土からやってきた人々で、『自衛隊誘致反対!』と騒ぐんですよ。地元・伊良部島の人が赤旗を持って騒ぐことなどありません」
伊志嶺会長も、伊良部島民に自衛隊誘致に反対する人はいないと明言する。
「自衛隊誘致に反対している人は、伊良部島の人ではないんです。島外からやってきた人ー我々は、”大和”と言っておりますが、つまり”本土の人”がこの島にやって来て騒いでいるだけなんです。彼らは自分達の生活が安定していますから、この島の将来をどうすればよいかなど考えてもおりません。要するに、ただ”反戦平和”を唱えていればいいというそんな連中なんですよ」
もとより本土の自治労や左翼団体などが沖縄にやってきて、沖縄の労働組合や沖教組と連携して米軍基地反対運動を各地で展開しているということは、地元沖縄ではもはや周知の事実なのだが、これが本土に伝わってこないのだ。前述したように、沖縄のメディアがこうした事実を伝えようとしないからである。むしろ彼らは、こうした左翼団体と一体となって反米・反自衛隊の運動を煽り、同調圧力をかけているのである。
実は過去にも、こうした左翼団体の不当圧力によって下地島空港への自衛隊誘致が流れた苦い経験があった。
平成13年4月、伊良部町議会(当時)は「下地島空港における自衛隊機訓練誘致に関する決議」を全会一致で決議した。
『宮古毎日新聞』(4月18日)によれば、この日の質疑応答では、「自衛隊が誘致されることにより、町の人口増、自衛隊による緊急時の急患搬送の時間短縮などがある」などの賛成論が相次ぎ、反対の異を唱える者は一人もいなかった。そして起立による採決で全会一致の議決となるや、傍聴席に詰め掛けた自衛隊誘致賛成派の町民の中には拍手を送るものがいたという。
ところがその後、これを聞きつけた左翼団体が、当時の伊良部町長をはじめ自衛隊誘致賛成派の町議会議員らに組織的な恫喝の電話を繰り返したというのだ。
その4年後の平成17年、この伊良部町と4市町村(平良市・下地町・城辺町・上野村)の合併の話しが持ち上がった。このとき、伊良部町の自衛隊誘致決議がこの町村合併問題に絡められて廃案に持ち込まれていったのである。
当時の伊良部町企画室長・仲間明典氏によれば、伊良部町が他4市町村と合併して「宮古島市」となれば、伊良部町が自衛隊を誘致してその経済効果を期待しなくてもやってゆけるという、自衛隊誘致決議を葬り去ろうという意見が飛び出してきたというのだ。
それでも同年3月16日の伊良部町議会では、自衛隊誘致反対8人に対して賛成9人で辛くも賛成派が勝利した。ところがその後の伊良部島ではとんでもないことがおきる。
仲間事務局長は、驚愕の事実を暴露した。
「それからがたいへんでした。本会議で自衛隊の誘致に賛成した議員の自宅には、無言電話や脅迫電話が昼夜問わずかかってきたんです。これは明らかに組織的な嫌がらせでした。しかも賛成派議員の親戚からも説得の電話をかけさせるなど、革新の連中は手段を選びませんでした」

■平和運動家たちの”暴力”
仲間事務局長は続ける。
「そんな中、自衛隊誘致に関する住民説明会が伊良部町の中央公民館で開かれたんです。ところが、住民説明会とは名ばかりで、その実態は、自衛隊誘致反対のための”誘致反対決起大会”であり、かつ”自衛隊誘致賛成派に対する糾弾集会”だったんです。
島外からも1000人だったか2000人だったか、自治労や沖教組、労働組合などの革新団体から大勢の活動家、いわば”反対職業人”が伊良部島に大挙して乗り込んできていたんですよ。そして自衛隊誘致賛成派の町議会議員らを壇上に上げて吊し上げたわけです。私が、自衛隊誘致賛成の意見を話し始めたら、1分も経たないうちにマイクを取り上げられる異常な状況でした・・・」
まさに中国で荒れ狂った文化大革命における「紅衛兵(こうえいへい)」の暴走そのものである。
彼らは、壇上に上げた自衛隊誘致賛成派の議員らに対して、
「あんたらは、日本全国に自衛隊の基地がいくつあるか知っているのか!」
「下地島を戦場にするつもりか!」
とお門違いの感情論ばかりをぶつけたという。
「自衛隊が来ても、工事は絶対に請け負わないぞ!」
といった地元建設会社の意見もあったというが、当時としては、土木工事は喉から手が出るほど欲しかったはずだ。このことは、自衛隊誘致反対を唱える左翼勢力のすさまじい同調圧力の成果といえよう。
仲間事務局長はさらにいう。
「この説明会に参加した人は、会場の入り口で無条件に全員が署名させられました。この署名は、自衛隊誘致反対に利用されたと思います。普通ならこんなことは許されないでしょうが、とにかく連中は、自衛隊誘致賛成派の声を握りつぶすために力づくでメチャクチャやったんです」
左翼団体の猛烈な圧力を受けて、そのわずか1週間後に異例の臨時町議会が開催された。そして再び決議が行われて、自衛隊誘致の白紙撤回が決議されたのである。かくして伊良部町の民主主義は粉砕されたのだった。
仲間事務局長はいう。
「伊良部町議会の義場は、再び左翼団体に取り囲まれて、自衛隊誘致賛成派議員の胸ぐらを掴む労働組合の職員もおりました。こうした暴力を含む不当圧力に屈した伊良部町議会は、ついに自衛隊の誘致を白紙撤回させられたんです」
ここまでくると、もはや犯罪レベルである。
仲間事務局長は、この臨時町議会の開催事態の違法性を指摘する。
「本会議の会期中に、臨時議会招集の通知を出すことは本来できないはずです。議会会期中に同じ議案を二度も審議するというのはあってはならないことだからです。とにかく当時は、自衛隊誘致は命がけだったんです」
全く信じがたいことだが、自衛隊の誘致を巡ってこのようなことが南の島で行われていたのである。まさにこれこそが、沖縄の異常な言論空間の実相なのだ。
長嶺事務局長補佐はこう言う。
「昔と今では状況が大きく変わっています。以前とは違って、いまでは、中国の軍拡や尖閣諸島問題といった不安材料がいっぱいあります。それに経済的な問題もあります。住民は皆、危機感を持っているので自衛隊誘致に反対しないでしょう」
仲間事務局長も力を込めていう。
「米軍が交通事故を起こしただけでも大騒ぎするのに、宮古島の沖合いを中国の潜水艦が領海侵犯をしても、文句もいわないなんてどうかしているんですよ。南西諸島を守る国防、国際貢献、地域の活性化、そして島民の命を守る急患空輸という点から自衛隊を誘致すべきです。昨今の情勢を考えたら、この地域に”力の空白”を作ってはならないんですよ」
そして伊志嶺会長はこういう。
「昨年3月に『下地島に自衛隊を誘致する住民の会』を発足させて以降、反対意見は寄せられておりません。逆に、ぜひとも誘致のために頑張ってほしいという住民の声がたくさん寄せられております。それが励みになっております」
これが宮古群島の自衛隊誘致を求める地元住民の肉声なのである。
「なんだ、自衛隊誘致の動機の一つが島の活性化だったのか」と訝(いぶか)る人もいるかもしれない。しかしよく考えていただきたい。
我が国の領土である離島が活況を呈し、経済的に安定していれば、対馬のように韓国人に土地を買われることもないだろう。
また働き口や学校があれば、若者は島から出てゆくこともなかろう。島嶼防衛の基本は、まずは島に人が住んでいることであり、尖閣諸島のように無人の島になれば、相手に侵略の隙を与えてしまいかねない。このことは現状に照らせばおわかりいただけよう。
つまり島に人が住んでいること自体が抑止力となり、したがって、島の活性化は島嶼防衛の基本なのだ。
まさに武田信玄の「人は石垣、人は城」なのである。
ここまで**

