産経新聞80周年「国民の憲法」要綱

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産経新聞「国民の憲法」・・・自分の国の憲法が欲しい

投稿日: 2013年4月29日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱

投稿日: 2013年4月26日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

産経新聞80周年「国民の憲法」要綱

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第一章 天皇

第一条国柄) 日本国は、天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である。

第二条国の元首) 天皇は、日本国の元首であり、国を代表する。

第三条皇位の継承) 皇位は、皇室典範の定めるところにより、皇統に属する男系の子孫がこれを継承する。

第四条天皇の権能、内閣の補佐および責任) 天皇は、この憲法の定める国事行為および公的行為を行う。

  2 天皇のすべての国事行為および公的行為は、内閣がこれを補佐し、その責任を負う。

第五条摂政) 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名で国事行為を行う。

第六条三権の長の任命) 天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

  2 天皇は、衆議院の指名に基づいて、衆議院議長を任命する。

  3 天皇は、参議院の指名に基づいて、参議院議長を任命する。

  4 天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所長官を任命する。

第七条天皇の国事行為および公的行為) 天皇は、左の国事行為を行う。

  一 憲法改正、法律、政令および条約を公布する。

  二 国会を召集し、衆議院を解散する。

  三 国会議員の選挙を施行する。

  四 国務大臣および法律で定めるその他の公務員を任免する。

  五 全権委任状ならびに大使および公使の信任状を発する。

  六 外国の大使および公使の信任状を受理する。

  七 栄典を授与する。

  八 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権を行う。

  九 儀式を主宰する。

  十 元号を制定する。

  2 天皇は、左の公的行為を行う。

  一 伝統に基づく皇室祭祀を行う。

  二 国家的儀式または行事に出席し、国内を巡幸する。

  三 前二号のほか、日本国民統合の象徴としてふさわしい行為を行う。

第八条皇室典範の改正) 皇室典範の改正は、事前に皇室会議の議を経ることを必要とする。

第九条皇室の財産) 皇室の財産は、世襲財産を除き、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

 

第二章 国の構成

 

第一〇条国民主権) 主権は、国民に存し、国家権力は、国民に由来する。国民は、その代表者を通じて、またはこの憲法の定める方法により、主権を行使する。

第一一条国民) 日本国民の要件は、法律でこれを定める。

第一二条領土) 日本国の領土は、日本列島、付属島嶼および法律で定める島嶼である。

第一三条国家主権、国および国民の責務) 国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない。

  2 国民は、みずから国家の一員であることを自覚し、その発展に寄与するよう努めなければならない。

第一四条国旗および国歌) 日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代である。

  2 国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。

 

第三章 国防

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第一五条国際平和の希求) 日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国が締結した条約および確立された国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める。

第一六条軍の保持、最高指揮権) 国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。

  2 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。軍に対する政治の優位は確保されなければならない。

  3 軍の構成および編制は、法律でこれを定める。

 

第四章 国民の権利および義務

 

第一節 総則

第一七条基本的人権の保障) すべての国民は、この憲法が保障する基本的人権を享有する。

  2 この憲法が保障する自由および権利は、国の緊急事態の場合を除き、国政上、最大限尊重されなければならない。

第一八条基本的人権の制限) 権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。

  2 自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。

第一九条国民の義務) 国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う。

  2 国民は、法令を遵守する義務を負う。

  3 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第二〇条公務員の地位、自由および権利の制限) 公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

