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【そこまで言って委員会】 安倍首相「橋下市長の国政進出ありえる」「戦争法案なら私も反対する」

投稿日: 2015年9月7日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【そこまで言って委員会】
安倍首相「橋下市長の国政進出ありえる」「戦争法案なら私も反対する」

安倍晋三首相が6日放送の読売テレビの番組「そこまで言って委員会」で語った主な内容は次の通り。番組は首相が4日に大阪を訪問した際に収録された。

--国会開会中だが、(大阪での出演は)まずくはないか

首相「国民にしっかりと説明せよと言われていますので、首相の役目として、こういう番組を通じて、国民のみなさまに、わかりやすく説明をしたいと思います」

--安全保障関連法案の話をする。反対意見では今回の法案ができると、世界中で戦闘行為が実際にできそうなイメージを持っている人が多いが、そんなことは一行も書いていない。なぜここまで誤解が広がっていると思うか

首相「私たちの説明の仕方にも問題が(あると)、反省をして、こういう機会を通じて、まさに国民の命を守るために必要なんだということを理解をしていただきたいなと思う」

--自ら模型で説明をして、少しずつわかってもらっているという実感はあるか

首相「そのまま説明をするより、たとえ話で説明した方がいいですが、たとえ話と実際の法案を中身は、もちろん違う。なんでこんなたとえ話なんかするんだという批判もあるが、しかし、たとえ話をすると、それでわかりやすくなった、よくわかったという方もおられるのも事実」

--安保法案が話題になるほど、支持率が下がるという現実があったが

首相「安全保障にかかわる政策を進める場合は、どの内閣も支持率は落ちる。例えば、安保条約を改定した岸(信介)内閣は、それと引き換えに退陣しているし、宮沢(喜一)首相の時のPKO(国連平和維持活動協力)法もそうですから。それは、もう覚悟の上ではありますけど」

--それは、安保法案が成立したら退陣するという意味ではないか

首相「まったく考えていない」

--かなりつっこんだ質問ある。覚悟は

首相「この番組に出る以上(笑)」

--15の質問。安保法案は戦争法案ではないといえるか

首相「もちろんイエス。戦争法案であれば、私も反対してます。多くの国々が支持してますから、戦争法案ではないことは明らか」

--70年談話はあれでよかったか

首相「私はよかったと思ってます。多くの方々に納得していただけるものを出そうと考えて作成した」

--本当は「侵略」と(いう言葉は談話に)入れたくはなかったのでは

首相「あの、よく読んで頂ければと思います」

--中国の抗日戦争勝利70年式典に行きたかったか

首相「和解の要素が入っていなければ、行けませんということを、先方には伝えていたが、これは、日本だけでなく、アメリカや多くの国々はそう考えていたんだろうと思います」

--事前に行くかもしれないという話が出回ったこともあった。そんな話はあったのか

首相「式典自体が、和解の要素がしっかり入っていて、反日的なものでなければ、それはわれわれも考えました」

--ふたを開けてみると、かなり反日的な軍事パレードだったが

首相「抗日戦勝利、反ファシズムの式典でしたから、名前からして、そういうイメージを世界に発信するものであると」

--韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ともっと仲良くしたいか

首相「みなさんが思うより、私は、親しいんだと思いますけどね。大統領に就任される前に、何度も、面識あった、食事をしたこともあった。当然隣国ですから仲良くしたいと思います」

--日本には偏向しているメディアがあると思うか

首相「この番組に出ている、コメンテーターのような方が出れるような番組が、増えればいいんではないかという人もいますね」

--週刊誌の吐血報道は誤りか

首相「「ごほん」(手で口を覆って咳き込み、その手を見せるしぐさをする)

--ここでギャグ入れられても

首相「高杉晋作じゃありませんから」

-妻(昭恵夫人)は(ミュージシャンのの)布袋寅泰の大ファンか

首相「こんな質問するのか、という質問ですね。イエスですね」

--五輪エンブレム問題の佐野研二郎氏は残念か

首相「結果が、ああいう結果になったのは残念ですけどね。みんなで祝福する。ざこばさんも祝福するオリンピックにしたいと思いますね」

--2020年の東京五輪まで首相を続けたいか

首相「まずは、来るべき総裁選挙に勝つことですから。それで(総裁任期は)3年ですから」

--原発は、将来的にはゼロにしたいか

首相「:安全が第一。しかし、このままでは電気料金が上がっていきますから、その中で、厳しい基準に適格だと判断されたものについては、動かしていきたい。ただ、比率はできる限り下げていきたい」