■関連記事
・国境の島の衆愚政治!(狼魔人日記)
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3c120c6559b84309b17a228b4a70f57e
【山本皓一】中国による尖閣領有”証拠”捏造の実態[桜H23/1/6]
http://youtu.be/prYLRvdoG38

■おまけ
・瑞慶覧長敏(ずけらん ちょうびん)ーWikipedia
無所属の衆議院議員(当選1回) 2012年7月2日、民主党に離党届を提出し、無所属ではあるが、衆議院会派としての「国民の生活が第一・きづな」に所属している。
政策・主張:反基地の立場(与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対など)。東日本大震災により発生した、瓦礫の受け入れに反対している。
※「市民の党」沖縄でも民主と蜜月 代表が瑞慶覧議員の政治団体設立(2011.8.4)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110804/crm11080400330000-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)衆院議員(沖縄4区)の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが3日、分かった。市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。
酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば!の会」(那覇市)。平成20年7月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は21年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。
政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば!の会」の20、21年の収入は計約1571万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も21年に67万5千円を献金している。沖縄県在住者からの献金は1件もなかった。
瑞慶覧氏は今年6月16日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。
瑞慶覧氏は産経新聞の取材に、「酒井氏には初当選した際に手伝ってもらった。無責任と思われるかもしれないが、『政治団体を作るから』と言われ、趣旨も団体の名前もよく分からないまま書類にサインしてしまった」と経緯を説明。その上で「酒井氏と拉致容疑者親族との関係は知らなかった。それが事実で、軽々に署名してしまったことがよくないということになれば、国会議員関係政治団体となっていることをやめるようにしたい」と話した。
※【与那国自衛隊配備】陸自沿岸監視部隊配備調査の入札に待った!
http://chobinz.ti-da.net/e4061700.html
※選挙前.com評価 -2
http://senkyomae.com/p/930.htm

【燃え上がる尖閣】尖閣だけじゃない!与那国島に迫る危機


与那国島を出る中学卒業生たちが、万感の思いで故郷に残した記念碑 (撮影・山本皓一)【拡大】

 いまそこにある「日本の危機」は尖閣諸島だけではない。台湾まで111キロ、尖閣から150キロ、石垣島から107キロ、まさに国境に位置する沖縄・与那国島も、政府の無策によって危機にひんしている。

 戦後の一時期には、台湾との砂糖や米の貿易で約2万人の島民がいたが、現在の島民数は1578人(2012年4月)。年間100人に近い島民が減り続けている。地場産業も振るわず、島内に高校がないため、子供の高校進学と同時に一家で島を出るケースが多いのだ。
 

こうした状況下で、民主党政権が進める外国人地方参政権付与法案が成立したら、どうなるだろう。与那国島に外国人が大挙して移住してくれば、地方行政は牛耳られかねない。武力による領土侵略ではなく、合法的に内懐から“実行支配”を受ける危険性がある。

 弱腰だった日本政府も昨年8月、やっと事の深刻さに気づき、遅まきながら陸上自衛隊「沿岸監視部隊」(200人規模)を与那国島に配備する方針を決めた。島民がこれ以上減らないように、「国境特別法」などで支援の必要もある。
 それだけでも安心はできない。中国国内では現在、「琉球(=沖縄)はもともと中国の島」という意見が広まりつつあり、勝手に「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作り、返還要求までしている。とんでもない話だ。共産党独裁の国で、政府に無許可でこんな活動ができるのか。煽っているとしか思えない。

 同じような現象は、竹島に近い対馬(長崎県)でも起きている。
 対馬の島民数は3万4000人ほど。やはり人口は減少傾向だ。ここに年間8万人を超える韓国人が押し寄せてきている。島の経済は、彼らの落とすウォンで成り立っているといえなくもない。観光名所づくりの一環として、朝鮮ゆかりのモニュメントが次々と建立され、昭和天皇の行幸記念碑の立つ土地まで韓国企業の手に渡った。日本人は立ち入り禁止だ。

 近隣諸国の領土・国益に対する欲求は、露骨なまでに貪欲だ。いちいち挙げればキリがない。すでに半世紀以上にわたって、日本の国境は北方領土も含めて危機状況が続いてきた。それが2009年9月の民主党政権の誕生で拍車がかかった。

 ただ、尖閣沖・中国漁船衝突事件(10年9月)を機に、日本人は領土・主権意識に目覚めた。東京都の石原慎太郎知事の「都で尖閣を購入する」という呼びかけに、多くの人々が賛同した。これからが始まりである。もうこれ以上、つけ込まれる隙を与えてはならない。=おわり
 

■山本皓一(やまもと・こういち) 1943年、香川県生まれ。日大芸術学部を卒業後、渡米。出版社を経て、フリーランスのフォト・ジャーナリストに。世界各国のルポルタージュや、湾岸戦争、ソ連崩壊、北朝鮮などをカバー。近年は尖閣諸島や北方領土、竹島など、日本の国境の島々も取材する。著書に「田中角栄全記録」(集英社)、「日本人が行けない『日本領土』」(小学館)、「誰も見たことのない日本の領土 DVD」(宝島社)など多数。

知られざる韓国軍の実力──「竹島海戦」の勝敗は?

