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小野田寛郎少尉の「私が見た従軍慰安婦の正体」正論から

投稿日: 2014年1月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 

小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」

 

私が見た従軍慰安婦の正体

「正論」一月号より

 首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている。

 戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。

 外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知の通りである。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。

 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ。


 淫らな言葉だが、中国戦線では「ツンコ・ピー」「チョウセン・ピー」と呼んでいた筈であるが、他の人の見ている所でする筈のないことだけに、「慰安所」のことも「慰安婦」のことも、公の場で自己の見聞を正確に発表する人が少ない。あまり詳しいと「よく知ってるね」と冷笑されるのが落ちだろう。

 では何故、君は、と私に聞かれるだろうが、幸い私はその実態を外から観察出来る立場にあったから、何も臆することなく、世の誤解を解くために発表することが出来るのだ。

 ◆漢口の「慰安所」を見学

 商社員として十七歳の春、中国揚子江中流の漢口(現武漢)に渡った私は、日本軍が占領してまだ五カ月しか経っていない、言わば硝煙のにおいが残っている様な街に住むことになった。当時、漢口の街は難民区・中華区・日華区・フランス租界・日本租界・旧ドイツ租界・旧ロシア租界・旧英国租界に分かれていて地区ごとにそれぞれ事情に合った警備体制が敷かれていた。

 日華区とは日本人と中国人とが混じって住んでいる地区で、そこに住む中国人は中華区に住む者と同様「良民証」を携帯しており、そうでない者は警備上難民区に住まされていた。


難民区は日本兵も出入りを禁止されていて、私たち在留邦人は届け出て許可を得なければ出入り出来なかった。それだけ危険な場所だった。

 私は、仕事が貿易商だから、難民区以外はよく歩いた。ある日、汚れた軍服を着た兵士に「慰安所はどこか知りませんか」と路上で尋ねられ、一瞬思い当たらず戸惑った。しかし看板に黒々と「漢口特殊慰安所」と書いて壁に掲げていて、その前に歩哨と「憲兵」の腕章をつけた兵隊が立っている場所を思い出したのでその通り教えてあげた。映画館と同様に日華区にあった。汚れた軍服から推測して、作戦から帰ってきた兵士に間違いない。街を警備している兵士は、そんな汚れた軍服で外出してないからだ。

 私は「特殊慰安所」か、なるほど作戦から帰った兵士には慰安が必要だろう、小遣い銭もないだろうから無料で餅・饅頭・うどん他がサービスされるのだろうと早合点していた。

 ところが、私の知人が営む商社は日用品雑貨の他に畳の輸入もしていて、それを「慰安所」にコンドームなどと一緒に納入していたので「慰安所」の出入りが自由であった。彼に誘われて一般在留邦人が入れない場所だから、これ幸いと見学に行った。


 私たちは、憲兵に集金の用件を話してまず仕事を済ませた。日が暮れていたので「お茶っぴき」(客の無い遊女)が大勢出てきて、経営者と私たちの雑談に入ろうとしてきたが追い払われた。そこには内地人も鮮人も中国人もいた(現在、鮮人は差別用語とみなされ、使われない。しかし朝鮮半島が日本統治だった当時は「日本人、朝鮮人」などと言おうものなら彼らに猛烈に反駁された。彼らも日本人なのだからと言う理由である)。

 群がってきた彼女たちは商売熱心に私たちに媚びてきた。憲兵は特別な事情の時以外は、部屋の中まで調べに来ないからである。料金は女性の出身地によって上中下がある。また、利用時間も兵士は外出の門限が日没までだから日中に限られるが、下士官は門限が長く、将校になれば終夜利用出来る。料金も階級の上の方が割高で、女性たちは当然、同じ時間で多く稼げることになる。

 半島出身者に「コチョ(伍長─下士官)かと思ったらヘイチョウ(兵長─兵士)か」、「精神決めてトットと上がれネタン(値段)は寝間でペンキョウ(勉強)する」とか、笑うどころではない涙ぐましいまでの努力をしているのも聞いた。内地人のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働けば半年か一年で洗える」といい、中には「一日に二十七人の客の相手をした」と豪語するつわものもいた。


 ◆どこにもいなかった「性的奴隷」

 ここで親しくなった経営者の話を紹介しよう。「体力的に大差がない筈なのに、内地人は兵士たちと言葉が通じるために情が通うのか、本気でサービスして商売を忘れ健康を害してしまう。そのために送り返さねぱならず、経営者にとって利益が少ない。兵隊さんには内地人ばかりで営業するのが本当だが」と本音を漏らしていた。

 私の育った街には花柳界があったので、芸妓と酌婦をよく眼にしたが、当時は玄人女と呼ばれた彼女たちの外出姿でも一般の女性と見分けることが出来た。その目で見れば漢口の街でも同様だったが、特に朝鮮人の女たちは特色があった。というのは彼女たちは数人で外出してくるのだが、民族衣装ではなく、着慣れないツーピースの洋装のせいで着こなしが悪く、また歩き方にも特徴があって一目で見分けられた。

 彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。確かに、昔からの言葉に、「高利貸しと女郎屋の亭主は畳の上で往生出来ぬ」というのがあった。明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘にとっては売り飛ばされた」ことに変わりはなかった。


 先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言うのだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめているしたたかな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。

 ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが「慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。私の次兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠にいたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。