  2 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる。

第二一条外国人の権利) 外国人の権利は、在留制度のもと、性質上国民のみに認められる権利を除き、これを保障する。

第二節 人間の尊厳および家族の保護

第二二条人間の尊厳、人格権) 人間の尊厳は、これを侵してはならない。

  2 何人も、名誉および肖像にかかわる人格権を侵害されない。

 第二三条(家族の尊重および保護、婚姻の自由) 家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける。

  2 家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない。

  3 婚姻は、両性の合意に基づく。夫婦は、同等の権利を有し、相互に協力しなければならない。

第三節 法の下の平等

第二四条法の下の平等) すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

第四節 精神的自由

第二五条思想および良心の自由) 思想および良心の自由は、これを侵してはならない。

第二六条信教の自由、政教分離) 信教の自由は、何人に対しても、これを保障する。

  2 いかなる宗教団体も、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。

  3 国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない。

第二七条学問の自由) 学問の自由は、これを保障する。

第二八条表現の自由、検閲の禁止) 言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

  2 検閲は、これをしてはならない。

  3 表現の自由は、第一八条〔基本的人権の制限〕によるほか、道徳および青少年の保護のため、法律により制限することができる。

第二九条報道の自由) 報道の自由は、国民の知る権利に応えるため、これを保障する。

第三〇条通信の秘密) 通信の秘密は、これを侵してはならない。

第三一条私生活および個人情報の保護) 何人も、みだりに私生活を侵害されず、および個人情報を濫用されない権利を有する。

  2 国は、個人情報の有用性に配慮しつつ、これを適正に保護する義務を負う。

第三二条情報公開請求権、情報公開の義務) 国民は、法律の定めるところにより、国および地方自治体が有する情報の開示を求める権利を有する。

  2 国および地方自治体は、国または公共の利益に反しない限り、その保有する情報を公開しなければならない。

第三三条集会および結社の自由) 集会および結社の自由は、これを保障する。

第五節 経済的自由

第三四条居住、移転および職業選択の自由) 居住、移転および職業選択の自由は、これを保障する

第三五条財産権および知的財産の保護) 財産権は、これを保障する。財産権の内容は、国または公共の利益ならびに公の秩序に適合するように、法律でこれを定める。

  2 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

  3 国は、知的財産の保護に努めなければならない。

第六節 人身の自由

第三六条適正手続きの保障) 何人も、法律の定める適正な手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない。

第三七条逮捕、抑留・拘禁および捜索・押収に対する保障) 何人も、現行犯の場合を除き、令状によらなければ逮捕されない。

  2 何人も、直ちに理由を告げられ、弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留または拘禁されない。

  3 何人も、令状によらなければ、住居への侵入、捜索および押収を受けない。

第三八条不利益な供述強要の禁止) 何人も、刑事事件において、自己に不利益な供述を強要されない。

第三九条公平かつ迅速な公開裁判の保障) 刑事被告人は、裁判所において公平かつ迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第四〇条拷問および残虐な刑罰の禁止) 公務員による拷問および残虐な刑罰は、これを禁止する。

第四一条遡及処罰の禁止、一事不再理) 何人も、実行の時に適法であった行為または既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。

第七節 社会権

第四二条生存権、国の責務) すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

  2 国は、国民に自立と共助を促すとともに、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。

第四三条環境に対する権利および義務、国の保全義務) 何人も、法律の定めるところにより、良好な自然環境を享受する権利を有し、その保全に努める義務を負う。

  2 国は、良好な自然環境および生態系の保全に努めなければならない。

第四四条教育を受ける権利および国の教育権、教育の義務) すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

  2 国は、憲法前文の掲げる理念および法律の定める目標に従って、教育政策を定め、これを実施しなければならない。

  3 国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

第四五条労働基本権) 勤労者の団結権、団体交渉権および団体行動権は、これを保障する。

第四六条勤労の権利および義務) 国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

第八節 参政権

第四七条公務員の選定罷免権、普通選挙、投票の秘密) 公務員を選定し、罷免することは、国民固有の権利である。

  2 公務員の選挙は、成年者による普通選挙とする。

  3 投票の秘密は、これを侵してはならない。

第九節 国務請求権

第四八条請願権) 何人も、国および地方自治体に対して、平穏に請願する権利を有する。

第四九条裁判を受ける権利) 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。

第五〇条国家賠償請求権) 何人も、公務員の不法行為によって損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または地方自治体に対して、賠償を求めることができる。