投稿日: 2012年10月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★
 

国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久

Q:李明博《イ・ミョンバク》大統領は2012年8月10日、韓国の大統領としては初めて竹島に上陸しました。韓国側の一連の行動は、悪化する経済に有効な手を打てず、しかも身内や側近が逮捕されて追い詰められた李政権が、苦し紛れにやったこと。とはいえ、あまりにも常軌を逸しており、例によって日本のメディアは大騒ぎでした。考えてみれば、私たちは韓国の軍事的な能力について、よく知りません。今回は、韓国軍の実力を教えてください。

小川:「李大統領は竹島に上陸した後も、14日に天皇陛下に謝罪要求、15日に慰安婦問題について『2国間の次元を超えた人類の普遍的価値に反する行為』と発言、17日に野田佳彦首相から大統領に宛てた親書の受け取り拒否など、非礼な行為を繰り返しました。常軌を逸したというか、一国の外交とは思えない子どもじみた動きで、韓国とまともな話を再開できるのは、韓国側の政権交代後でしょうね」

「ところで、大統領の竹島上陸を伝えるテレビ映像では、後ろに韓国海軍の強襲揚陸艦『独島』(ドクト=竹島の韓国名)が映っていました。韓国空軍の戦闘機F-15Kが竹島上空を飛ぶ映像も流れました。韓国軍の陣容を誇示したわけですが、実は韓国軍部では、仮に竹島をめぐって韓国軍と日本の自衛隊が戦えば、日本側が圧勝するだろうという見方が一般的です」

「そのことを象徴するエピソードをお話ししましょう。8月26日に静岡県御殿場市の東富士演習場で陸上自衛隊の『富士総合火力演習』(総火演)があり、私も招かれました。演習が終わる直前のこと、招待されていた韓国の海軍中佐(武官補佐官)が、引きつった顔で私たちの前を通り過ぎたのです。演習後半は離島奪還作戦で、日本側は尖閣諸島を意識していたわけですが、韓国からすれば『これは竹島のことか』と思ったのかもしれません。それくらい韓国軍人は慌てていました」

「今回の総火演で、私たち専門家が注目していたのは、Network Centric Warfare(ネットワーク中心の戦い)です」

「初めて登場した10式戦車(10式は『ひとまるしき』と読む)は、74式や90式戦車と比べて非常に切れがよく、来場者を驚かせました。4台が右左右……とスラローム走行しながら正確に標的を粉砕したのですが、これができる戦車は世界で10式だけです。また10式は、前を向いた姿勢を変えないまま、バックしながら射撃ができます。普通の戦車は緩衝装置などの問題があって、これができません。バックしながら射撃する必要があれば、車体を後ろ向きにするとともに砲塔を180度回転させ、前進しながら自分の後方を撃ちます」

尖閣諸島について海外のコラムから抜き書き

投稿日: 2012年10月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

釣魚/尖閣諸島:日本の学者応答

私は最近投稿ハンイショーによる解説、日本は実質的に戦争の戦利品として、1895年に中国から釣魚/尖閣諸島を盗んだと主張し、台湾からの学者。私は反対のケースを作るために日本の学者を招聘し、私は西孝幸、静岡県立大学のグローバル地域センター助教授からの応答を掲示して嬉しいです。いつものように、私はあなたのコメントやフィードバックを歓迎します。-ニコラス·クリストフ

尖閣諸島/釣魚島は中国の “固有の領土”であるという中国の主張の人民共和国は、1970年前に独自の要求と矛盾している。

1970年前、中国の人民共和国は単に尖閣諸島/釣魚島に対する日本の主権を黙認しませんでした。具体的には “尖閣諸島”を備えながらも、中国は、日本の行政への復帰のオプションを使用して、米国投与琉球諸島のために自決を要求した。このように、中国は日本の行政に琉球諸島の復帰の際に、米国は日本にも尖閣諸島を返す必要があり、米国や日本と合意した。
禁反言のコモンローの法理は、当事者がすでに事実として述べたものと矛盾する主張または拒否を行うことによって得るのパーティを防ぎます。

日本と中国はこれまで裁判所に尖閣諸島/釣魚島に対する中国の主張を参照することに同意するものとした場合、国際司法裁判所規程第38条によると、裁判所は、次のいずれかの4基準を適用しなければならないか、当事者はそれに同意する場合、それらを無視して元aequoらボノ(すなわち、右と良いものによるのではなく、法律に基づいて)ケースを決定します。

。国際条約は、一般的または特定のかどうか、明示的に係争国によって認識ルールの確立;
B。国際カスタム、法律として受け入れ一般慣行の証拠として、
C。文明国によって認識法の一般原則;
D。第59条の規定は、司法判断および様々な国の中で最も優秀な広報担当の教えに従うことを条件として、子会社として法の規則を決定するための手段。

裁判所は、島々をめぐる紛争を含む例数、禁反言での一般的な原則を適用しております。

したがって、合法的に中国の主張を判断するための最も重要な証拠は、具体的に日本の政権に復帰するオプションを使用して “尖閣諸島”を含む米国投与琉球列島の自己決定のための1970年前の中国の需要である。

例えば、人民日報、中国共産党中央委員会の公式の新聞は、1月の”米国の占領に反対する琉球諸島の人々の闘い”(Liuqiu Qundao人民fandui Meiguo zhanling douzheng)と題した記事を発表8、1953。これは通常のパーティラインを与えることが慎重に編集された”ドキュメント”(ziliao)セクションに掲載されました。全記事はここに簡略化された文字に転記される。の画像記事の前半はここにある

最初の文は、琉球諸島を定義します:

琉球諸島は我々の国の台湾と日本の九州島の南西の北東に海の中に散在し、島の7つのグループ、[Jiange Zhudao]、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラすなわち尖閣諸島が含まれています諸島、大隅諸島、大小の島々がそれぞれ、以上の50の島々には名前があります以上の400は、名前の付いていないと低い値です。自分たちの土地の面積は4670平方キロメートルにのぼります。

