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元朝日・植村隆の呼びかけ文⇒ねつ造記事で日本国を貶めながら、 すっかり被害者づらして、自分の家族の心配だけしてやがる。…

投稿日: 2014年10月6日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【 元朝日・植村隆の呼びかけ文 】

酷いものですね。
ねつ造記事で日本国を貶めながら、
すっかり被害者づらして、自分の家族の心配だけしてやがる。…
世界中で虐められる日本人の子どもなどどうでもいいのだな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みなさま

 私は元朝日新聞記者で、札幌市に住む植村隆と申します。この3月まで、朝日に在職し、55歳で早期退職しました。現在は北星学園大学(札幌)の非常勤講師として、週1回金曜日に留学生対象の「国際交流講義」を担当しています。

 北星の非常勤講師は今年で3年目ですが、この5月から大学に「売国奴・植村を辞めさせろ」などと私の解雇を求める電話やメールが相次いでいます。「辞めさせないと学生を痛めつける」と書いた脅迫状も送られて来ました。大学付近での街宣行動もありました。

 私をとりまくこの異常な事態は1月末から続いています。私は函館支局長をしていた昨年12月、神戸松蔭女子学院大学の選任教員公募(メディア分野担当)で採用されました。しかし、1月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が1991年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。

これがきっかけで、ネット右翼たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、私は大学幹部たちから「大学に来ないでほしい」旨の説得を受けました。大学幹部たちは「捏造などしていない」という私の説明を一切聞きませんでした。私は、こうした大学幹部たちの対応に非常に失望しました。しかし、大学もまた被害者であると考え、教授就任を辞退しました。

 ネット右翼は、松蔭での「成果」に味をしめ、今度は北星攻撃を始めています。8月5日付の朝日新聞は特集紙面で、植村の記事には「事実のねじ曲げない」と報道し、捏造を否定しましたが、いまなお北星学園大学へのネット暴力は続いています。
慰安婦問題を署名入りで書いたことや、妻が韓国人で韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会幹部の娘ということもあり、慰安婦問題を否定したい勢力の格好の標的にされている形です。

 北星学園は戦後50年の1995年に、「戦争で、アジアの人々に与えた多くの被害・苦しみを痛感し、その責めにこたえていくことが、ともに同時代に生きるものの責任と考えます」とする平和宣言を発表し、平和と人権を大切にする学園として歩んで来ました。私はその精神に共鳴し、講師を続けてきました。いま、その平和宣言の精神が問われる事態になっています。相次ぐ嫌がらせで、北星学園大学の事務当局は疲弊しており、「植村氏には辞めてもらいたい」という意見が出ています。

「大学の自治、学問の自由を守れ」「植村氏を辞めさせることは、平和宣言を取り下げることだ」と声をあげてくださる教員や理事の方もいます。しかし、学長や理事長がどんな決定を下すのかは、わかりません。このままでは来年度は講義を持てない可能性があります。10月下旬にはその結論が出ます。何とか非常勤講師を続けたいと思っています。

 こうした中で、大学や私を支援してくださる方々が、北星学園大学を応援する団体を結成すべく準備を進めています。団体の名称は「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)と言います。北星問題を全国に発信し、大学を応援し、植村の講師継続を実現するさまざまな活動を推進しようと考えています。北星がネット暴力に負けてしまったら、ネット暴力がますますこの社会に広がることになります。それは民主主義の崩壊にもつながります。ぜひ、北星でネット暴力をくい止めたいと思っています。

現在、同会の呼びかけ人の依頼作業を進めており、元共同通信編集主幹の原寿雄さん、元東京大学新聞研究所教授の桂敬一さん、法政大学教授の山口二郎さん、東大教授の小森陽一さん、北大准教授の中島岳志さん、北星学園大学教授の小野有五さんらの内諾を得ております。

 みなさまには、もし可能であれば、マケルナ会の呼びかけ人になっていただけないでしょうか。お忙しいところ、恐縮ですが、ご検討していただけませんでしょうか。

 ネットでの攻撃は私だけでなく、家族にも向けられています。高校生の娘も顔写真をさらされ、「売国奴の娘」などと書かれています。また、息子と人違いされた息子の高校時代の同級生も顔写真が掲示され、悪罵を浴びせられています。娘や息子の友人の無念を思うと、悔しくてなりません。しかし、負けるわけにはいきません。

 この問題が週刊金曜日(9月19日号)で報道されると、全国から北星学園大学を応援するメールが増え始めました。そうした応援に私も勇気をもらっています。マケルナ会はこうした活動をもっと盛り上げようと計画しています。みなさまに呼びかけ人になっていただければ、さらに運動が広がると考えております。ご検討、どうぞよろしくお願いします。

2014年9月28日
北星学園大学非常勤講師・植村隆image

 

 

ニューヨークタイムズも朝日の誤報をそのまま掲載した、謝罪しろ!