 当時、漢口周辺には約三十三万人という兵力が駐屯していたが、ある理由で全軍の兵士の金銭出納帖を調べた。三分の一が飲食費、三分の一が郵便貯金、三分の一が「慰安所」への支出だった。貯金は給料の僅かな兵士たちにとって嬉しいことではなかったが、上司から躾として教えられている手前せざるを得なかったのが実情だった。私も初年兵として一ケ年、江西省南昌にいたが、食べたいのを我慢して貯金した。


 一人の兵士がそれぞれ三等分して使った訳ではないだろうが、人間の三大欲は食欲、睡眠欲と性欲と言われるだけに、貯金を睡眠に置き換えると全く物差しで測った様な数字である。ちなみに当時の給料は兵は一カ月平均十三円程で、その三分の一を約四円として計算すると三十三万人で総額約百三十二万円になる。「零戦」など戦闘機一機の価格は三万円と言われたが、実に四十四機分にも相当する。

 サラリーマンの初任給が四十円そこそこの頃だったのだから、経理部の驚くのも無理のない話である。

 以上が、私が商社員として約三年半の間、外部から眺め、また聞き得た「慰安所」と「慰安婦」の実態である。

 私が漢口を去った昭和十七年夏以降に、漢口兵站(作戦軍の後方にあって車両・軍需品の前送・補給・修理・後方連絡線の確保などに任ずる機関)の副官で「慰安所」等を監督した将校の著した『漢口兵站』と照合してみたが、地名・位置等について多少の相違点は見いだしたが、本題の「慰安所」について相違はなく、より内情が詳しく記されていた。これでは誰がどう考えても「商行為」であるとしか言いようがないだろう。


「商行為」ではない、軍による「性的奴隷」であるとそれでも強弁するとすれば、知らな過ぎるのか、愚かで騙されているのか、そうでなければ関西人が冗談めかして言う「いくらか貰うてんの?」なのかもしれないが、あまりにも馬鹿げた話である。

 ◆問題にして騒ぎ出す者たちの狙い

 次に、軍関与の暴論について証言する。  私は二十歳で現役兵として入隊、直ちに中支の江西省南昌の部隊に出征した。初年兵教育が終わって作戦参加、次いで幹部候補生教育、途中また作戦と、一ケ年一度の外出も貰えずに久留米の予備士官学校に入校してしまったから、外出して「慰安所」の門を潜る機会に恵まれなかった。

 だが初年兵教育中、古い兵士には外出がある。外出の度にお土産をくれる四年兵の上等兵に「外出でありますか」と挨拶したら「オー、金が溜ったから朝鮮銀行に預金に行くんだ」と笑って返事をしてくれた。周りは周知の隠語だからクスリと笑うだけだった。

 南昌には師団司令部があった。「慰安所」には内地人も朝鮮人も中国人もいて、兵士は懐次第で相手を選んで遊んだのだろう。私は幹部候補生の教育を、南昌から三十キロ以上も離れた田舎の連隊本部で受けた。


「慰安所」は連隊本部の守備陣地の一隅に鉄条網で囲まれて営業していた。教育の末期に候補生だけで本部の衛兵勤務につくことになった。もちろん勤務は二十四時間である。

 私は営舎係だったので歩哨に立たないから何度も歩哨を引率して巡察に出た。巡察区域の中に「慰安所」も含まれていた。前線の歩哨は常時戦闘準備をしている。兵舎内の不寝番でさえ同様だ。鉄帽を被り、銃には弾を装填し夜間はもちろん着剣である。その姿で「慰安所」の周囲だけならまだしも、屋内も巡察し、責任者の差し出す現在の利用者数の記録を確認する。軍規の維持とゲリラの奇襲攻撃を警戒しているからである。

 考えてみるまでもない、そこで遊んでいる兵士は丸腰どころではない。もっと無防備で不用心な姿の筈である。その将兵を守るべき責任は部隊にあるのは当然だ。それに性病予防の問題もある。そんな田舎に医師や病院がある筈がない。性病予防のため軍医や衛生兵が検査を実施するしかない。

 「慰安所」の経営者は中国人だったし、日本では当時公認の娼妓と呼ばれた女たちも中国人だった。彼らも食料やその他の生活用品が必要だ。大人数なのだから、それなりの輸送手段もいる。辺鄙な場所だから部隊に頼る以外方法がない。部隊が移動する時もそうなるだろう。


 私の話す湖北省の言葉もだいたい通じたので、経営者と立ち話をして彼女たちについてそれなりの様子も聞き出せた。今でも「慰安所」の両側に部屋のある中廊下を巡察した不粋な自分の姿を思い出すが、こんな漫画にもならない風景が現実にあったのだ。これは私の部隊だけではないと思う。

 もう六十年も昔のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもある。したがって娼妓(ここでは慰安婦に相当する)に対する解釈も当然変化している。そうであるにもかかわらず、すでに証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは何なのか。言えることはただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれぱ、何かが得られると狙っているということだ。

 戦場に身を曝し、敵弾の洗礼を受けた者として最後に言っておく。このことだけは確かだ。野戦に出ている軍隊は、誰が守ってくれるのだろうか。周囲がすべて敵、または敵意を抱く住民だから警戒を怠れないのだ。自分以上に強く頼れるものが他に存在するとでも言うのならまた話は別だが、自分で自分を守るしか方法はないのだ。

 軍は「慰安所」に関与したのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出ていない。


「異常に多く実を結んだ果樹は枯れる前兆」で「種の保存の摂理の働き」と説明されるが、明日の命も知れぬ殺伐とした戦場の兵士たちにもこの「自然の摂理」の心理が働くと言われる。彼らに聖人君子か、禅宗の悟りを開いた法師の真似をしろと要求することが可能なのだろうか。