第五一条刑事補償請求権、犯罪被害者の権利) 何人も、抑留または拘禁されたのち、無罪判決を受けたときは、法律の定めるところにより、国に補償を求めることができる。

  2 犯罪被害者およびその遺族は、法律の定めるところにより、国の救済を受けることができる。

第五二条国民の司法参画) 国民の司法への参画の機会は、法律の定めるところにより、これを保障する。

第五章 国会(2-1)

 

第五三条立法権) 立法権は、国会に属する。

第五四条両院制) 国会は、衆議院および参議院の両議院で構成する。

第五五条国会議員の全国民代表性) 両議院の議員は、国民全体を代表する。

   2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第五六条議員および選挙人の資格) 両議院の議員およびその選挙人の資格は、法律でこれを定める。ただし、人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産、収入によって差別してはならない。

第五七条衆議院議員の任期) 衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院が解散された場合は、その時点で終了する。

第五八条参議院議員の任期) 参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。

第五九条衆議院の選挙) 衆議院は、直接選挙によって選出される議員で組織する。

第六〇条参議院議員の選挙) 参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する。

第六一条両議院議員の選挙に関する事項) 両議院議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。ただし、衆議院の選挙区については人口比率を基本とし、行政区画、住民構成、地理的状況、配分されるべき議員数との関連その他の事情を総合的に勘案して定めなければならない。

第六二条政党) 政党は、国民の政治的意思の形成を促し、政策を通じて国政に資する政治組織として、その設立および活動の自由は、これを保障する。

  2 政党は、この憲法および法令を遵守しなければならない。

  3 政党は、法律の定めるところにより、国から助成を受ける権利を有する。ただし、その場合、政党は活動の資金の収支および財産を公開しなければならない。

  4 政党に関する事項は、法律でこれを定める。

第六三条議員の不逮捕特権) 両議院の議員は、法律の定める場合を除き、国会の会期中、逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、議院の要求があるときは、会期中、釈放されなければならない。

第六四条議員の免責特権) 両議院の議員は、議院での演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。

第六五条立法期および会期) 衆議院議員の任期をもって、立法期とする。立法期中に議決に至らなかった案件は、次の立法期に継続しない。

  2 国会の会期は、通常国会、臨時国会および特別国会とする。通常国会は年1回、臨時国会は必要に応じ、召集する。

第六六条衆議院の解散、特別国会および緊急集会) 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、特別国会が召集されなければならない。

  2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

  3 緊急集会により採られた措置は、臨時のものであって、次の国会が開会されたのち、10日以内に衆議院の同意がない場合は、その効力を失う。

第六七条議員の資格喪失) 両議院は、各々その議員の資格について争いが生じたときは、これを審査し、議決する。ただし、議員の資格を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第六八条定足数および表決) 両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

  2 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決定する。

  3 緊急集会により採られた措置は、臨時のものであって、次の国会が開会されたのち、10日以内に衆議院の同意がない場合は、その効力を失う。

第六九条会議の公開および会議録) 両議院の会議は、公開とし、その議事は、会議録に記載しなければならない。ただし、出席議員の3分の2以上の賛成に基づき、秘密会にすることができる。

第七〇条役員の選任および議院規則、懲罰) 両議院は、各々議長その他の役員を選任し、会議その他の手続きを定めることができる。

  2 両議院は、各々院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するためには、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。

第七一条法律の議決) 法律案は、この憲法に特別の定めがある場合を除き、両議院で可決したときに法律となる。

  2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の過半数により再び可決したときは、法律となる。ただし、衆議院で再び可決するときは、参議院で議決されたのち、30日を経なければならない。

第七二条予算の議決) 予算案は、両議院で可決したとき、予算となる。

  2 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。

  3 参議院で衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ったのち、30日以内に議決しないときは、衆議院の先の議決によって、予算は成立する。

第七三条条約の承認) 国会による条約の承認については、前条第1項および第3項の規定を準用する。

第七四条人事案件の同意) 法律で定める公務員の就任については、国会の同意を得なければならない。

  2 前項の案件は、先に参議院に提出しなければならない。

第七五条議院の国政調査権) 両議院は、各々国政に関する調査を行い、証人の出頭および証言ならびに記録の提出を求めることができる。

第七六条国務大臣の議院出席の権利および義務) 内閣総理大臣その他の国務大臣は、議案について発言するため議院に出席することができる。また、答弁または説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。