投稿日: 2014年9月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

朝日新聞の大誤報には、まったく同情論が出てこない。国際的には、朝日と同じぐらい責任の重いNYタイムズは沈黙を守っているが、彼らのやったことを明らかにしておこう。

なんといっても大活躍したのは、ノリミツ・オオニシ記者だ。彼は2003年から09年まで東京支局長をつとめ、第1次安倍政権の河野談話見直しを激しく批判する記事をたくさん書いた。

たとえば2007年3月8日の1面トップの記事では「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷を傷つける」と書いているが、これは誤報である。ここで名前のあがっている呉秀妹(Wu Hsiu-mei)は台湾人、ヤン・ルーフ・オヘルンはオランダ人で、河野談話の対象としている韓国人の慰安婦ではない。この記事のどこにも、日本の軍あるいは官憲が彼女たちを強制連行(徴用)した証拠は出てこない。

それは当たり前だ。台湾にも(オヘルンのいた)インドネシアにも、徴用の制度はなかったからだ。呉は人身売買で慰安所に行き、オヘルンは現場の兵士が強姦した(スマラン事件)。後者は軍紀違反として処分された。これは日本軍が強制連行を禁止していた証拠なのだ。

オオニシの後任のマーティン・ファクラー支局長とヒロコ・タブチ記者は、それほどひどい記事は書いていない。私はツイッターでタブチ記者と討論したが、彼女の論拠は吉見氏の本など既知の2次資料だけで、どこにも強制連行の証拠はない。彼らの使う性奴隷という言葉は曖昧だが、

•それが徴用をさすなら、その証拠は旧植民地にはない(朝日新聞も認めた)。旧植民地以外には徴用の制度がないので、証拠が出てくるはずがない。

•それが公娼(軍の管理した売春)をさすなら、日本政府もその存在は1992年に認めて謝罪しており、「否定している」というのは誤りだ。

•それが人身売買をさすなら、朝鮮にも内地にもあったが、主語は民間人だった。それは違法行為であり、官憲や軍が人身売買を行なった証拠はない。いずれにせよ、オオニシ記者の「日本軍が大規模な性奴隷を連行した」という記事は誤報である。意味不明で誤解をまねきやすい「性奴隷」という言葉を、NYTのような高級紙が使うのは恥だ。

これについては私が英文記事で彼らの誤解を指摘したあと、東京支局からは慰安婦の記事が出なくなった。しかしNYTの記事が国連や米議会の論拠になったことを考えると、彼らも誤報を訂正する必要がある。

朝日新聞も今回の検証記事で「日本の植民地下で、人々が大日本帝国の『臣民』とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と認めた。これは吉見氏や秦郁彦氏とも一致する歴史学の常識である。

NYTもオオニシ記者の記事を撤回し、謝罪すべきだ。

ケント・ギルバート氏慰安婦問題をでっち上げた朝日新聞について。

投稿日: 2014年8月25日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

ケント・ギルバート氏慰安婦問題をでっち上げた朝日新聞について。
ケント・ギルバートさんのブログから転載。

ケントギルバード

ウィットに富んだ名文ですね。
朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。
ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ!」と物凄く怒っています。

もし誰かに「この件で日本が失った国益はHOWマッチ?」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。
30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。
正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。

ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。

だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。
保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ!」と何度か私に教えてくれました。
しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。

そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。
というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。
韓国人です。彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦(性奴隷)にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたからこそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。

さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。
それなのに「あの記事、根拠が無かったから取り消します」の一言で済まされちゃったら、必死の努力を続けてきた韓国人(と一部の日本人弁護士)は、ただの赤っ恥じゃないですか!

 国連人権委員会にまで訴えて主張を認めてもらったのは、朝日新聞が従軍慰安婦問題を「真実として報道した」という事実が最大の根拠だったんですよ?
それを今さら「取り消します」っていうのは、韓国人に対するひどい裏切りです。
赤っ恥をかかされた韓国人の精神的苦痛は、私とは比較になりませんよ! 