--日露首脳会談は年内に実現したいか

首相「適切なかたちで、適切な時期に実現したいと」

--実現したいというところはイエスか

首相「イエス」

--年内には(実現したいということか)

首相「それは、双方の状況もありますし、国際情勢もありますし」

--中国バブル崩壊に危機を感じるか

首相「何とかコントロールできるんだろうと思いますね。G20に麻生(太郎財務相)さんが出席をしますから、せっかくのG20ですから、中国経済について、率直に議論したらいいんだろうと思います」

--何とかコントロールできるのか

首相「今まで、そういう議論をしたこと、G20でありませんから」

--首相が何とかコントロールできると発言した

首相「経済部の長谷川(幸洋)さんどう思いますか」

長谷川氏「私は実は…」

--長谷川さんの意見は後にすることにして。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が妥結しても日本は損をしないか

首相「損をするならば、TPPに参加しませんから、損する妥結はしない。これははっきりしている」

--アベノミクスは成功しているか

首相「成功しつつある。しつつ」

--2017(平成29)年の消費増税、8%から10%(への再増税)は見直さないか

首相「これは、イエス。リーマンショックのようなものがない限りは」

--新聞によっては朝、見るのがイヤだという新聞はあるか

首相「一応全部見ます。長谷川さんの会社の新聞もね」

--「けっ」という感じか

首相「驚くことがあります」

--何に最近驚いたか

首相「最近でいうと驚いたのは、自衛隊は核弾道を輸送という1面記事が出た。びっくりした。あり得ない」

--中谷元・防衛相が、かなりあいまいな答弁したからでは

首相「あいまいではなくて、純粋に法理的にはどうかということ。これは、例えば、他の周辺事態(安全)確保法だって、他の法律だって、そんなことは禁止されてませんから。それは、そうだと聞かれたら、そうだと答えるんですが。

ですけど、アメリカが日本に核弾道を運んでくれということは、120%、ケビン・メアさん、ないですよね? もちろん、こちらの能力もない。机上の空論なんです。机上の空論に、こちらも机上の空論で答えざるをえない。それを、まるでやるかのごとくというのは、びっくりする」

--なぜ吐血報道が出たのか

首相「風邪をひいていたのは事実。それは、最近の話。吐血報道が出たときは、本当に元気でしたし、今でももちろん元気なんですが。今の時代、高杉晋作みたいに吐血って。もう、その後ゴルフとかしてますから」

--日米韓の首脳会談で、安倍首相が韓国語で話かけていたことがあった

首相「同時通訳だったから、イヤホンを入れてたんで、聞こえにくかったのか、私の発音が、あれだったのか」

--人から見えていないところで、朴大統領もニコニコしているというのは本当か

首相「基本的には、いろんな場面で、お目にかかるが、大変雰囲気は温かい雰囲気ですよ」

--日中韓の首脳会談が行われる見通しと報道されたのは

首相「すでに、日中韓の外相会合は行っている。その上で、首脳会談を行おうということについては、ある程度すり合わせはできている。今、明確になったということですね」

--会談では何を話すのか

首相「話すことはたくさんありますね」

--竹島を返せとかは言えないだろう

首相「もちろん、隣国ですから。対立する問題はありますけど。対立問題があるからといって、会わないというのは、間違い。話すべきことは、経済、人的交流、外交、国際政治、国際的な課題はたくさんある」

--裏交渉は、日韓でも相当やっているのでは

首相「いろいろ、努力はね」

--中韓両国だけでは決められるはずはない。水面下で『中国に行ったらこんな話はするが』という話はしているか

首相「そういうことについて、なかなか、ここでいきなり私がそうですよというわけにはいけませんけども」

--70年談話について。全文の最終的な文言はいつ確定したか

首相「21世紀構想懇談会で提言書をまとめていただいて、これをベースとして、ただちに作成作業に入って、相当推敲(すいこう)に時間がかかったが、8月に入る前に、かなり骨格は出来上がっていた」