 現実は少ない給料の中から、その三分の一を「慰安所」に持って行ったことで証明されている。有り余った金ではなかったのだ。

「兵隊さん」と郷里の人々に旗を振って戦場に送られた名誉の兵士も、やはり若い人間なのだし、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在していたのだ。買うから売るのか売るから買うのかはともかく、地球上に人が存在する限り、誰も止めることの出来ないこの行為は続くだろう。根源に人間が生存し続けるために必要とする性さがが存在するからだ。

「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。

「正論」一月号より

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「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌:ssannkei シェア

投稿日: 2013年12月12日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌

2013.12.11 21:53 (1/3ページ)

 12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず一安心といったところでしょう。外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って、機密を漏えいした公務員らが処罰されることは当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。

 ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対!」の大合唱です。いわく「秘密の定義が曖昧だ!」「国民の知る権利や表現の自由が害される!」と。その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか?」と呆れてしまいました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。

 では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれる正義の味方なのでしょうか? 答えは断じてノーです。

 ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案(人権擁護法案)です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでしたし、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などはむしろ積極的に賛同していました。

 「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め、調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという法律なのです。

 つまり、国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制されることになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国(朝鮮)人に対する差別だ」という申し出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法よりも、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。

 ところが、「国民の知る権利を守れ!」「表現の自由を守れ!」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。

 こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないように見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする隠された意図があるのではないか、と勘ぐられても仕方ありません。今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく、日本を貶める偏向メディアではないでしょうか。我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。

【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。

反日国家群にどう対処するか?

投稿日: 2012年10月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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◆反日国家群にどう対処するか?
パネリスト:
 一色正春(元海上保安官)
 宇都隆史(参議院議員)
 上島嘉郎(別冊「正論」編集長)
 新藤義孝(衆議院議員)
 高山正之(ジャーナリスト)
 長尾たかし(衆議院議員)
 室谷克実(評論家)
司会:水島総
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

与那国に迫る危機!!!

投稿日: 2012年10月20日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

与那国に迫る危機!!!
今回は、政府の無策によって危機に瀕している与那国島の実情を知ってくもらいたいと思います。沖縄は本当に危険な状態です。

正論8月号より
報道されない離島の真実 下
「三里塚」化する国境最前線の島々
自衛隊配備が決まった与那国島では、中学生まで巻き込んだ反対運動が。宮古では、暴力的妨害でつぶされた誘致が再浮上ー。

■不安高まる国境の島
東シナ海で高まる中国の脅威に対し、防衛省は2013年末までに日本最西端の与那国島に100人程度の沿岸監視隊を配備することを決定した。
沖縄本島から南西約500キロに位置する与那国島は、台湾からわずか111キロという距離にあり、晴れた日には西崎から”台湾の山”を肉眼で確認できる”国境の島”なのだ。ところがこの与那国島に、これまで自衛隊はおろか、海上保安庁すら配置されてこなかったのである。
面積約28平方キロ、人口約1600人の島民を守っているのは、”2人の警察官と拳銃2挺”という心もとない現状なのだ。
そんな与那国島では、沖縄の本土復帰直後、与那国町議会が自衛隊誘致を決議したのを皮切りに、その後も自衛隊進駐を望む声が上がり続けてきた。
与那国町議会の糸数健一議員は、自衛隊駐屯の必要性についてこう訴える。
「誰がみても、1600人もの人口を抱える国境の島を守る自衛隊を置かないのはおかしいでしょう。国があまりにも怠慢で無責任としかいいようがありません。そもそも与那国島への自衛隊配備は、我々島民が誘致の声をあげる前に、国が積極的に行うべきことではないのですか?」
1996(平成8)年、中国は台湾の民主選挙に圧力をかける目的で、台湾近海に数発の弾道ミサイルを撃ち込んだ。実は、その内の一発が与那国島の沖合い約60キロの近海に着弾して島民を震え上がらせたのだった。このとき、地元の漁師は漁に出られず、経済的損失も小さくなかったという。つまり与那国島民は、今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案よりもずっと前に、中国の弾道ミサイルの脅威にさらされ、実害を被っていたのである。島民の自衛隊誘致の声はこうした経験に裏打ちされているのだろう。
今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案について前出の糸数議員は語気を強める。
「今回の事案でわかったことは、わざわざ本土からPAC3を運んでこなければこの地域の島々を守れないという恐ろしい現実です」
現在、南西諸島の防衛はあまりにも手薄で、この地域のパワーバランスは、強大な在沖米軍によって保たれているのが実情だ。
航空自衛隊は、F15J戦闘機を主力とする戦闘機部隊を那覇に配置し、海上自衛隊も、P3C哨戒機の航空部隊を那覇に配置しているが、増強著しい中国軍に抗してゆくには限界がある。しかも今回の北朝鮮弾道ミサイル発射事案で明らかになったように、島嶼部の防空体制は皆無なのだ。
また海上防衛力の中でも水上艦艇は、沖縄本島(勝連)に掃海艇3隻を配備するのみで、敵水上艦艇や潜水艦と戦える護衛艦などの水上戦闘艦艇は1隻も配備されていない。したがって今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案では、PAC3同様に、本土からイージス艦を派遣して周辺海域に配置しなければならなかったのである。
唯一の地上戦力である陸上自衛隊第15旅団の総兵力は、総勢わずか2100人。この旅団には戦車、特科(砲兵)、戦闘ヘリ、そして地対艦ミサイルなどの重装備は一切配備されておらず、上陸してきた敵部隊と地上戦を戦える普通科部隊(歩兵)はわずか1個連隊(約700人)のみ。しかも、沖縄本島以外の離島には、陸自部隊はまったく配置されていないのだ。この歪な戦力配分は、東西冷戦の名残で、近年では、「中国を刺激しないように」という本末転倒な配慮に因るものだった。
こうした現況下、国境の島・与那国の島民の自衛隊配備に対する反応について与那国防衛協会会長の金城信浩氏はこういう。
「自衛隊誘致に反対する輩が署名運動などをやっておりますが、そもそも島民のほとんどは、自衛隊やって来ることを大歓迎しておりますよ!島民の8割は賛成なんです。自衛隊誘致は、島の人の長年の夢であって、配備が実現したいま、一日でも早くきてもらいたいと思っております」
だが、こうした与那国島の人々の肉声は、ほとんど地元沖縄メディアに握りつぶされて本土に伝わらない。一方で、自衛隊誘致反対派の声については、どんな小さな声でも拾い集め、針小棒大に報道するのが沖縄メディアなのである。
しかもこうした自衛隊誘致反対運動は、本土や島外からやってきた左翼運動家らが混じった組織的運動だという。
2012年5月6日に与那国島で行われた自衛隊配備反対デモ行進および集会では、新聞報道では参加者が約150人だったというが、町民は約70人だったというではないか(『沖縄タイムス』5月8日)。ということは、半数以上が島外・県外の人間だったということになる。人口約1600人の与那国島で、町民わずか70人のデモや集会が、地域の平和のために自衛隊配備計画に影響を与えることなどあってはならない。
先祖代々の墓を守りながらクラス地生えの与那国島民にとってみれば、ひょっこり島外からやってきて、島民の長年の夢である自衛隊誘致に反対するなど迷惑なことこの上ない。
ところが沖縄のマスコミはこうした実態に踏み込むことは一切ない。むしろ自衛隊誘致反対運動の旗振り役となっている。彼らは何より優先して強烈なバイアスをかけてくるので、沖縄メディアの発信するニュースから”真実”を知ることはほぼ不可能といってよい。