しかも朝日新聞のせいで、国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまで一緒にバレちゃったんですよ! 
人権委員会に報告書を提出したクマラスワミさんには、彼女が死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃったじゃないですか!

慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ! 
お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像の設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ!」と皮算用していたのに、
もう計画がぶち壊しですよ!

 どうしてくれるんですか! 
韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい!
それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ?」と
告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか! 

日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ!
  ◆素晴らしい!!◆

読売新聞系の「The Japan News」が「朝日新聞の捏造記事」を英文で報道しています。

投稿日: 2014年8月15日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

August 10, 2014

The Japan News by The Yomiuri Shimbun

 

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Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’

 

7:52 pm, August 06, 2014

The Yomiuri ShimbunAfter a review of its reports on the so-called comfort women issue, which has become a huge thorn in the side of Japan-South Korea ties, The Asahi Shimbun has admitted its mistakes in the reports—albeit partially—and retracted some of the contents.

The retractions allude to reports on remarks by Seiji Yoshida, who claimed to have forcibly taken away local women from Jeju Island, South Korea, to make them serve as comfort women. During World War II, Yoshida was said to be the former head of the mobilization department of the Shimonoseki Branch of Romu Hokoku-kai, an organization in charge of recruiting laborers.

In September 1982, the newspaper reported—without verification—the remarks of Yoshida, who claimed to have “hunted up 200 young Korean women in Jeju Island.”

Misperceptions about Japan

The report added fuel to anti-Japan sentiment in South Korea, and also became a basis of misperception of Japan spreading through the world. In its Tuesday morning edition, the Asahi concluded—for the first time—that Yoshida’s remarks were baseless, and finally retracted the newspaper’s reports regarding the remarks.

We cannot help but point out the correction should have been made at a much earlier stage. Doubts about Yoshida’s remarks have been raised as early as 1992. The newspaper’s negligence in allowing the issue to linger for more than 20 years is deplorable.

The Asahi has, by its own account, reported about Yoshida on at least 16 occasions. Historian Ikuhiko Hata raised doubts over Yoshida’s remarks in 1992, but the newspaper has long refrained from making a correction.

In March 1997, The Asahi Shimbun carried a special article on the reports about the comfort women issue. However, the newspaper only said it was unable to confirm the authenticity of Yoshida’s remarks.

Yoshida’s remarks were cited by a 1996 U.N. Human Rights Commission report compiled by Radhika Coomaraswamy, helping propagate a misunderstanding in the international community that the forcible recruitment of comfort women took place.

Another serious problem with the Asahi’s reports is the mix-up between comfort women and female volunteer corps.

In a front-page article carried in January 1992, the Asahi stated that “South Korean women became the major target of forcible recruitment conducted in the name of the female volunteer corps. The estimated number [of victims] range from 80,000 to 200,000.”

The report was issued just before then Prime Minister Kiichi Miyazawa’s visit to South Korea. It prompted the government to conduct an investigation into the comfort women issue, resulting in a statement issued by then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono, which expressed the government’s “sincere apologies and remorse” to former comfort women.

In Tuesday morning’s edition, the Asahi admitted its mistake over the mix-up for the first time, saying that the female volunteer corps refers to groups of women mobilized for work in munitions factories and elsewhere during wartime and are “completely different” from comfort women.

“We have been working not to confuse the two since 1993,” the newspaper said in the Tuesday edition. However, the Asahi’s reports have prompted the false understanding that even girls of primary school age were recruited as comfort women.

The Asahi defended its coverage by saying in its two-page spread: “Little progress had been made in investigating the comfort women issue at that time. Some documents to which [Asahi] reporters referred contained statements in which the female volunteer corps was mixed up with the comfort women.” Then the special feature said that some other national dailies had also published articles containing a similar mix-up.

In reporting on the female volunteer corps and Yoshida in initial stages, The Yomiuri Shimbun also ran some stories including factual errors. In the late 1990s and onward, however, we corrected such errors through our editorials and other articles.

Assertions unchanged

We question the Asahi’s assertions about how so-called comfort women were kept at facilities to provide sex for soldiers. Though the heart of the matter was whether they were recruited by force, the national daily argued that great importance must be attached to the fact that those women were caught in a situation marked by “a coercive nature” with which they had been “deprived of freedom.”