--作成は自身でか

首相「これは、もちろんいろんな方たちとともに、それぞれ知恵を絞りながら、作成した」

--朝日新聞は批判していた。記事は読んだか

首相「こう書くしかないんだろうなと」

--15日の朝日の社説はこんな談話ならいらなかったって書いてあった。

首相「主語がないとおっしゃっても、閣議決定してるんですから。安倍内閣として閣議決定しているんですから、安倍内閣として出した文章なんですよ。ですから、まさに、(談話の主語は)基本的にわれわれ内閣であることは間違いないこと」

--ホワイトハウスの発表はすごくよかったと。談話は高く評価された

首相「インドネシア、フィリピン、あるいはベトナムから評価されている」

--結果的に内閣支持率が回復傾向になったことについては

首相「正直言ってほっとした。いわゆる談話によって支持率が上がるとはないと思っていた。村山談話においては、相当激しい議論があったのは事実。そうすると、なかなか終止符を打てない。私と言うよりも、内閣全体として、国民を全体を見ながら、だいたいの方々がだいたい、こういうところだろうと納得できるものにしたいという、談話にした。21世紀懇談会においても、日本の歴史だけをみていたんでは、見方としては誤りであって、世界がどういう世界だったか。100年前どうだったか。特定の時点だけをみても、わからない。歴史はつながっているから。どこで日本が敗戦に至る道を歩んでしまったのか、アジアの人々に、多大の苦痛を与える結果になってしまったのか。村山談話は、国策を誤ったという抽象的な言い方しかしていない。抽象的な言い方であっては、教訓にはならない。私たちはどこで、道を誤ったのか、何を学んでいるんだと、しっかりと書くべきではないか、そうしないと未来につながらない」

--80年談話は必要か

首相「私たちとしては、歴史的に終止符を打つものにしたいという気持ちで談話を書いたが、それは、10年後のみなさんが…」

--10年後も首相をやっているかも

首相「ありえないですけども、その時の国民のみなさんが、決めることだろうと思います」

--消費税を10%に引き上げるのか。5%から8%にあげるのは、大変だった

首相「消費税をあげることが目的でない。社会保障制度を次の世代に引き渡していくために、財政の健全化をはかっていく、国の信任を確保する、国民を豊かにしていくことですから、逆行するようであれば、当然止めるのは当たり前なんだろうと、前回もそういう判断をした」

--憲法改正は悲願か

首相「イエス」

--来年は衆参ダブル選挙の可能性はあるか

首相「解散は全く考えていない」

--衆院解散を全く考えてないというのは、(首相は)嘘ついてもいい(といわれている)