■自衛隊配備は大歓迎
与那国島の人々が自衛隊を誘致する理由は、最も重要な安全保障の他に、もう一つ、島の深刻な事情もある。
与那国島の抱える深刻な問題は、島外への人口流出などによる”過疎化”である。少子化もさることながら、進学や就職のために島を離れてゆく若年層が後を絶たず、人口減少を止められない状況にあるのだ。
与那国島には高校がなく、したがって義務教育を終えた若者は石垣島や沖縄本島の高校に進学するしかない。そのため、両親も子供に連れだって与那国島を離れるケースが多いという。他の島で一旦仕事に就けばそう簡単に離職するわけにはいかず、したがって子供の高校卒業後も島に帰ってくる人は少ないというのだ。
では、陸上自衛隊の部隊が駐屯すればどうなるだろうか。
当然、これまで丸裸だった与那国島に抑止力が生まれる。と同時に、与那国経済は間違いなく活性化される。具体的な数字で示せば、1000人規模の部隊が駐屯すると、地元への経済効果はおよそ80億円に上るといわれている。隊員を賄う食材は、ほとんどが政策的に地元から購入され、隊員の消費は莫大なものがある。とくに、営内隊員とよばれる基地内の宿舎で暮らす若い独身隊員などは、衣食住が無料であるため、給与の多くが地元で消費されているという。実際、自衛官の客に支えられている日本全国の飲み屋は数え上げれば枚挙にいとまがない。雇用も創出されようし、地元の若者が自衛隊に入隊すれば就労対策にもなる。
むろん自衛隊が島に駐屯していれば、災害が発生した場合でも心強い。自衛隊医官による医療支援への期待も大きい。与那国島には唯一の公的医療機関・与那国診療所があるものの、その診療時間は平日の午前9時から正午の3時間のもで、たった一人の医師が対応しているのが実態だ。高齢化が進む島民にとって、島の医療体制への不安は増している。
このように自衛隊が与那国島に駐屯すれば、国境の島を守りつつ、同時に過疎化が進む地方社会を支えることになる。
にもかかわらず与那国島ではいま、自衛隊進駐に反対を訴える勢力が、与那国町議会に対して自衛隊誘致の是非を問う住民投票を実施せよと声を上げている。
今年6月4日、自衛隊進駐に反対する「与那国改革会議」なる団体が、住民投票を実施できる法的根拠作りのため、住民投票条例の制定を求めて与那国町の外間守吉(ほかましゅきち)町長に条例案などを提出した。驚くべきことに、この条例案の投票資格は、中学生以上の町民となっているのだ。
※参考記事:学校における生徒の自主的政治活動について
こんなふざけた話はない。パワーポリティクス(一言で言えば国益を第一に追求する外交方針のこと。)に支配された国際社会の現実や抑止力のなんたるかをまったく理解できない中学生が、自衛隊配備の是非など問えるはずがなかろう。
実は昨年11月には、与那国中学校で生徒が自衛隊配備反対の署名を集めるという問題も起きていて、中学生も偏狭なイデオロギー闘争に巻き込まれていたのだ。
そもそも、国防と外交は、国の専管事項であり、地方自治体の意向に左右されるべき問題ではない。ましてや住民投票の結果に従うなど論外である。
与那国の守りは日本国全体の問題であり、一地域の問題ではない。一部住民の反対意見で国家の防衛世策が左右されるようなことがあっては断じてならない。もしもこんな不条理が通れば、間違いなく全国各地に飛び火することになろう。その悪しき前例を作ってはならない。
地元メディアは与那国改革会議の意向を後押しするような論調だ。沖縄では左翼勢力の政治的住民移動の噂が後を絶たないが、もしや島外からの住民長移動が完了したからではあるまいな。そう勘ぐりたくなる。
情報筋によれば、先の自衛隊配備反対デモ行進のように、全国各地から左翼団体などが与那国島に集結しているという噂もある。
だが、いかなることがあっても日本最西端の国境の島・与那国を平成の”三里塚”にしてはならないのである。
※参考:三里塚(さんりづか)闘争