In initial stages, the Asahi continued to insist the crux of the problem was that these women had been forcibly recruited, citing testimony from Yoshida and other sources. However, the testimony and data used by the paper as a basis for its reasoning were later disproved. Then the Asahi started to argue that the retention of those women in facilities had a coercive nature.

The Asahi’s assertion has remained fundamentally unchanged in this respect, as illustrated by its latest feature, which stated that the essence of the problem lies in the fact that “women were deprived of freedom in brothels, and their dignity was violated.”

There is no doubt that a large number of women, including those from the Philippines and Indonesia, had their honor and dignity injured during World War II. There may have been cases deemed inexcusable from a present-day human rights perspective, even if no coercive action was taken by the prewar government and the military.

Still, it is necessary to discuss two issues related to the whole controversy as separate matters—that is, how to deal with sex-related issues facing soldiers and whether the Japanese wartime military was involved in forcibly recruiting women for the provision of sex.

Questions can be asked as to the appropriateness of calling the Japanese government to task by insisting coerciveness was prevalent in the provision of sex by those women in a broad sense of the term. We believe focusing on such questions is an attempt to sidestep the real issue.

Gaining a proper perception of history requires thorough efforts to uncover the whole truth behind any historical issue.

Better Japan-ROK ties needed

South Korean President Park Geun-hye strongly opposed a report issued by the Japanese government in June regarding the results of investigations into how the so-called Kono statement on comfort women was drafted and issued in 1993, using Coomaraswamy’s U.N. report and other data as a basis for her assertion. Her unbending hard-line stance on Japan is unlikely to change.

The government should not easily compromise on the controversy. It must persist in urging South Koreans to gain a proper understanding of our government’s stance on the comfort women dispute.

Relations between Japan and South Korea are strained today. There has been no summit meeting between the two nations for more than two years. We hope the media and the public in both nations will come to have an accurate grasp of all the facts, a task essential for their respective efforts to build a future-oriented relationship between the two neighbors.

(From The Yomiuri Shimbun, Aug. 6, 2014)

まずは皆様ご自身で記事の保存をおこなっていただき、あらゆる「つて」を頼りに拡散をお願いいたします。朝日新聞は、「自分たちの犯罪行為」を世界に謝罪する気はないようです。 ならば「私たちの手」で情報の拡散をおこなうしかありません。日本国民と世界中に暮らす日本人の名誉を傷つけながら反省もせず、謝罪行為をおこなわない朝日新聞関係者への攻撃を強めると同時に、「朝日のウソ」「韓国のウソ」を世界中に伝えましょう。記事の一部をご紹介します。

Misperceptions about Japan 


 「日本への誤解」 

The report added fuel to anti-Japan sentiment in South Korea, and also became a basis of misperception of Japan spreading through the world. In its Tuesday morning edition, the Asahi concluded—for the first time—that Yoshida’s remarks were baseless, and finally retracted the newspaper’s reports regarding the remarks.


 (朝日新聞の)その報道は、韓国の反日感情に燃料を注ぎ、世界中に広がっている日本への誤解の基礎になった。 火曜日の朝日新聞はその朝刊で-初めて-「吉田の証言には根拠がない」ことを認め、最終的にその証言に関する新聞報道を取り消した。


 We cannot help but point out the correction should have been made at a much earlier stage. Doubts about Yoshida’s remarks have been raised as early as 1992. The newspaper’s negligence in allowing the issue to linger for more than 20 years is deplorable.


 私たちは、「(朝日新聞は)もっと早い時点で訂正をおこなうべきであった」と指摘せざるをえない。吉田証言への疑念は早くも1992年から提起されていた。 20年以上も問題を引きずっている「朝日新聞の誤報」は嘆かわしいかぎりだ。 (一部抜粋)http://megalodon.jp/2014-0810-1647-44/the-japan-news.com/news/article/0001478078

「ライブドアニュース」によると、朝日新聞社長の木村伊量が「謝罪を拒否」したとことを伝えています。報道機関が、みずから誤報を認めておきながら、「謝罪を拒否」するというのは常識では考えられません。以下、ライブドアの記事です。

政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。

 朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。
 加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢について質問したという。
 加藤氏は「(朝日新聞が)ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。
 しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。
 加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分(32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など)」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。
http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/

正直言って、日本国内に存在する新聞社で、日本のみならず海外にまでデマ情報を日常的に拡散し、これほどまで「日本を辱め、日本人を苦しめた」新聞社は「朝日が史上最悪」でしょう。遅かれ早かれ、木村伊量には何らかの天罰が下ることになるでしょうが、私たち日本国民はもっと怒るべきです。朝日がやっているのは、バカな韓国人を扇動して、日本人を攻撃させているのですから。 朝日新聞関係者全員が、日本国民と、アメリカで韓国人から攻撃を受けている日系人、在米日本人に謝罪すべきです。 手遅れにならないうちにすぐに!