琉球諸島の自決は、オプションとして、日本本土に復帰すると、最後の文(および他の場所)で要求されています。

琉球の人々の米国による奴隷化に対する軍事基地への米国による琉球の変革の闘い、自由、解放、そして平和のためには単離されていないが、それは独立、民主主義のための日本の人々の闘いと不可分の関係にある、と平和、それはアジア太平洋の人々の闘いと不可分であり、世界のすべての国の人々が平和を守るためにあるので、米国の占領によって、琉球の人々の継続的な野蛮な弾圧にもかかわらず、最終的な勝利は、琉球人に必然的に属している。

要するに、中国は猛烈に沖縄と日本本土からサポートされていた在韓米軍が戦っている間も、中国への転送以外の米国投与 “尖閣諸島”の成果を要求した。この中国の需要は島の状況についての無知の結果として離れて説明することはできません。

彼らは最も最近認識国境を越え禁反言とは無関係であるので、私は、前にここで氏ハンイShawの選択、19世紀からの文書の解釈を評価しません。

ショー氏の解釈は完全に正しかった場合は、議論のために、その後、中華人民共和国(かつ明示的に、台湾で中華民国)は法的には全くの不足によって、誤って尖閣諸島/釣魚島を勘当した1970年前に島への関心。

西孝幸は静岡県では、静岡の大学でアジアと地域研究のためのグローバル·センターのプロジェクトアシスタントの教授である。

釣魚/尖閣諸島の背後に不都合な真実

釣魚島は福建省(1871)の改訂された地名にカバラン、台湾で記録されます。ハンイショー釣魚島は福建省(1871)の改訂された地名にカバラン、台湾で記録されます。

私は釣魚/尖閣諸島、日本と中国の間で危険な領土紛争の対象で長年関心を持っていた。アメリカは中立であることを主張するが、実質的に日本とのサイディングであり、戦争が起こった場合、これまで我々がで描かれる可能性があります。私は中国の最近の反日デモに暴力を嘆くことをはっきり言いましょう:暴力行為は非難されるべきであり、中国は無理いじめっ子のように見えるのです。中国政府はこの揮発性のナショナリズムを抑えるのではなく、それを養う必要があります。これは双方が国際司法裁判所を参照してくださいではなく、路上で沸騰させるべきである論争です。それは私が最高の主張を持っている人の根底にある問題を見たとき、私は中国の立場に同情的だ、と述べた。私は、中国が1945年と1970年の間に日本の主権を黙認ように見えたこともあって、それが100%はっきりしているとは思わないが、バランスの上に、私はかなり説得力のある中国の主権のための証拠を見つける。最も興味深い証拠は古い日本の政府文書から出現すると、日本は実質的に戦争の戦利品として、1895年に中国からの島を盗んだことを示唆している。ハンイショー、台湾出身の学者によるこの記事では、これらのドキュメントを探る。私は反対の訴訟事件を作るためにどんな日本の学者を招待します -ニコラス·クリストフ

釣魚/尖閣諸島の日本の最近の購入は、予想通り、中国、日本、台湾の間で緊張が再燃している。三ヶ月前、丹羽宇一郎中国大使は、時の島々の日本の購入は”極めて深刻な危機”と口火を切る可能性があると警告し、中国と日本の間を、東京都知事石原慎太郎は、未修飾の大使として丹羽を放った “学習する必要がある、 “自分の国の歴史について。

丹羽大使は、彼の発言について謝罪することを余儀なくされたと最近交換しました。しかし、どのようなこれらの開発の中で最も警戒すべきなのは、日本の民主的で多元的な社会にもかかわらず、上昇ナショナリストの感情は適度な景色をsideliningかつ合理的な対話を妨げているということです。

日本政府は釣魚/尖閣諸島は国際法と歴史的な観点の下で日本の領土であることを維持した繰り返し異論が存在しないと主張した。世界の残りの部分は主要な論争を見てそれにもかかわらず、日本政府は1895年に島の、その違法編入背後に重要な歴史的事実を回避し続けています。
具体的には、日本政府が主張する、 “上に1885年から、私たちの政府は島が無人島と制御の兆候は清帝国によって認められなかったことが確認され調査時間と再び、現場に行った。”

日本の国立公文書館、外交記録局、防衛研究所図書館のための国立研究所から出土し、40以上の公式の明治時代の文書の私の研究は明らかに明治政府が戻って1885年に島の中国の所有権を認めたことを示している。

初のオンサイト調査の後、1885年に、日本の外相が中国の新聞は台湾の隣に位置し、中国に属する占領の島々の我々の意図の噂を報告しています….この時点で、我々が公に国民を配置した場合 “と書いた。マーカーは、これは必ずしも中国の疑惑を招く必要があります。… ”

1885年11月には、沖縄知事は、 “問題は、私は私の責任のために墓悔い改めになるトラブルが発生した場合は、この問題は、中国と無関係ではないので、”確認しました。

“島の調査が不完全である” 1892年の1月に新しい沖縄知事は書いている。彼は海軍の船の開聞が島を調査するために送信されることを要求しましたが、最終的に誤解や悪天候の組み合わせは、それが不可能な調査が行われるようにしました。

明治政府が繰り返し係争の島を調査しなかったと断言1894年5月12日付けの手紙。日本外交レコーズ事務所。明治政府が繰り返し係争の島を調査しなかったと断言1894年5月12日付けの手紙。

沖縄知事が1894年に書いた “島が戻って1885年に沖縄警察機関によって調査されて以来、全く後続のフィールド調査では、そこに実施されていない”。

中国人の数は日清戦争で敗北した後、日本の内務省からのレポートは、 “この問題は、中国との交渉に関与し…しかし、状況今日は当時とは大きく異なる”と述べた明治政府は、早期の閣議決定後に1895年には、速やかに島々が組み込まれていました。

中国との交渉も行われていないと、この決定は、日清戦争時に渡されたことがない。それは公開されることはありませんでした。

彼の伝記では古賀Tatsushiro、明治政府から島々をリースした最初の日本人は、島への日本の所持を帰せ “我々の帝国軍の勇敢な軍事的勝利。”

まとめると、これらの公式文書 “とは、現地調査の時間と再び”明治政府が基地に続く島の占領をしなかったことを疑う余地はないのではなく、戦争の戦利品としてそれらを併合した。これは日本政府が都合よく忌避したことを不都合な真実です。