■人口60人の島の空港
本誌7月号でも紹介したが、とくに2008(平成20)年以降、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出てゆく中国海軍艦艇が激増しており、この周辺海域の緊張が高まっている。
こうした昨今の中国海軍の動きを受けて、宮古群島では自衛隊誘致の声が高まりを見せている。なかでも宮古島に隣接する伊良部島・下地島では、古くから自衛隊誘致の声が上がりながら、その声が、接触不良の懐中電灯のように点いては消え、消えては点いていた。
人口約6000人を抱える伊良部島(いらぶじま)と、人口わずか60人の下地島(しもじしま)は、水路を挟んで隣接するいわば”双子島”であり、同じ宮古島市の施政下にある。
この下地島には、3000メートルという長大な滑走路を持つ下地島空港(下写真)がある。
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この空港は、旅客用ではなく、民間航空会社の離発着訓練のための飛行場として使われている。実は、この下地島空港は南西諸島防衛の重要拠点となりうる施設であり、ここに自衛隊を進駐させることが島嶼防衛および増強著しい中国海軍に対抗する最善策となるのだ。
前述したように、中国海軍艦艇が太平洋に出てゆくとき、そのほとんどが沖縄本島と宮古島の間を抜けて航行しており、したがってこの国防の要衝に自衛隊を配備することは、増強する中国海軍に対する極めて有効な対抗策となる。
たとえば下地島空港に、対潜・哨戒能力に優れた海上自衛隊のP3C哨戒機あるいは、その後継続機P1からなる海自航空部隊を配備すれば、中国海軍に対する抑止力は格段に高まる。また、航空自衛隊第83航空隊のF15J戦闘機の前進基地として利用できれば、空母登場後も中国の航空戦力に対して優位に戦うこともできよう。
そしてもう一つ、いわゆるリスク分散という軍事的合理性からも下地島空港への自衛隊配備を行うべきであろう。
現在、南西方面の空自第83航空隊および海自第5航空群は壊滅する恐れもある。だからこれらの航空部隊を分散配置させておく必要があるのだ。
また中国の尖閣諸島侵攻シナリオも想定しておきたい。
たとえば那覇空港で、中国の民間航空機にエンジントラブルを装わせて滑走路上で立ち往生させれば、航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機は離発着できなくなり、その隙に中国の空挺部隊が尖閣諸島に奇襲降下を仕掛けるという事態も考えられなくはない。
そのため、下地島空港に空自および海自航空部隊を分散配置しておく必要があると考える。
さらに宮古諸島には陸自の地対艦ミサイル連隊も駐屯させておきたい。この地域に対艦・対潜攻撃力が存在することは、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出する中国海軍への効果的な牽制となるからである。
一方、中国海軍にとっても、海軍艦艇の太平洋への玄関に位置し、しかも3000メートル級滑走路を有する下地島・伊良部島そして宮古島は彼らが喉から手が出るほど欲しい戦略目標となっている。