テキサス親父_仏の「慰安婦」マンガ問題 日本側が反撃

投稿日: 2014年2月2日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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仏の「慰安婦」マンガ問題 日本側が反撃 記者会見&日本での公開…やられたらやり返す、倍返しだ!

写真クリックしてください。元記事にハイパーリンクします。

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▲反撃を誓ったマラーノ氏と「論破プロジェクト」実行委員長藤井氏

☆仏の「慰安婦」マンガ問題で日本側が反撃 記者会見&日本で公開
フランス・アングレーム国際漫画祭で、慰安婦問題で日本を貶める韓国の漫画企画展が実施されながら、事実を伝える日本の漫画は強制排除された問題で、日本側が反撃に転じる。現地時間1日に記者会見を開くだけでなく、日本国内で、真実の慰安婦漫画を公開するというのだ。
開幕直前に、主催者側に漫画作品などを没収される辛苦を味わった日本の展示団体。現地入りしていた「テキサス親父」こと、米国の評論家、トニー・マラーノ氏も「フランスは、片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否するのか!」と激怒したが、日本側も黙ってはいない。
漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」実行委員長で、実業家の藤井実彦氏は1日朝、夕刊フジの取材に「韓国の『慰安婦=性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するために、多くの方々の協力を得ながら頑張ってきたが、漫画祭への出展は難しそうだ。残念というしかない。ただ、これで諦めることはない」といい、こう続けた。
「現地時間の1日に、アングレーム市庁舎前で記者会見を開き、韓国側が主張している旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを、具体的証拠などを示して現地メディアに説明する。今回、100本近い作品が寄せられた。日本でこれらを公開して、多くの人々に慰安婦問題の真実を知ってもらいたい」
韓国側は約10年前から、漫画祭の主催者側に接触し、宣伝工作を続けてきたという。「反日」の執念は凄まじいというしかないが、日本も負けるわけにはいかない。
前出のマラーノ氏も「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140201/dms1402011523004-n1.htm
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▲韓国政府による企画展の慰安婦漫画を見る人たち。「こんな歴史があったことを初めて知った」「ショックを受けた」「子供には見せられない」などと、韓国の展示を鵜呑みにする人も…。
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▲主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請し撤去された。
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▲韓国政府の趙允旋・女性家族相が、「散ることのない花」と題した捏造漫画についての漫画企画展の開幕を宣言。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止となる。