日本は北京でも台北でもない、第二次世界大戦後のアメリカ政権に反対と主張している。それは事実だが、どのような日​​本が言及していないと、北京でも台北でもないが、米国が管理者権限を派生し、そこから、1951年のサンフランシスコ講和条約の署名者として招待されたということです。

日本は1895年に釣魚/尖閣諸島を併合したとき、それは台湾からそれらを切り離すと沖縄県の下に置きました。また、日本名 “尖閣諸島”自体は最初の学術黒岩恒によって1900年に導入され、その後日本政府によって採択された。半世紀後、日本は中国に台湾を返したとき、双方は中国の知らない人が住んでいない “尖閣諸島”は、実際には前者釣魚島でした。ということで、台湾の1945年行政配置を採用した これは戦後の島の米政権以上台北、北京から遅ればせながら抗議を説明しています。

島々を肯定海軍司令官から1892年8月12日付けの報告書は、これまで十分に明らかにされなかった。 出典:防衛研究のための研究所の図書館。島々を肯定海軍司令官から1892年8月12日付けの報告書は、これまで十分に明らかにされなかった。出典:防衛研究のための研究所の図書館。

日本政府は頻繁に中国が島は中国であると考えていなかったことの証拠として二つの文書を引用している。第一は、日本の領土として島を記載されていることを1920年5月20日付けの長崎での中国領事からの正式な手紙です。

北京でも釣魚/尖閣諸島という台北の紛争も – 台湾の島全体と一緒には – 時に日本の占領下に正式になりました。しかし、後の第二次世界大戦の手配につき、日本は侵略から得た領土を放棄するとそのプレ1895法的地位にそれらを戻すことが必要でした。

2枚目の証拠は中国の領土から尖閣諸島を除いた1958年から中国の地図です。しかし、日本政府の部分的な除幕式は、マップの奥付から重要な情報を残します: “特定の国家の境界は第二次日清戦争(1937年から1945年)の前にコンパイルされたマップに基づいています。”

清期間(1644-1911)のレコードは1895年前に釣魚/尖閣諸島の中国の所有権を立証する。特使文書は “。中国と外国の土地を区切る境界線”の島は内部に存在していることを示し、台湾の地名辞典によると、カバラン、台湾の管轄下にある “釣魚島は、10以上の大型船を収容する”。

知る権利は、すべての民主主義の根幹である。日本国民は話の他の側面を知るに値する。それが最大のリスクではなく、島自体をポーズ国益の名の下に炎世論政治家である。

ハンイショーは、国際法学、台北の国立政治大学、台湾研究センターの研究員である。

尖閣諸島/釣魚島の詳細

バイニコラスクリストフ

私は最近ブログを書き、日本の尖閣諸島と中国の釣魚島として知られている無人島をめぐる中国と日本の間にアジアでの騒ぎについて。台湾は良い測定の場合との両方が、それらを主張している。私は、彼らはまた、もっともらしくいかなる国家にも属さない、テラコッタnullisかもしれないが、中国は、彼らに少し良い主張を持っているように見えた、と主張した。ここではtiffで最新です。

でも、領土問題が存在することを認めていない日本は、私のブログの記事に抗議し、私にその引数の一部をまとめた手紙を書いた。私が説得していないよ – それは、中国が、それは台湾の州全体を失っていたように弱っていたいくつかの不毛の岩の差し押さえに抗議しなかったと言うことは愚かなようだ – しかし、日本が作るために有効な点を持っていません。私はそれが法的判断ではなく、相反する主張を解決するためにブルートフォースのための先例を設定し、国際司法裁判所に問題の紹介を求めることを願っています。

私は、1980年代以降の島の浮き沈みに続いて、アジアについての我々の2000年の本に私の妻と一緒に紹介記事を書いてきた “東からサンダー”ああ、私は彼らに着陸する方法を発見したことがない、と私は、米国が紛争に引きずり込まれることを心配しないでください。私は前の項目で述べ​​たように、米国は、理論的にはUS /日米安全保障条約の文言に基づいて島への日本の主張を守るために必要です。実際には、我々はしないだろうが、そうしないと我々の失敗はアジア全域反響を引き起こすでしょう。いずれにせよ、ここでは明らかに日本の外務大臣(誰がこのブログを読み込んでいる人を知っている?)の依頼で書かれた抗議の日本人の手紙、からの抜粋です。私は島は中国の可能性が高いことが示唆されたので、私はそれらに応答する機会を与えたいと思う:

1)1885年以降、尖閣諸島の調査は徹底的に沖縄県の機関や、他の方法を介して、日本政府によって行われていた。これらの調査を通して、尖閣諸島が無人島と中国の支配下にあったことの痕跡は認められなかったされていたことが確認された。この確認に基づき、日本政府は正式に日本の領土に尖閣諸島を組み込むために島にマーカーを建てるために1895年1月14日に閣議決定を行いました。

2)それ以来、尖閣諸島は​​継続的に日本の領土南西諸島の不可欠な部分として残っています。これらの島はどちらも台湾の一部でも1895年5月に施行された下関条約の第2条に基づき、中国の清朝から日本に割譲された澎湖諸島の一部であった。

3)したがって、尖閣諸島は​​日本がサンフランシスコ平和条約の第II条の下の放棄領土に含まれていません。尖閣諸島が言っ条約第三条に基づき、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれており、地域に含まれており、管理者権限がその上に日本に戻った琉球諸島及び大東諸島は、1971年6月17日に署名に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に従って。事実は、本明細書で明らかに日本の領土の一部である尖閣諸島の状態を示す概略。

4)中国はサンフランシスコ平和条約第三条に基づき米国の施政下にある諸島の状況に異議なしを表明していないという事実は明らかに、中国は台湾の一部として、尖閣諸島を考慮していなかったことを示しています。これは、中国と台湾当局の政府は尖閣諸島に関する質問を上げるようになったのは東シナ海の大陸棚に石油資源の開発の問題が表面化してきた1970年の後半までではなかった。

5)あなたのコラムは、中国は尖閣諸島へのより良い主張を持っているポイントを作るために、このような “中国の航行記録”などの歴史的な写本や “1783年の日本の地図”に焦点を当てています。しかし、尖閣諸島に関する中国の主張をサポートするために、国際法に照らして、 “歴史的、地理や地質”の証拠として中国政府が提起した点がどれも有効な根拠を提供しませんのでご注意ください。

偏向報道のマスコミは、注意してみていこうぜ!!