■国防と島の活性化
そして、そんな下地空港に自衛隊を誘致しようと、平成23年3月に立ち上がった市民グループがある。「下地島に自衛隊を誘致する住民の会」だ。
※参考動画:【先島物語】島嶼防衛・最前線レポート、下地島の自衛隊誘致[桜H23/10/24]
その設立の背景は次の通りである。
《近年、尖閣諸島問題で、中国との資源と軍事に関する軋轢(あつれき)が浮上し、我が国の国防及び資源、領海問題等、国家の主観が問われている。佐良浜の漁師は、尖閣諸島まで漁をしにいく。加えて、南西諸島は国防の空白地域である。下地島空港の活用は、伊良部・宮古島市の将来には絶対不可欠であるが、特に、諸条件、取り巻く諸情勢からみて、自衛隊の下地島への誘致は宮古地区のみならず先島地域、我が国の南西地域における国防の観点からも最良の策と考えた》(同会活動経緯より)
そして同会会長の伊志嶺朝令氏(元伊良部町議会副議長)は、自衛隊誘致のもう一つの理由についてこう語る。
「下地島空港を建設するにあたり、空港を平和利用することをうたった『屋良覚書』が当時の琉球政府と伊良部町で交わされましたが、実は同時に、27項目の約束事ー病院建設や大学誘致、そして観光誘致といった地元の活性化策が約束されていたんです。ところが、あれから40年が経ち、昭和54年に空港が開港してからも30年以上になりますが今も何一つ実現されておらず、伊良部島の人口流出と地元産業の衰退は深刻な状況にあるんです。そこでもう一度、この島を活性化させるために、自衛隊を誘致しようと考えたのです」
宮古島の離島である来間島(くりまじま)、池間島には、島民のために長大な橋が架けられ、その美しさから観光名所にもなっている。そして平成26年には、宮古島と伊良部島の間にも全長3540メートルもの長大な「伊良部大橋」が架かる。離島に暮らす島民の利便性の向上を考えれば、こうした振興事業によって離島が活性化するだろうと考えるのが一般的だが、実はそうではなかった。
前出の伊志嶺会長は険しい表情でこう語る。
「伊良部島は、かつて1万人もいた人口がいまでは6000人に減っており、我々が以前思い描いていた将来像とは異なり、若者がどんどん減ってきているのです。近く伊良部大橋ができますが、池間島のように若者が宮古島に出て行って、年寄りだけの島になってしまう恐れがあるんです」
そして伊志嶺会長は力を込めていう。
「下地島空港は、島の活性化のために作られた空港でもあると考えています。しかし、いまでは日本航空が撤退するなど、訓練飛行場としての役目も小さくなり、島の活性化のために十分機能していないのです。そこで、下地島空港という我々の”財産”を有効利用し、ここに自衛隊を誘致して島の活性化をしてゆきたいと考えているのです」
つまり、自衛隊誘致の理由は、与那国島と同じく、”安全保障”と、その副次産物としての”島の活性化”だったのである。
同会事務局長の仲間明典氏(当時・伊良部町企画室長、元宮古島市会議員)もいう。
「下地島空港を作った時の村長は、空港の開港式で、『下地島空港は伊良部島と運命共同体である』と言っております。下地島空港の有効利用は、宮古圏域にとっても大きなメリットがあると考えております」
下地島空港の平和利用ー要するに軍事利用を認めないーをうたった『屋良覚書』が交わされたと同時に、地元の伊良部島に水面下で示された27項目のいわゆる地域振興案の存在については、実はこれまで全く知られていなかった。
このあたりについて、同会の事務局長補佐を務める長嶺吉和氏(元伊良部町議会議員)はいう。
「そもそも『屋良覚書』は、27項目の地元振興策が守られてこそ有効だと解釈しております。いずれにしても国防および地域振興のことを考えれば、もはや自衛隊を誘致するしかありません」
また、前出の仲間事務局長は、”平和利用”をうたった『屋良覚書』があっても自衛隊誘致はできると力説する。
「当時は、飛行場を作ると米軍が利用するのではないかと心配して、それを阻止するために、『屋良覚書』が作られたんです。しかし自衛隊は国の平和と安全を守る組織でしょう。しかも自衛隊の急患空輸は島民の命綱です。とくに夜間の急患空輸なんかは自衛隊しかできないじゃないですか。自衛隊の駐屯は『屋良覚書』には抵触しないんです」

■反対するのは”本土の人”
だが、そんな下地島空港に自衛隊がやって来ることに反対する人々もいる。彼らがいうのは、「反戦平和」「軍隊のない平和な島」といった軽薄なスローガンであり、”自衛隊があると戦争が起こる”という昔ながらの子供だましのレトリック(言い回し)である。
彼らは、まるで自衛隊が主体的に戦争を起こす厄介者であるかのように喧伝するのだ。こうした輩は、外敵からいかにして島民を守るかなど念頭になく、狂信的なイデオロギーに忠実に、自衛隊の進駐を阻止することだけが目的なのである。ただしそれが結果的に中国に利することになるわけだから、彼らの背後に中国の存在が見え隠れすると感じるのは決して筆者だけではないだろう。
そしてこの島でも、自衛隊誘致反対を唱えるのは、やはり地元の人ではなかったのだ。前出の長嶺事務局長補佐は、そんな”反対の声”の実態を暴露する。
「我々が、自衛隊誘致のために動こうとすると、きまって反対派が動き出すんです。ところが、自衛隊誘致に反対するのは、島外、とくに県外それも本土からやってきた人々で、『自衛隊誘致反対!』と騒ぐんですよ。地元・伊良部島の人が赤旗を持って騒ぐことなどありません」
伊志嶺会長も、伊良部島民に自衛隊誘致に反対する人はいないと明言する。
「自衛隊誘致に反対している人は、伊良部島の人ではないんです。島外からやってきた人ー我々は、”大和”と言っておりますが、つまり”本土の人”がこの島にやって来て騒いでいるだけなんです。彼らは自分達の生活が安定していますから、この島の将来をどうすればよいかなど考えてもおりません。要するに、ただ”反戦平和”を唱えていればいいというそんな連中なんですよ」
もとより本土の自治労や左翼団体などが沖縄にやってきて、沖縄の労働組合や沖教組と連携して米軍基地反対運動を各地で展開しているということは、地元沖縄ではもはや周知の事実なのだが、これが本土に伝わってこないのだ。前述したように、沖縄のメディアがこうした事実を伝えようとしないからである。むしろ彼らは、こうした左翼団体と一体となって反米・反自衛隊の運動を煽り、同調圧力をかけているのである。
実は過去にも、こうした左翼団体の不当圧力によって下地島空港への自衛隊誘致が流れた苦い経験があった。
平成13年4月、伊良部町議会(当時)は「下地島空港における自衛隊機訓練誘致に関する決議」を全会一致で決議した。
『宮古毎日新聞』(4月18日)によれば、この日の質疑応答では、「自衛隊が誘致されることにより、町の人口増、自衛隊による緊急時の急患搬送の時間短縮などがある」などの賛成論が相次ぎ、反対の異を唱える者は一人もいなかった。そして起立による採決で全会一致の議決となるや、傍聴席に詰め掛けた自衛隊誘致賛成派の町民の中には拍手を送るものがいたという。
ところがその後、これを聞きつけた左翼団体が、当時の伊良部町長をはじめ自衛隊誘致賛成派の町議会議員らに組織的な恫喝の電話を繰り返したというのだ。
その4年後の平成17年、この伊良部町と4市町村(平良市・下地町・城辺町・上野村)の合併の話しが持ち上がった。このとき、伊良部町の自衛隊誘致決議がこの町村合併問題に絡められて廃案に持ち込まれていったのである。
当時の伊良部町企画室長・仲間明典氏によれば、伊良部町が他4市町村と合併して「宮古島市」となれば、伊良部町が自衛隊を誘致してその経済効果を期待しなくてもやってゆけるという、自衛隊誘致決議を葬り去ろうという意見が飛び出してきたというのだ。
それでも同年3月16日の伊良部町議会では、自衛隊誘致反対8人に対して賛成9人で辛くも賛成派が勝利した。ところがその後の伊良部島ではとんでもないことがおきる。
仲間事務局長は、驚愕の事実を暴露した。
「それからがたいへんでした。本会議で自衛隊の誘致に賛成した議員の自宅には、無言電話や脅迫電話が昼夜問わずかかってきたんです。これは明らかに組織的な嫌がらせでした。しかも賛成派議員の親戚からも説得の電話をかけさせるなど、革新の連中は手段を選びませんでした」