首相「全く考えていない」

--橋下徹大阪市長は近い将来、国政進出すると思うか

首相「可能性はあるんじゃないでしょうかね」

--大阪に来て、今晩(番組が収録された4日夜)に会うのではないかという噂がある

首相「東京に戻りますから、このあと」

--今回の総裁選で、石破茂地方創生大臣には出てほしかったか

首相「まだ、8日告示ですから、まだ、何も」

--小泉進次郎議員には将来、首相になってほしいか

首相「イエスですね。そういう資質はあると思います」

--民主党の辻元清美議員はイライラの総合商社だと思うか

首相「これは、ノーですね。非常に有意義な議論を…」

--苦手なのか

首相「どなたも、てごわいなと思っています」

--日本は、もっともっと女性を活用すべきだと思うか

首相「イエス。女性の意見が入った方が、いい結論を出せるんじゃないかと。安倍家においてもそうですけども」

--公明党とはこれからも仲良くやっていきたい。

首相「イエスですね」

--(読売テレビ番組の)「そこまで言って委員会」は、東京でも放送するべきだと思うか

首相「関西でなければみれないというのはブランドなんですかね。東京でもみてみたいという人は多いですよ」

--関東地方で放送されていない番組に出ても大して(影響はない)と、ちょっと思わないか

首相「私の地元は山口県ですから、影響力は大きい」

--拉致問題は自分の政権で解決したいか

首相「イエス。大変難しいですけど、何とか解決したいと思っています」

--英語には自信があるか

首相「ノー。ノーの発音でわかったかもしれませんが」

--米議会での演説、米国民の琴線に触れた

首相「:ありがとうございます」

--日本は、アメリカのポチではないと思うか

首相「イエス」

--米軍普天間飛行場の移設先は、辺野古以外にないか

首相「工事を1カ月間中断しながら、(沖縄県との)交渉を誠実しているが、危険な状況にある普天間を固定化してはならないということ。それと、普天間に移設するというのは、そのまま機能を全部持っていくのではない。意外と知られていない。普天間飛行場は3つの大きな機能がある。オスプレイ、緊急時の飛行機の受け入れ、空中給油。空中給油は全部山口県の岩国に移っている。緊急時の飛行機の受け入れ、これは、本土でいけた。残っているのはオスプレイだけ。普天間では、各戸に対する防音の設備をしなければならない。対象は約1万軒。それが辺野古に移ればゼロになる。民家から遠く離れている。そういう意味においては、面積も3分の1になる。負担の減少は間違いない。ただ残念ながら、まだ了解を得るということには、なっていないので、われわれも誠実によく説明していきたい」

--自分はお国のために死ねると思うか

首相「こういうことを、簡単に口にすると、果たして本当かと。でも、われわれは政治家になった以上、とにかく国のために自分の人生をささげるという気持ちで仕事をしている」

--やっぱりこの番組(の質問)はきついか

首相「きつい質問ありましたね」

--辻元議員に関する質問で、さきほどの答えは嫌みではないか

首相「まだ、国会中ですから」

--「あほなこと聞きやがって、このカス」と思うことはあるか

首相「ないです。こういう見方があるんだと」

--つぶやきの声が大きくて、ヤジだといわれていることについて

首相「反省してます。(口元を示しながら)ここの言葉が、思わず言葉に(笑)」

【拉致問題】

--拉致問題は(北朝鮮が再調査を約束してから)1年がたっても進展していないことについて

首相「基本形は、北朝鮮側に、この問題を解決しなければ、北朝鮮の未来を描くことができないと思わせることが大切ですから。制裁をかけつつ、圧力をかけるけども、話し合いをしなければ、解決をしませんから。今は進んではいないが、話し合いの糸口はつかんでおり、これを離すべきではないと思っているので、誠実な対応をこれからも強く求めていきたい」

--飯島(勲・内閣官房参与)さんがモンゴルを訪問し、誰かと会ったかとか聞こえてきているが

首相「今の段階では、はっきりとした動きはありませんが、何とか安倍政権の間に完全解決したい」

--沖縄県の翁長雄志知事が普天間移設に反対の立場だ。政府は前に進める覚悟はあるか

首相「今、工事は中断しているが、今の普天間飛行場の危機を除去するための移転先は、辺野古以外は残念ながら、ないというのがわれわれの結論だ。しかし、その上で、沖縄の工事を中断している期間を利用して、お互いに冷静に議論をしたいなと思っている。同時に米軍基地の関係については、嘉手納以南の例えば、西普天間住宅地は返還されましたから、大きな返還は行われている。そういうことも含めて十分な説明が足りないかなと。そういう思いもある」

--中国は繰り返し沖縄を“取り返す”といっている。機関誌で。そういうことを正直に沖縄県民に言って、説得してはどうか

首相「民主党政権でも、最低でも県外と言って、選挙して、やっぱり辺野古しかないという結論になった。それで、鳩山(由紀夫元首相)さんも在沖米軍の存在、抑止力というのは大切なんだなと学んだとおっしゃった。本当はもっとはやく学んでいただきたかった。しかし、沖縄の基地負担が過重であるというのは事実であり、この現状を変えたいと思っている。ただ、普天間飛行場の移設をしなければいけない、その移設先については、辺野古しかないというのがわれわれの結論だ。沖縄の要望にどのようなかたちでこたえられるかということについても、考えなければいけない。しっかり説明をしていきたい」

--維新の党の(分裂の)動きは耳に入っていたのか

首相「そうではなかった。ただ、党内でずいぶん考え方が違うのかなと感じていた。平和安全法制に対しての考え方が違うなという感じはありました」

--安保法制の修正協議はまとまらないようすだ。維新には採決時に出席し、反対してほしいという気持ちではないか

首相「今、まさに議論中ですから。修正も含めて、国会にまかせている」

--衆議院での採決のときのように、強行採決だと言って採決自体に望まないというのは、民主主義国家としてどうか

首相「もちろん、しっかりと議論するが、最後はどこかで多数決で決めていく。国民の公正な選挙によって選ばれた議員が、多数決で決めていかなければ、前に進めませんから。ですからどこかで、決めなければならない。その時に、賛否を明らかにすることということは国会議員の責任です」