第七七条裁判官の弾劾) 国会に、裁判官の罷免について裁判するため、弾劾裁判所を設置する。

  2 裁判官の罷免の訴追は衆議院が行い、裁判は参議院が行う。

  3 裁判官の弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第七八条行政監視院) 参議院に、行政監視院を設置する。

  2 行政監視院は、次の年度にその監視報告書を国会に提出し、承認を経なければならない。

  3 行政監視院の組織および権限は、法律でこれを定める。

第六九条会議の公開および会議録) 両議院の会議は、公開とし、その議事は、会議録に記載しなければならない。ただし、出席議員の3分の2以上の賛成に基づき、秘密会にすることができる。

第七〇条役員の選任および議院規則、懲罰) 両議院は、各々議長その他の役員を選任し、会議その他の手続きを定めることができる。

  2 両議院は、各々院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するためには、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。

第七一条法律の議決) 法律案は、この憲法に特別の定めがある場合を除き、両議院で可決したときに法律となる。

  2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の過半数により再び可決したときは、法律となる。ただし、衆議院で再び可決するときは、参議院で議決されたのち、30日を経なければならない。

第七二条予算の議決) 予算案は、両議院で可決したとき、予算となる。

  2 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。

  3 参議院で衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ったのち、30日以内に議決しないときは、衆議院の先の議決によって、予算は成立する。

第七三条条約の承認) 国会による条約の承認については、前条第1項および第3項の規定を準用する。

第七四条人事案件の同意) 法律で定める公務員の就任については、国会の同意を得なければならない。

  2 前項の案件は、先に参議院に提出しなければならない。

第七五条議院の国政調査権) 両議院は、各々国政に関する調査を行い、証人の出頭および証言ならびに記録の提出を求めることができる。

第七六条国務大臣の議院出席の権利および義務) 内閣総理大臣その他の国務大臣は、議案について発言するため議院に出席することができる。また、答弁または説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。

第七七条裁判官の弾劾) 国会に、裁判官の罷免について裁判するため、弾劾裁判所を設置する。

  2 裁判官の罷免の訴追は衆議院が行い、裁判は参議院が行う。

  3 裁判官の弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第七八条行政監視院) 参議院に、行政監視院を設置する。

  2 行政監視院は、次の年度にその監視報告書を国会に提出し、承認を経なければならない。

  3 行政監視院の組織および権限は、法律でこれを定める。

第六章 内閣

 

閣議は大切な内閣の意思決定機関だが、首相のリーダーシップ発揮が迫られる場面では迅速な決断の足かせとなる場合もある

閣議は大切な内閣の意思決定機関だが、首相のリーダーシップ発揮が迫られる場面では迅速な決断の足かせとなる場合もある

第七九条行政権) 行政権は、内閣に属する。

  2 内閣の所轄のもと、法律の定めるところにより、必要やむを得ない範囲で、独立行政委員会を設置することができる。

第八〇条内閣の構成、国会に対する連帯責任) 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣およびその他の国務大臣で構成する。

  2 内閣総理大臣およびその他の国務大臣は、現に軍籍にある者であってはならない。

  3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

第八一条内閣総理大臣の指名) 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。

  2 衆議院と参議院が異なる指名をした場合には、両院協議会を開き、意見が一致しないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

第八二条国務大臣の任免) 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。ただし、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。

  2 内閣総理大臣は、国務大臣を罷免することができる。

第八三条内閣不信任の議決) 内閣は、衆議院で不信任案が可決され、または信任案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第八四条内閣総理大臣が欠けたとき等の措置) 内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員の総選挙後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。

  2 内閣総理大臣が欠けたとき、または事故があったときは、法律の定めるところにより、予め指定した国務大臣が、臨時にその職務を行う。

第八五条内閣総理大臣の職務) 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。

  2 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、ならびに一般国務および外交関係について国会に報告する。