■平和運動家たちの”暴力”
仲間事務局長は続ける。
「そんな中、自衛隊誘致に関する住民説明会が伊良部町の中央公民館で開かれたんです。ところが、住民説明会とは名ばかりで、その実態は、自衛隊誘致反対のための”誘致反対決起大会”であり、かつ”自衛隊誘致賛成派に対する糾弾集会”だったんです。
島外からも1000人だったか2000人だったか、自治労や沖教組、労働組合などの革新団体から大勢の活動家、いわば”反対職業人”が伊良部島に大挙して乗り込んできていたんですよ。そして自衛隊誘致賛成派の町議会議員らを壇上に上げて吊し上げたわけです。私が、自衛隊誘致賛成の意見を話し始めたら、1分も経たないうちにマイクを取り上げられる異常な状況でした・・・」
まさに中国で荒れ狂った文化大革命における「紅衛兵(こうえいへい)」の暴走そのものである。
彼らは、壇上に上げた自衛隊誘致賛成派の議員らに対して、
「あんたらは、日本全国に自衛隊の基地がいくつあるか知っているのか!」
「下地島を戦場にするつもりか!」
とお門違いの感情論ばかりをぶつけたという。
「自衛隊が来ても、工事は絶対に請け負わないぞ!」
といった地元建設会社の意見もあったというが、当時としては、土木工事は喉から手が出るほど欲しかったはずだ。このことは、自衛隊誘致反対を唱える左翼勢力のすさまじい同調圧力の成果といえよう。
仲間事務局長はさらにいう。
「この説明会に参加した人は、会場の入り口で無条件に全員が署名させられました。この署名は、自衛隊誘致反対に利用されたと思います。普通ならこんなことは許されないでしょうが、とにかく連中は、自衛隊誘致賛成派の声を握りつぶすために力づくでメチャクチャやったんです」
左翼団体の猛烈な圧力を受けて、そのわずか1週間後に異例の臨時町議会が開催された。そして再び決議が行われて、自衛隊誘致の白紙撤回が決議されたのである。かくして伊良部町の民主主義は粉砕されたのだった。
仲間事務局長はいう。
「伊良部町議会の義場は、再び左翼団体に取り囲まれて、自衛隊誘致賛成派議員の胸ぐらを掴む労働組合の職員もおりました。こうした暴力を含む不当圧力に屈した伊良部町議会は、ついに自衛隊の誘致を白紙撤回させられたんです」
ここまでくると、もはや犯罪レベルである。
仲間事務局長は、この臨時町議会の開催事態の違法性を指摘する。
「本会議の会期中に、臨時議会招集の通知を出すことは本来できないはずです。議会会期中に同じ議案を二度も審議するというのはあってはならないことだからです。とにかく当時は、自衛隊誘致は命がけだったんです」
全く信じがたいことだが、自衛隊の誘致を巡ってこのようなことが南の島で行われていたのである。まさにこれこそが、沖縄の異常な言論空間の実相なのだ。
長嶺事務局長補佐はこう言う。
「昔と今では状況が大きく変わっています。以前とは違って、いまでは、中国の軍拡や尖閣諸島問題といった不安材料がいっぱいあります。それに経済的な問題もあります。住民は皆、危機感を持っているので自衛隊誘致に反対しないでしょう」
仲間事務局長も力を込めていう。
「米軍が交通事故を起こしただけでも大騒ぎするのに、宮古島の沖合いを中国の潜水艦が領海侵犯をしても、文句もいわないなんてどうかしているんですよ。南西諸島を守る国防、国際貢献、地域の活性化、そして島民の命を守る急患空輸という点から自衛隊を誘致すべきです。昨今の情勢を考えたら、この地域に”力の空白”を作ってはならないんですよ」
そして伊志嶺会長はこういう。
「昨年3月に『下地島に自衛隊を誘致する住民の会』を発足させて以降、反対意見は寄せられておりません。逆に、ぜひとも誘致のために頑張ってほしいという住民の声がたくさん寄せられております。それが励みになっております」
これが宮古群島の自衛隊誘致を求める地元住民の肉声なのである。
「なんだ、自衛隊誘致の動機の一つが島の活性化だったのか」と訝(いぶか)る人もいるかもしれない。しかしよく考えていただきたい。
我が国の領土である離島が活況を呈し、経済的に安定していれば、対馬のように韓国人に土地を買われることもないだろう。
また働き口や学校があれば、若者は島から出てゆくこともなかろう。島嶼防衛の基本は、まずは島に人が住んでいることであり、尖閣諸島のように無人の島になれば、相手に侵略の隙を与えてしまいかねない。このことは現状に照らせばおわかりいただけよう。
つまり島に人が住んでいること自体が抑止力となり、したがって、島の活性化は島嶼防衛の基本なのだ。
まさに武田信玄の「人は石垣、人は城」なのである。
ここまで**