--維新にはどんな態度をとってほしかったか

首相「維新は責任野党であるということを明確にしておられた。将来政権を担いうる政党として、国民にわかりやすく政治を行っていくと言っておられたんで、そういう役割を果していただきたいと思います」

--橋下市長も辻元氏も、高市早苗(総務相)さんも一応関西。関西人をどう思うか

首相「人によりますけどね。みなさん、個性が強い」

--マスコット「左翼(ひだり・つばさ)君」を知っているか

首相「あの翼君でしょ。(背中の)つばさのバランスがくずれていますね」(握手し、終了)

阿比留瑠比の極言御免;護憲唱える「パリサイ人」たち 米大統領にまでご注進とは

投稿日: 2014年5月9日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 

2014.5.9 産経新聞から

 一口で「護憲派」といっても、当然のことながらいろいろな人がいる。その中でも現行憲法を絶対視・神聖視し、さらに内閣法制局の官僚がその時々の社会・政治情勢に応じてひねり出したにすぎない憲法解釈を聖典のようにあがめ奉る学者やメディア、政治家を見ると、イエス・キリストの次の言葉を思い出す。

 「偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである」

 ユダヤ教の律法を厳格に解釈し、やがては律法そのものより自分たちの解釈を重んじる本末転倒を演じたパリサイ人を強く批判している。彼らが自分勝手な律法解釈と神学大系を築き上げ、権力と権威でそれを民衆に強いる危険性をイエスは説いたのである。

 米大統領にご注進

 4月のオバマ米大統領の来日前には、民主党の蓮舫元行政刷新担当相や小西洋之参院議員ら有志15人が、在日米大使館に対し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書を提出した。

 文書は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と主張し、来週中に報告書を出す政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)についてこう批判する。

 「通説的な憲法学者が一人も参加していない」

 この行為にも、イエスのことを人心を惑わすとして当時の支配国だったローマ政府に訴えたパリサイ人を連想した。民主党の長島昭久元防衛副大臣がツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」とつぶやいたのももっともだろう。

 結局、オバマ氏は集団的自衛権見直しの取り組みに「歓迎と支持」を表明したのだから、彼らは二重に恥をかいたことになる。

 彼らは安倍晋三首相が「(憲法解釈に関する)政府答弁については、(内閣法制局長官ではなく)私が責任を持つ」と述べたことについて、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の否定だと批判する。

 民主政権の時は…

 内閣の一部局にすぎない内閣法制局を首相の上に置くような議論も倒錯しているが、そもそも彼ら自身が権力の座(与党)にいるときはどうだったか。

 民主党政権は「政治主導」の名の下に内閣法制局長官の国会答弁自体を認めず代わりに法令解釈担当相を設けた。自分たちが政権を運営しているときには一閣僚に憲法解釈の権限を委ねておきながら、野党になると首相にすらそれは認めず「憲法破壊だ」などと言い募っている。また現在、盛んに安倍政権を批判する憲法学者らが民主党政権時代にも同様に、あるいは今以上に警鐘を鳴らしていたとは寡聞にして知らない。結局、自分たちの意向やイデオロギーに沿うかどうかで対応は変わるのだろう。

 「みずからの正義について多弁を弄する一切の者たちを信用するな!(中略)彼らが自分自身を『善にして義なる者たち』と称するとき、忘れるな、パリサイの徒たるべく、彼らに欠けているのは-ただ権力だけであることを!」

 哲学者、ニーチェはこう喝破している。権力を持ったときは好き勝手に振る舞い、権力を失うと正義の仮面をつけて反権力を気取るのだ。パリサイ人には現在、「偽善者」「形式主義者」という意味もある。この種の人には気をつけたい。(政治部編集委員)

田母神 俊雄・論文を読んでみよう!

投稿日: 2014年1月9日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

田母神 俊雄・論文

『真の近代史観』論文顕彰制度『最優秀 藤誠志賞』

        日本は侵略国家だったのか?