第八六条内閣の職務) 内閣は、法律で定める職務のほか、次に掲げる職務を行う。

  一 法律を執行し、国務を統括する。

  二 外交関係を処理する。

  三 条約を締結する。ただし、事前に、やむを得ないときは事後に、国会の承認を経なければならない。

  四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどる。

  五 予算案および法律案を作成して国会に提出する。

  六 政令を制定する。

第八七条法律および政令への署名) 法律および政令には、すべて所管の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署しなければならない。

第八八条国務大臣の訴追) 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。

第七章 裁判所

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第八九条司法権) 司法権は、最高裁判所ならびにこの憲法および法律の定めるところにより設置される下級裁判所に属する。

  2 行政機関は、終審として裁判を行うことができない。

第九〇条軍事裁判所) 軍事に関する裁判を行うため、軍事裁判所を設置する。ただし、平時の裁判は二審制とし、最高裁判所を終審裁判所とする。

  2 軍事裁判所に関する事項は、法律でこれを定める。

第九一条司法権の独立) 司法権の独立は、これを侵してはならない。

  2 すべて裁判官は、この憲法および法律ならびに裁判官としての良心に従い、独立してその職権を行使する。

第九二条裁判官の身分保障、報酬) 裁判官は、裁判によって心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合、および弾劾裁判によって罷免の裁判を受けた場合を除き、罷免されない。

  2 裁判官は、定期に相当額の報酬を受ける。

第九三条最高裁判所の裁判官) 最高裁判所は、長官および法律の定める員数の裁判官で構成する。

  2 最高裁判所長官は、内閣が指名し、その他の裁判官は、内閣が任命する。

  3 最高裁判所の裁判官の任期は10年とし、再任することができる。

第九四条終審裁判所) 最高裁判所は、一切の条約、法律、命令、規則または処分の憲法適合性を判断する権限を有する終審裁判所である。

第九五条最高裁判所の規則制定権) 最高裁判所は、訴訟手続きその他について、規則制定権を有する。

第九六条下級裁判所の裁判官) 下級裁判所は、法律の定める員数の裁判官で構成する。

  2 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した者の名簿の中から、内閣が任命する。

  3 裁判官の任期は10年とし、再任することができる。

 第九七条(裁判の公開) 裁判所の審理および判決は、公開の法廷でこれを行う。

  2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序または国益上、重大な支障が生じるおそれがあると決定した場合には、審理は、これを非公開とすることができる

第八章 財政

 

第九八条財政運営の基本原則) 国の財政は、国会の議決に基づいて、これを運営しなければならない。

  2 国および地方自治体は、将来の世代のために、財政の健全な維持および運営に努めるものとする。

 第九九条(租税法律主義) 新たに租税を課し、または現行の租税を変更するためには、法律または法律の定める条件によらなければならない。

第一〇〇条国費の支出および国の債務負担) 国費を支出し、または国が債務を負担するためには、国会の議決を必要とする。

第一〇一条継続費および予備費) 複数年度にわたる支出が必要な事業については、年限および総額を定めて継続費とし、国会に提出して、その議決を経なければならない。

  2 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

  3 予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承認を経なければならない。

第一〇二条公金の濫用の禁止) 公金は、これを濫用してはならない。

  2 教育、研究、芸術、慈善、博愛その他公共の利益に資する事業に対する公金の助成については、法律でこれを定める。

第一〇三条予算不成立の場合の措置) 会計年度が終了するまでに、翌年度の予算が成立しないときは、内閣は、法律の定めるところにより、暫定期間に限り、特別に必要と認める支出を行うことができる。

  2 内閣は、前項の支出について、予算の成立後、国会の承認を経ることを必要とする。

第一〇四条会計検査) 国の収入支出の決算を検査する独立機関として、会計検査院を設置する。

  2 会計検査院は、次の年度に、その検査報告書を国会に提出しなければならない。

  3 会計検査官は、国会の同意を得て、内閣が任命する。ただし、この案件は先に参議院に提出しなければならない。

  4 会計検査院の組織および権限は、法律でこれを定める。

 