日本人には韓国人のような執拗さが無い。ロビー活動さえも日本は正攻法のクリーン路線が専門。韓国や支那は賄賂に買収、何でも有りの黒一色だ。国際世論は韓国や支那の得意とする何でも有りの真っ黒に弱いとされる。
しかし、ロビー活動においては、日本は日本流の正攻法を最後まで全うするべきだ。日本側の諸問題はそれ以外の所にありそうである。
日本を誰よりもよく理解する、台湾の李登輝元総統は語る。
<台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。 台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。
ただその一方で、韓国や支那は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。
戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。
韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に支那という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が支那、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。
そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。>
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▲李登輝元総統と安倍首相。
李登輝元総統は、「韓国人の“高麗棒子”な性格は変わっていない。今、彼らは日本より支那が強くなったと思っている。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、支那に阿(おもね)っている」…と妄想的平和主義で国防力を蔑にする日本人に警告を発しているのだ。
李登輝元総統は、「私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい」
「問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている」と若い保守リーダーの登場に期待感を示した。
支韓に負けないロビー活動は重要だ。ただ、それ以上に日本は、「強い外交力を身に付けること。強い外交力を担保する軍事力を持つこと」それが日本の進むべき道だと李登輝元総裁は説いているのだ。
産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員の報告によると、
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▲知日派のエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授
知日派のエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授が著書「トウ小平評伝」の韓国語版出版を機会にこのほどソウルを訪れた。出版社のPRで記者会見で彼が知日派であることから日韓・日中関係が悪化、緊張していることから日本に質問が及んだ。
エズラ・ボーゲル教授は、「韓国は日本に支配されたため復讐心があり、繰り返し謝罪を求めるが、そのため日本はより右翼的になる。支韓の態度を見て日本は防御的になっている。尖閣問題がある限り支那に対しては軍事的に備えざるをえない」などと語り、韓国での極端な日本悪玉・日本孤立論を批判したという。
「韓国はどこに向かっているのか」をテーマにしたシンポジウム(日本戦略研究フォーラム主催、産経新聞社後援)が31日、都内で開かれ、韓国が世界で進めている慰安婦問題に関するキャンペーンに対する懸念が表明された。
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▲米ヴァンダービルト大日米研究協力センター所長のジェームス・E・アワー氏。
米ヴァンダービルト大日米研究協力センター所長のジェームス・E・アワー氏は慰安婦について「『韓国人をターゲットにしたものではない』とする米進駐軍の調査もあった」とし、「日米韓協力の最大の障害は韓国の内政だ」と語った。
黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員は、慰安婦問題は1990年代に日韓政府間で決着したはずだが「慰安婦団体が人権問題として『反日』の海外輸出を行っている」と指摘した。
要するに日本にとって韓国は決別したい程付き合いにくい隣人である。しかし日本が「脱特亜」で韓国を徹底的に無視したところで、嘘の反日を世界にばら撒き日本を侮辱し続けることが彼らの唯一の生きる道である限り、今後も執拗に攻めてくるだろう。
そんな執拗な韓国に対し日本はどうすればいいのか?
(1)李登輝元総統が語る「新しい保守リーダーの発掘、日本精神に基づく強い日本への脱皮」。
(2)ジェームス・E・アワー氏が語る「日米韓協力の最大の障害は韓国の内政だ」。
(3)テキサス親父が語る、「韓国の反日の執念は凄まじい。しかし日本も負けるわけにはいかない。真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」
この3つの難問を早急に解決することである。
(1)に関しては与党の一員である創価学会・公明党が邪魔するが、安倍首相は自身の任期中に必ずやり遂げるだろう。
(2)に関しては、日本の外交史上最悪の談話である河野談話の当事者を日本の国会で証人喚問し嘘を暴くことである。日本維新の中山成彬議員らが準備を始めている。自民党がこれに全面協力することが重要だ。
(3)に関してはズバリ「やられたらやり返す、倍返しだ!」である。フランス・アングレーム国際漫画祭でやられた荒唐無稽な韓国の捏造漫画を、漫画先進国の日本国内で、真実の慰安婦漫画を公開して倍返しするしかない。

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌:ssannkei シェア

投稿日: 2013年12月12日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌

2013.12.11 21:53 (1/3ページ)

 12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず一安心といったところでしょう。外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って、機密を漏えいした公務員らが処罰されることは当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。

 ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対!」の大合唱です。いわく「秘密の定義が曖昧だ!」「国民の知る権利や表現の自由が害される!」と。その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか?」と呆れてしまいました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。

 では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれる正義の味方なのでしょうか? 答えは断じてノーです。

 ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案(人権擁護法案)です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでしたし、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などはむしろ積極的に賛同していました。

 「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め、調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという法律なのです。

 つまり、国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制されることになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国(朝鮮)人に対する差別だ」という申し出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法よりも、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。

 ところが、「国民の知る権利を守れ!」「表現の自由を守れ!」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。

 こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないように見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする隠された意図があるのではないか、と勘ぐられても仕方ありません。今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく、日本を貶める偏向メディアではないでしょうか。我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。