投稿日: 2012年10月3日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

国の防衛や国益を考えて行動しよう

じゃなかったら、売国奴・国賊じゃ!

kokueki

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オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も

 香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んでアピールしている。

 写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。「オスプレイ配備反対! 8・5県民大会に参加しよう!」という横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為!」「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」という横断幕が設置されている。

 8月5日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期になったため、来月9日に予定されている。この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、運営費の募金活動まで行っている。

 一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしていることを警戒。オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約1億6000万円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたオスプレイのクラスAの事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る発生率だ。ただ、クラスB、Cの事故率は平均を上回る。

 安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢も含めて、判断すべきではないか

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尖閣諸島は日本固有の領土です/Senkaku Islands are territories peculiar to Japan.

沖縄にオスプレイが配備したら、沖縄の離島はもちろん

尖閣諸島も守れます。

マスコミはこの様な報道をしたでしょうか?

危険性ばっかり報道したって…

オスプレイ配備賛成!image

こういうことを書くとまた荒れるのかもしれないが週末はいつになくテレビニュースを見る機会が多くて相変わらずの日本のニュース番組とはいえ、その“偏向報道”っぷりに唖然茫然。本当にテレビからしか情報を収集しない人がいたとしたら、それこそ「オスプレイなんてとんでもない!」となることだろうと思い、今回、記事にする次第。

先ず第一にオスプレイの事故は今後も起きることだろう。悲惨な事故が起きるかもしれない。オスプレイ配備に賛成なのに「事故が起きる」というミジンコに矛盾を感じるだろうか?ミジンコは矛盾したことを言ってはいない。輸送機は戦時には兵器そのものだ。そんな兵器が訓練中に墜落する可能性がゼロなんてことは絶対にない。事故を減らすために訓練をやるわけなのだがその際に事故が起きる。これを完璧に避けることは難しい。他の航空機とまったく同様にしてオスプレイも墜落のリスクはある。

オスプレイの事故率が高いから反対なのだろうか?世の中のヘリ、輸送機は墜落だらけだ。墜落を経験したから言うわけじゃないがヘリや輸送機の墜落事故なんて別に珍しい話でもない。別に撃墜されたわけでもない事例でだ。ジャンボジェット機ばかりに目がいってしまうと、事故はほとんど起きていないかのように錯覚するのだろうが飛行機もヘリもニュースにならないほど墜落している。本当に多過ぎてニュースにならないほどだ。整備が行き届いている日本でさえも墜落事故ってそこまで稀なニュースだろうか?しょっちゅうそんなニュースが放送されているし、死亡事故ではない機体損傷程度の場合はニュースにすらなっていない。オスプレイの事故率だけが突出して高いというデータを探したが見つからない。どの航空機も事故が起きており、機体によっては「この機体には絶対に乗らない」と言われてしまうほどの航空機(民間輸送などに今も使われている)があるというのに、日本では今やオスプレイが悪魔の申し子かのような報道のされ方だ。マスコミが本来の仕事をしているのならばちゃんと全ての航空機の事故率を調査してオスプレイよりも事故を起こしている機体もオスプレイと同様に問題視するべきだ。

オスプレイは最新鋭の機体であるが故に注目されている。ヘリのようにも飛行機のようにも活動できる特殊な機体であるが故に扱いも難しいとされている。ミジンコが確認している「扱いが難しい」と証言しているオスプレイ操縦経験のあるパイロットはオスプレイのテストパイロットであった人物ただ一人だ。1991年、彼はオスプレイのテスト中に滑走路上でオスプレイを1機大破させている。ホバリング中に突然オスプレイが傾いて制御ができなくなったらしい。原因は諸説あるが飛行制御装置の配線ミスとされている。20年以上前のテスト機を取り上げて今のオスプレイが危険だとするのも妥当とは思えない。20年でどれだけのテストと性能の向上があったのかは議論せずに20年以上前のテストパイロットの意見ばかりを尊重するマスコミの姿勢はフェアじゃない。

航空機の開発中の事故がそれほど珍しいこととは思わないが、その既に退役しているテストパイロットの証言はやたらと取り沙汰されている。テストパイロットの証言は証言として価値があるとは思うが、この何十億円もの機体を1機オシャカにした元パイロットの立場を思えば、自分の操縦技術よりも機体構造に問題があると主張するのは仕方がないことだ。実際にヘリモードのときは非常にピーキーであることは構造からしても明らかで操縦には相当な練度が必要なのだろう。当時のそのテスト中のオスプレイ大破は当然のごとく開発の大幅な見直しが必要となり文字通り「開発遅れ」になったわけだ。このテストパイロットに非が無くとも「開発が遅れた」と嫌味を言う者もいたことだろう。その嫌味を「開発を急いでいる」と捉えたテストパイロットの心情は理解できる。

このテストパイロットの証言は開発を急ぎ過ぎているとの批判の際によく取り上げられているのだが開発を急がなかった兵器はこの世にはない。どんな兵器も開発は急ぐ。なにしろただ時間が過ぎていくだけでも莫大なお金が飛んでいくのだから。オスプレイの開発が急がれたのも事実だと思う。開発を急いだからテスト中に事故が起きたと言われても反論のしようがない。そうなのだろう。どんな航空機でも開発中には様々な事故が起き、どんな航空機でも開発は急ぐ。

実際にオスプレイは事故が起きている。昨日は米軍のF-16が墜落したようにオスプレイも墜落している。兵器が訓練中に事故で墜落。この世から航空機が無くならない限りは墜落事故は今後も起きる。事故が起きるリスクをゼロにはできないがそれでも人は航空機を運用する。ミジンコは事故のリスクがあるからといって世界中から航空機を無くすべきだとは思わない。航空機は便利だ。事故に遭った重傷者を自動車の何十倍ものスピードで搬送できるし、遭難者の発見にも航空機は欠かせないし、国防を考える上で制空権を考えないわけにはいかない。そしてなにより移動手段として今さら人類が破棄すべきものとも思えない。

昨晩フジテレビの情報番組でオスプレイが真下の木々を風圧でなぎ倒し怪我人が大勢出た動画を何度も流していた。まるでオスプレイの存在そのものが危険だと言わんばかりの事故動画のパワープレイだった。オスプレイを見ようとやってきた人々の真上を飛ぶという飛行ルートが問題だったわけでオスプレイ自体が墜落したわけではない動画だったが、その動画を元にオスプレイの危険性を論じる番組に恣意的なものを感じた。あの状況ではオスプレイではなくとも大型ヘリならば同じ事故は起きている。

マスコミが総じてオスプレイを反対なのだ。「マスコミが一斉に批判」「抗議活動が盛んに行われている」「デモの様子がやたらと報道されている」、このような状況のときには皆さんもなにかイヤな予感がしないだろうか?今までの日本でマスコミが一気に叩くものが日本ではなくて隣国にとってやっかいなものだったことは無かっただろうか?臭うぞ、なにか臭うぞ!