第九章 地方自治

 

第一〇五条地方自治の基本原則) 地方自治は、住民の福利を旨とし、地方自治体の責任のもと、住民の意思に基づき、自主的に行われなければならない。

第一〇六条地方自治体の種類) 地方自治体は、その基礎となる市町村およびこれを包摂する広域地方自治体とする。

  2 地方自治体の組織および運営については、法律でこれを定める。

第一〇七条国との協力) 地方自治体は、第一三条〔国家主権、国および国民の責務〕を踏まえ、国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない。

第一〇八条地方自治体の議会および公務員の選挙) 地方自治体には、法律の定めるところにより、その議決機関として、議会を設置する。

  2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、その地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が、直接選挙する。

第一〇九条地方自治体の権能、条例制定権の限界) 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の趣旨に反しない範囲で、条例を制定することができる。

第一一〇条課税自主権および国の財政措置) 地方自治体は、条例の定めるところにより、住民に対し地方税その他の租税を課すことができる。

  2 国は、地方自治を保障するため、地方自治体に対して、必要な財政措置を講じなければならない。

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第十章 憲法秩序の保障

憲法裁判制度の概略

      憲法裁判制度の概略

第一一一条憲法の最高法規性) この憲法は、国の最高法規であって、これに反する条約、法律、命令、規則または処分は、効力を有しない。

第一一二条憲法の遵守義務) 天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を遵守し、その条規に反する行為をしてはならない。

  2 国民は、この憲法を遵守する義務を負う。

第一一三条最高裁判所による憲法保障) 憲法の最高法規性を保障するため、最高裁判所の中に、憲法判断を専門に行う憲法裁判部を設置する。憲法裁判部の裁判官は、最高裁判所の裁判官の中から、互選により選出する。

  2 裁判所が、具体的争訟事件において、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するおそれがあると認めたときは、裁判手続きを中断し、最高裁判所の判断を求めることができる。

  3 憲法裁判部は、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反しないと判断したときは、当該下級裁判所に通知し、憲法に違反する疑いがあるとき、または判例の変更もしくは新たな憲法判断が必要と認めたときは、裁判官全員で構成する大法廷に回付しなければならない。

  4 最高裁判所が憲法違反と判断した条約、法律、命令、規則または処分は、その争訟事件において、効力を有しない。

  5 憲法裁判部の組織および運営については、法律でこれを定める。

第十一章 緊急事態

 

「緊急事態」の章ポイント

     「緊急事態」の章ポイント

第一一四条緊急事態の宣言) 外部からの武力攻撃、内乱、大規模テロ、大規模自然災害、重大なサイバー攻撃その他の緊急事態が発生した場合には、内閣総理大臣は、国会の事前または事後の承認のもとに、緊急事態を宣言することができる。

第一一五条緊急命令および緊急財政処分) 緊急事態が宣言された場合には、危機を克服するため、内閣は法律に代わる政令を定め、および緊急財政処分を行うことができる。

  2 前項の目的を達するため、必要やむを得ない範囲で、内閣は、第三〇条〔通信の秘密〕、第三四条〔居住、移転および職業選択の自由〕、第三五条〔財産権および知的財産の保護〕、第三六条〔適正手続きの保障〕および第三七条〔逮捕、抑留・拘禁および捜索・押収に対する保障〕の権利を制限することができる。

第一一六条失効宣言) 前条の政令および緊急財政処分について、内閣は、速やかに国会の承認を経なければならない。

  2 前項の承認が得られなかったときは、内閣はその失効を宣言しなければならない。

第十二章 改正

 

「改正」の章ポイント

      「改正」の章ポイント

第一一七条憲法改正の手続きおよび公布) この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の議決により、国会が国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、憲法改正のための国民投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。

  2 憲法改正について、前項の承認を得たときは、天皇は、直ちにこれを公布する。

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