  前・防衛省航空幕僚長 田母神 俊雄

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。

我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は十九世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第二次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。

我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(乱暴で道理がない)を膚懲(こらしめる)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

1928年の張作霧列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。
「マオ(誰も知らなかった毛沢東)(ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論(黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け(櫻井よしこ編、文藝春秋)などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の盧溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争(岩間弘、岩問書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932年一月には3000万人の人口であったが、毎年100万人以上も人口が増え続け、1945年の終戦時には5000万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。
朝鮮半島も日本統治下の35年間で1300万人の人口が2500万人と約二倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降九つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は六番目、台北帝国大学は七番目に造られた。
その後八番目が1931年の大阪帝国大学、九番目が1939年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校二十六期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその一期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約一千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。

もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。一期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の二十九期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で十歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は壁学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると、日本の満州や挑戦や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。
イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与ることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第二次大戦から五族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことでる。第一次大戦後のパリ講和会議において、日本が入種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアリカから一笑に付されたのである。

現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900年の義和団事件の事後処理を迫られ1901年に我が国を含む十一力国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「盧溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会)。また一1915年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華二十一箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華二十一箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編(渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石倒民党との問でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36年後の盧溝橋事件の時でさえ5600名にしかなっていない「盧溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会)」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し300万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていたヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局(NSA)のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成十八年五月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は
一回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943年から解読作業を開始した。

そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980.年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には300人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー二の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。

当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ一ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第一撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。
さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二、第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。
しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家聞の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、二百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし入類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係も北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。

竹島も韓国の実効支配が続いている。東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。
自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントローから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつなっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。
日本国民は二十年前と今とではどちらが心安らかに暮しているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。

私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。

そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人とし
て我が国の歴史について誇りを持たなければならない。入は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の]途を辿るのみである。

*2008年(平成20年)11月11日(火)・産経新聞

田母神俊雄ホームページ

産経新聞の大スクープ;国賊、河野洋平_国会喚問へ

投稿日: 2014年1月1日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、

関係者が証言

2014.1.1 12:36 (1/2ページ)[日韓関係

原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【用語解説】河野談話

 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌:ssannkei シェア

投稿日: 2013年12月12日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌

2013.12.11 21:53 (1/3ページ)

 12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず一安心といったところでしょう。外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って、機密を漏えいした公務員らが処罰されることは当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。

 ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対!」の大合唱です。いわく「秘密の定義が曖昧だ!」「国民の知る権利や表現の自由が害される!」と。その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか?」と呆れてしまいました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。

 では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれる正義の味方なのでしょうか? 答えは断じてノーです。

 ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案(人権擁護法案)です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでしたし、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などはむしろ積極的に賛同していました。

 「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め、調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという法律なのです。

 つまり、国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制されることになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国(朝鮮)人に対する差別だ」という申し出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法よりも、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。

 ところが、「国民の知る権利を守れ!」「表現の自由を守れ!」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。

 こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないように見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする隠された意図があるのではないか、と勘ぐられても仕方ありません。今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく、日本を貶める偏向メディアではないでしょうか。我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。

【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。

今朝の産経新聞の[石平のChina Watch]「謝絶中韓」のすすめ

投稿日: 2013年5月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「謝絶中韓」のすすめ

2013.5.23 08:23 [石平のChina Watch

独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ=今年3月1日、ソウル(共同)

独立運動を記念する政府式典で演説する韓国の朴槿恵大統領。「歴史問題」で日本を非難する姿勢が目立つ=今年3月1日、ソウル(共同)

 中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。

 中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球(沖縄)は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。

 もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。

 一方の韓国は、女性の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗(しつよう)に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。

 そして今年3月1日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫(えいごう)、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。

 中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。

 今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。21世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。

 日本は今後、この2つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。

 たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。

 インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。

 日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。

 アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてEUとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の3極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。

 諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加が重要であろう。

今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。

 考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の3極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この3つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。

 いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの2つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。

                   ◇

プロフィル石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

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アジア諸国だけでなく、戦勝国側でも、大東亜戦争における日本の正当性を認める声が上­がります。現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和­国(中国共産党)と韓国、北朝鮮の3か国だけです。世界の教養ある人から見れば、日本­の「私たち日本が悪でした」という自虐史観は異常に思えるのでしょう。もうこのGHQ­に押し付けられた嘘だらけの自虐史観を捨てて、真の誇りを取り戻しましょう!【拡散希­望】

http://youtu.be/Dx-BBg0AgP4