結局こういうことなのだろう。オスプレイは高性能だ。その航続可能距離、輸送能力などは中国、韓国、北朝鮮にとっては脅威だ。中国が台湾に侵攻したとしても沖縄の基地からオスプレイが海兵隊をすぐに向かわせることができる。日本への侵攻が実際にあったとしても今まで以上に迅速に海兵隊が駆けつけるということだ。自衛隊が防戦している中、あっという間に海兵隊が侵攻部隊の後ろを取るなんてことも可能だろう。

オスプレイ配備を反対するデモ集団が一斉に×印のついたフリップを掲げる光景。一般市民が集まったと言いつつも非常に統率がとれていた。そこでもいつもの「9条」がなんだかんだという旗や横断幕が目につく。不気味な光景だ。米軍反対、クラスター爆弾反対、PAC3反対、そして今回のオスプレイ反対と結局のところ日本の防衛手段が増えることがイヤだってことだろう。日本の防衛手段が減ることにメリットを感じる者は日本が侵略されてしまうことを望んでいる者だ。

東日本大震災のときに海兵隊は空母を拠点としてありとあらゆるヘリを駆使して被災地に物資を運んでくれた。あの時にオスプレイがあったらもっと助かった被災者がいたことだろう。もっと大量の物資がもっと早く現地に届いたことだろう。避けることができないであろう次の大震災のとき、きっとオスプレイの姿が頼もしく見えるときが来る。日本人が救われることを望んでいない者たちはオスプレイの救助活動を苦々しく思うのだろうが・・・・。そんな奴等に限って自分たちが窮地に立ったときには普段は批判ばかりしているくせに「自衛隊でも米軍でもいいから早く助けろ!」とか言うであろうことは想像に難くない。

東日本大震災以前に米軍は日本人を助けてくれないといったことを言う輩は結構いた。何度もそういう意見を耳にした。震災発生直後に米軍は被曝のリスクを承知で被災地に駆けつけてくれたじゃないか!海兵隊が線量が高い地域にも救助要請の有無など関係なく進んで物資を運び負傷者を救護してくれたじゃないか!米軍のヘリパイロットがインタビューで被曝について尋ねられたときにビーチで日光浴するのと変わらないと言ってくれたじゃないか!今、オスプレイの反対デモに参加している市民とやらは自分のことよりも他人を助けられる人たちだろうか?民主党議員が次々とオスプレイに反対の意見を表明していたが彼等は震災時になにをしていただろうか?東北の被災地が選挙区の民主党議員たちは雲隠れしていたじゃないか!そんな連中がオスプレイを反対している。

http://mijinco.blog.shinobi.jp/Entry/4764/からオスプレイ

李登輝氏が「尖閣諸島が中国領なら証拠を出せ」と迫る

投稿日: 2012年10月3日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

李登輝氏が中国人留学生に語った「台湾」「尖閣」歴史の真実 (附:報道動画)

2012/06/07/Thu

■新国家建設に期待―大学生を前に熱弁振う
台湾の李登輝総統は六月五日、桃園県の国立中央大学へ赴き、「新時代の台湾人―私の脱古改新」と題する講演を学生たちの前で行った。
今年八十九歳となった李登輝氏。「皆さんは台湾の未来の希望。若者はいかに自我を超え、新時代の使命を担えるか」と語り、次ぎのように論じた。

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講演を行う李登輝氏
―――台湾はこの四百年史上で六つ外来政権の支配を受け、台湾人は歴史経験の断絶を受けてしまった。とくに一九四〇年代、外来の日本が敗戦し、中国の蒋介石がマッカーサーの命令で台湾の日本軍の降伏を受け入れることになり、台湾はそれに軍事占領され、新たな外来政権、中華民国の統治を受けるに至った。そこで「新時代の台湾人とは何か」が問題として浮上する。台湾を救うにはまず台湾の存在を確立すること。台湾の主になり、民主改革を要求する民意こそが「新台湾人」の力だ。
―――中国の歴史を見ると黄帝以降、商、周、明、清とどれもが帝国体制を引き継ぎ、そしてそれが「中国の法統」とされ、法統の外はみな化外の民、夷狄の邦とされてきた。
―――「一つの中国」の概念が中国人の特徴。中国五千年の歴史とは「一つの中国」の歴史。現在の中華民国も中華人民共和国も中国五千年史の延長線上だ。欧州人がかつて中国を指し、「アジア式の停滞」と呼んだのには道理がある。
―――共産革命は「アジアの停滞」からの脱却ではなく、中国伝統の覇権主義に復活であり、誇大妄想の皇帝一統の新たな出現だ。
―――中国史上の政治改革には秦の商鞅の変法、宋の王安石の変法、清の戊戌変法、立憲運動などがあるが、どれも失敗した。託古改制(古に照らして制度を改革する)をやっただけだからだ。実際には託古不改制と言えた。
―――中国法統の託古改制は民主化の潮流には受け入れられない。そこで私は脫古改新の新思考で改革を進めよと言いたい。それは託古改制の余毒であるアジアの価値観を拭い、「一つの中国」「中国法統」の束縛から脱却するためだ。
―――台湾で施行される中華民国憲法は、領土に中国の領土を含め、事実に反している。一方自国の領土としているが、事実に合わない。中国は「一つの中国」「台湾は中国の一部」と主張するが、台湾はこれを受け入れられない。
―――私は九一年に動員戡乱時期の終結を宣言し、国共内戦を終結させ、台湾は台湾、澎湖、金門、馬祖を統治するのに対し、中国が大陸を有効に統治していることを認めた。九九年にはドイチェベレの取材を受け、さらに明白に台湾と中国は「特殊な国と国との関係」だと宣言し、明確に境界線を引いた。台湾のトラブルはみな中国にもたらされている。中国との違いをはっきりさせれば、台湾は安泰となる。
―――台湾は主体性ある国家を建立すべき。教育、司法、そして魂の改革を進め、中国文化の色彩を払拭したい。
ここでの「中華民国は中国を含まない」との発言は、テレビニュースでも速報された。なぜならそれは馬英九・国民党政権による「一つの中国」と言う歴史捏造の政治宣伝を打ち破ろうとしたという「政治ニュース」だからだ。
戦後中国から流入してきたが国民党と言う外来政権は、「一つの中国」(台湾は中国の領土)と言うウソの洗脳宣伝を台湾人支配の柱とした。そして現在の馬英九政権も、李登輝氏がせっかく進めた台湾本土化政策(中国からの切り離し)を停止させ、再びその支柱を持ち出して、台湾併呑を目指す中国と歩調を合わせる状況である。
そこで李登輝氏は若者たちの前で、台湾は中国とは異なることを強調し、台湾の誇りある新国家建設を呼び掛けたのだろう。