【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。

What Deputy Prime Minister Aso Said

投稿日: 2013年8月4日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

What Deputy Prime Minister Aso Said

The Japanese mass media is becoming more and more ridiculous!  They’ve always been antagonistic towards Prime Minister Abe, and now they’re going out of their way in trying to make Deputy Prime Minister Aso sound as if he was holding the Nazis up as an example to follow in a talk he made last Monday!  Of course China is making a fuss of it, and Korea, and Jewish groups etc. but they have all been misled by the intentionally misleading reports of the mass media.  People in the audience evidently didn’t think there was anything wrong with what Mr. Aso said.  They understood his humor and irony, and anyone who understands Japanese would not make a fuss of it, which makes it even more evident that the media is simply out to get Mr. Aso using anything they can find that might serve their purpose.  Below is a part of what Mr. Aso said that day with the relevant portion, indicated in italics, translated into English from the audio recording of his speech.
“On April 28–I cannot forget it–April 28 in the 27th year of Showa, from that day, because it’s the day that Japan became independent–it was a Monday–I was taken to Yasukuni Shrine.  It was the first time I visited Yasukuni Shrine as far as I can remember.  From then until now when I’m old I make sure I go every year I think.  And so it was like that and then you go there one day and suddenly–so much noise!  When did they start making such a fuss about it?  In the old days everybody went there in peace.  Every Prime Minister went there.  Since when did it become controversial?  It’s the mass media, I tell you!  Right?  [Applause]  It’s the same with the Constitution.  Since when did they start making a fuss about it?  And when they make a fuss, China too has to make a fuss, and Korea has to make a fuss!  That’s why, I say, let’s do it calmly.  And the Constitution, too, one day you notice, as I was saying about Germany, the Weimar Constitution, before you know it was changed and had become the Nazi Constitution.  It had changed without anyone noticing it!  How about we learn from their tricks, eh?  [laughter from audience].  Without making a great noise, and everyone really saying ‘this is a good constitution’–it was with everyone’s agreement that that Constitution was changed, mind you! That’s why, in that sense, I don’t mean at all to deny democracy, but we should say again at this point that this thing should not be decided in the midst of hustle and bustle.  That’s all I want to ask of you.”

Posted Yesterday by Ray Rega

副首相麻生は言ったこと

日本のマスメディアはますますとんでもないになってきている!彼らはいつも安倍首相に向かって敵対してきた、そして今、彼らは先週の月曜日、彼は彼が作った話で従うべき例として、ナチスを持っていたかのように、副首相麻生音を作ることを試みに彼らの方法のつもり!もちろん、中国はそれの大騒ぎ、韓国、そしてユダヤ人のグループなどを作っているが、それらはすべてのマスメディアの意図的に誤解を招くような報告書に惑わされています。観客の人々は明らかに麻生が言ったことに何か問題があったとは思わなかった。彼らは彼のユーモアと皮肉、そして日本語がわかるメディアは麻生は彼らの目的を果たすかもしれない見つけることができる何かを使用して取得するに出て、単純であること、それがさらに明らかになり、それの大騒ぎをすることはないだろう誰もが理解していた。下氏麻生関連した部分と、その日言ったの部分は、彼の演説の音声記録から英語に翻訳、イタリック体で示されている。 “4月28日-私はそれを忘れることはできません- 4月28日27年にその日から、昭和の、それは、日本が独立したその日だから-それは月曜日だった- 。私が靖国神社に連れて行かれたそれは私が私が見た限りで覚えている靖国神社を訪問したのは初めてだったその時から今まで。私は古いんだとき、私は私が私が思うに、毎年行っていることを確認しているので、そのようなものだったし、その後、ある日突然、そこに行く- 。!そんなにノイズ彼らはそれについてのそのような大騒ぎを作り始めたのはいつ歳で?日誰もが安心してそこに行きました。毎年首相がそこに行った。それが論争になったとき以来?それはマスメディアだ、私はあなたを教えて!右?[拍手]それは憲法と同じだ。彼らが大騒ぎを作り始めた時以来それか、そして、彼らは大騒ぎを作るとき、私はあったように、中国はあまりにも大騒ぎをする必要があり、韓国は大騒ぎをしています!それはなぜだ、私が言うには、冷静にそれを行うてみましょう。そして、憲法は、あまりにも、いつかは気付くドイツ、について言って、あなたはそれが変更されたとナチス憲法になっていた知っている前に、ワイマール憲法。それは誰もがそれに気付いて!我々は彼らのトリックから学ぶ方法については、え?[聴衆から笑い]せずに変更していた。   大きなノイズを加えることなく、 、誰も本当にこれは良いconstitution’です’と言って-それは、憲法が変更されたことをみんなの合意があった、あなたの心それがなぜ、その意味で、私は民主主義を否定するために、まったく意味はないですが、我々が言うべきである!再びこの事は喧騒の真っ只中で決定されるべきではないことをこの時点で。それは私があなたのことをお聞きしたいすべてです。 “