■関連記事
・国境の島の衆愚政治!(狼魔人日記)
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3c120c6559b84309b17a228b4a70f57e
【山本皓一】中国による尖閣領有”証拠”捏造の実態[桜H23/1/6]
http://youtu.be/prYLRvdoG38

■おまけ
・瑞慶覧長敏(ずけらん ちょうびん)ーWikipedia
無所属の衆議院議員(当選1回) 2012年7月2日、民主党に離党届を提出し、無所属ではあるが、衆議院会派としての「国民の生活が第一・きづな」に所属している。
政策・主張:反基地の立場(与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対など)。東日本大震災により発生した、瓦礫の受け入れに反対している。
※「市民の党」沖縄でも民主と蜜月 代表が瑞慶覧議員の政治団体設立(2011.8.4)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110804/crm11080400330000-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)衆院議員(沖縄4区)の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが3日、分かった。市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。
酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば!の会」(那覇市)。平成20年7月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は21年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。
政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば!の会」の20、21年の収入は計約1571万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も21年に67万5千円を献金している。沖縄県在住者からの献金は1件もなかった。
瑞慶覧氏は今年6月16日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。
瑞慶覧氏は産経新聞の取材に、「酒井氏には初当選した際に手伝ってもらった。無責任と思われるかもしれないが、『政治団体を作るから』と言われ、趣旨も団体の名前もよく分からないまま書類にサインしてしまった」と経緯を説明。その上で「酒井氏と拉致容疑者親族との関係は知らなかった。それが事実で、軽々に署名してしまったことがよくないということになれば、国会議員関係政治団体となっていることをやめるようにしたい」と話した。
※【与那国自衛隊配備】陸自沿岸監視部隊配備調査の入札に待った!
http://chobinz.ti-da.net/e4061700.html
※選挙前.com評価 -2
http://senkyomae.com/p/930.htm

【燃え上がる尖閣】尖閣だけじゃない!与那国島に迫る危機


与那国島を出る中学卒業生たちが、万感の思いで故郷に残した記念碑 (撮影・山本皓一)【拡大】

 いまそこにある「日本の危機」は尖閣諸島だけではない。台湾まで111キロ、尖閣から150キロ、石垣島から107キロ、まさに国境に位置する沖縄・与那国島も、政府の無策によって危機にひんしている。

 戦後の一時期には、台湾との砂糖や米の貿易で約2万人の島民がいたが、現在の島民数は1578人(2012年4月)。年間100人に近い島民が減り続けている。地場産業も振るわず、島内に高校がないため、子供の高校進学と同時に一家で島を出るケースが多いのだ。
 

こうした状況下で、民主党政権が進める外国人地方参政権付与法案が成立したら、どうなるだろう。与那国島に外国人が大挙して移住してくれば、地方行政は牛耳られかねない。武力による領土侵略ではなく、合法的に内懐から“実行支配”を受ける危険性がある。

 弱腰だった日本政府も昨年8月、やっと事の深刻さに気づき、遅まきながら陸上自衛隊「沿岸監視部隊」(200人規模)を与那国島に配備する方針を決めた。島民がこれ以上減らないように、「国境特別法」などで支援の必要もある。
 それだけでも安心はできない。中国国内では現在、「琉球(=沖縄)はもともと中国の島」という意見が広まりつつあり、勝手に「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作り、返還要求までしている。とんでもない話だ。共産党独裁の国で、政府に無許可でこんな活動ができるのか。煽っているとしか思えない。

 同じような現象は、竹島に近い対馬(長崎県)でも起きている。
 対馬の島民数は3万4000人ほど。やはり人口は減少傾向だ。ここに年間8万人を超える韓国人が押し寄せてきている。島の経済は、彼らの落とすウォンで成り立っているといえなくもない。観光名所づくりの一環として、朝鮮ゆかりのモニュメントが次々と建立され、昭和天皇の行幸記念碑の立つ土地まで韓国企業の手に渡った。日本人は立ち入り禁止だ。

 近隣諸国の領土・国益に対する欲求は、露骨なまでに貪欲だ。いちいち挙げればキリがない。すでに半世紀以上にわたって、日本の国境は北方領土も含めて危機状況が続いてきた。それが2009年9月の民主党政権の誕生で拍車がかかった。

 ただ、尖閣沖・中国漁船衝突事件(10年9月)を機に、日本人は領土・主権意識に目覚めた。東京都の石原慎太郎知事の「都で尖閣を購入する」という呼びかけに、多くの人々が賛同した。これからが始まりである。もうこれ以上、つけ込まれる隙を与えてはならない。=おわり
 

■山本皓一(やまもと・こういち) 1943年、香川県生まれ。日大芸術学部を卒業後、渡米。出版社を経て、フリーランスのフォト・ジャーナリストに。世界各国のルポルタージュや、湾岸戦争、ソ連崩壊、北朝鮮などをカバー。近年は尖閣諸島や北方領土、竹島など、日本の国境の島々も取材する。著書に「田中角栄全記録」(集英社)、「日本人が行けない『日本領土』」(小学館)、「誰も見たことのない日本の領土 DVD」(宝島社)など多数。