■李登輝氏に攻撃的だった中国人留学生
さてこの講演の終了後、質疑応答の時間を迎えたのだが、そこで見られた光景が話題となった。
質問者は三名に限られ、その三番目に立ち上がった学生が中国からの交換留学生で、李登輝氏に議論を挑み始めたのだ。李登輝氏と言えば、中国政府が見れば台独分子、媚日などと罵るべき「大罪人」。これに中国人学生が食ってかかったとなれば、メディアも関心を寄せないはずがない。
留学生はまずこう聞いた。「両岸問題に関して若者は何ができるか」と。

李登輝
台湾のテレビニュース画面。「中国人学生が尖閣、台湾の位置付けを質問」と
報じた

これに対して台湾語を使い、「(良い関係を維持したいなら)台湾はオレの物だ、あれはオレの物だと言った話はしないことだ」とにこやかに諭した李登輝氏。
留学生が「台湾語は分からない」と言うので中国語に切り替え、「台湾は中国の一部と言わないことだ」。
これには拍手喝采が巻き起こった。

李登輝氏はさらに「台湾は中国の将来の民主化の基礎となる」と述べるとともに、「(中国の)上の言うことは信用しないように」と付け加えた。
しかし留学生は攻撃的だった。「蒋介石や蒋経国の後継者であるあなたは、なぜ彼らの思想に背いたのか」と質問した。なぜ「一つの中国」の考えを捨てたのかと言う意味らしい。
李登輝氏がそれには正面から答えず、再び中国で改革の失敗が繰り返される歴史に触れ、「中国は改革が必要だ。一番大切なのは民主主義を根を植えること」と答えた。
留学生は「中国はずっと進歩し続けている。ずっと改革が続いている」と反論した。

■「尖閣諸島が中国領なら証拠を出せ」と迫る
次いで留学生は、尖閣諸島を日本領だとする李登輝氏の主張に咬み付いた。「あなたは釣魚島は日本の物と言いうが、そこで私はあなたの立場について答えさせたい」と。
これに対して李登輝氏の回答は「清朝が台湾を日本へ割譲する際、釣魚台は台湾の属していなかった」と明確だった。
ちなみにこの歴史事実は、中国人の尖閣領有の主張を根底から覆すものである。
それでも「国民党も釣魚島は中国の一部と言っている」と返す留学生に、李登輝氏は「中国人の思想は証拠がない場合が多い」と反論。「もし日本領ではなく、台湾、中国の物と言うなら、その証拠を出してみなさい」と、学生へ一歩一歩近づいて行くと、あまりの熱意に側近らは健康状態を懸念。司会もここで終了を告げ、質問を遮った。
だが留学生はそれを無視。李登輝氏への憎悪の念に燃えていたのか、それとも李登輝氏との議論に勝ち、本国で名を上げようとでも思ったか。さらに質問を続けた。
■「歴史の真実を知れ」と中国人にメッセージ
「あなたの講演を聞いていると、台湾は各王朝から捨てられ、管理されなかったかの印象を受けるが、しかし三国時代の東呉の歴史には台湾の記載があり、元も澎湖に巡検使司を置いていた。別に清の劉銘伝時代から(開発が)始まったわけではない」と、「台湾は古来中国固有の領土」との歴史捏造宣伝を裏付けるための中国公式史観を持ち出した。

そこで李登輝氏は「台湾人は元々どこからも管理されていなかったのだ(中国の領土ではなかった)」「台湾の歴史を理解しなければだめだ。台湾人は可哀想なのだ。(外来支配を受け続けた)悲哀がある。なぜかわかるか」と聞かれ、「日本が長く統治しすぎたから。思想などに影響を与えた」

「日本は台湾を近代化したのだ。これを否定してはいけない」と言うと、すかさず「台湾の近代化は米国の影響だ」と言って話を遮ろうとし留学生。そこで場内はブーイングの嵐。司会が慌てて制止する場面も。
だがここで李登輝氏は「そんなに台湾史に興味があるのか」とやさしく語りかけ、台湾史に関する書籍を留学生に贈るとともに、自身の名刺を渡した。
李登輝氏がこのとき若者に伝えたのは「真実を知れ」と言うことだ。

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台湾史の本と名刺を渡される中国人留学生。李登輝氏の真心に応えることはできるか
かくてこの日の講演会は終了したのだった。
かつて台湾では、国民党政権による取り締まりへの恐れから、「台湾は中国の一部ではない」「尖閣諸島は台湾の領土ではない」「日本は台湾を近代化した」と言った事実を語ることも憚れ、逆に中国人の歴史捏造が定着してきたが、そうしたものへは勇気を以って反論し、論破し、中国を恐れずに台湾の存在、尊厳を守り抜く姿勢の大切さを、この日大勢の学生は李登輝氏から学んだのではないだろうか。
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講演終了後の記念撮影。学生たちは李登輝氏から多くのことを学んだはずだ
中国人とのトラブルを恐れ、その歴史捏造の前で反論を控え、かえって中国を増長させ、その結果トラブルを拡大させてしまう日本人も、李登輝氏の姿勢に学ぶべきだ。
※掲載写真は李登輝氏のFACEBOOKより(テレビ画面のものを除く)。
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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

投稿日: 2012年9月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

2012.9.28 21:56 中国

尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米CIA報告書

尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米CIA報告書

 【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

66年に刊行

 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう

台湾は改竄

 これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。