よ～～～く覚えておこう！ＴＰＰに反対署名しなかった民主党国会議員の名簿

ＴＰＰに反対署名しなかった民主党（宮城県）

1　 安住淳 宮城県 5区

2.岡崎 トミ子 宮城県 参

3.郡 かず子 宮城県 1区

ＴＰＰに反対署名しなかった民主党（福島県）

1.金子 恵美 福島県 参

2.玄葉 光一郎 福島県 3区

3.渡部 恒三 福島県 4区

 

ＴＰＰに反対署名しなかった民主党国会議員１３３人の名簿

1　 阿久津幸彦 東京都 24区

2　 安住淳 宮城県 5区

3　 阿知波 吉信 岐阜県 5区

4　網屋 信介 九州ブロック

5　 荒井 聰 北海道 3区

6　池田 元久 神奈川県 6区

7　 石井 一 比例区 参

8　 石井 登志郎兵庫県 7区
9　 石毛 えい子 東京ブロック

10　 石橋 通宏 比例区 参

11　 泉 健太 京都府 3区

12　 磯谷 香代子 比例東海

13　 井戸 まさえ 兵庫県 1区

14　 稲富 修二 福岡県2区

15　 稲見 哲男 大阪府 5区

16　 生方 幸夫 千葉県 6区

17　 打越 明司 九州ブロック

18　 江田 五月 岡山県 参

19　 枝野 幸男 埼玉県 5区

20　 大串 博志 佐賀県2区

21　 大西 健介 愛知県13区

22　 大野 元裕 埼玉県 参

23　 岡崎 トミ子 宮城県 参

24　岡田 克也 三重県3区

25　岡田 康裕 兵庫県10区

26　 岡本 充功 愛知県 9区

27　 小川 勝也 北海道 参

28　 小川 淳也 香川県 1区

29　 小原 舞 近畿ブロック

30　 海江田 万里 東京都 1区

31　加賀谷 健 千葉県 参

32　 柿沼 正明 群馬県 3区

33　 風間 直樹 比例区 参

34　 加藤 公一 東京都 20区

35　 金森 正 東海ブロック

36　 金子 恵美 福島県 参

37　 神山 洋介 神奈川県 17区

38　 菅 直人 東京都 18区

39　 菊田 真紀子 新潟県 4区

40　 北澤 俊美 長野県 参

41　 玄葉 光一郎 福島県 3区

42　郡 かず子 宮城県 1区

43　 輿石東 山梨県 参

44　 後藤 祐一 神奈川県16区

45　 小宮山 洋子 東京都 6区

46　 小室 寿明 中国ブロック

47　 近藤 和也 石川県 3区

48　 近藤 昭一 愛知県 3区

49　け 近藤 洋介 山形県 2区

50　 斉木 武志 東海ブロック

51　 斉藤 進 静岡県 8区

52　 齋藤 勁 南関東ブロック

53　 笹木 竜三 北陸信越ブロック

54　柴橋 正直 岐阜県 1区

55　芝 博一 三重県 参

56　下条 みつ 長野県 2区

57　城井 崇 福岡県 10区

58　榛葉 賀津也 静岡県 参

59　 末松 義規 東京都 19区

60　 仙谷 由人 徳島県 1区

61　 高井 崇志 中国ブロック

62　高井 美穂 徳島県 2区

63　 高木義明 長崎県 1区

64　 高橋 昭一 兵庫県 4区

65　 高邑 勉 中国ブロック

66　 竹田 光明 東京ブロック

67　 武正 公一 埼玉県 1区

68　 田島 一成 滋賀県 2区

69　 田嶋 要 千葉県 1区

70　 田中 慶秋 神奈川県 5区

71　 谷 博之 栃木県 参

72　 玉木 朝子 北関東ブロック

73　 田村 謙治 静岡県 4区

74　 津川 祥吾 静岡県 2区

75　 辻 泰弘 兵庫県 参

76　 津村 啓介 岡山県 2区

77　ツルネン・マルティー 比例区 参

78　 手塚 仁雄 東京都 5区

79　 寺田 学 秋田県 1区

80　 土肥 隆一 兵庫県 3区

81と　 徳永 久志 滋賀県 参

82　 直嶋 正行 比例区 参

83　 中川 正春 三重県 2区

84　 長島 昭久 東京都 21区

85　 長妻 昭 東京都 7区

86　 長浜 博行 千葉県 参

87　 難波 奨二 比例区 参

88　 西村 智奈美 新潟県 1区

89　 野田 佳彦 千葉県 4区

90　　 白 眞勲 比例区 参

91　 橋本 博明 広島県 3区

92　 鉢呂 吉雄 北海道 4区

93　 花咲 宏基 中国ブロック

‎94　 林 久美子 滋賀県 参

95　平岡 秀夫 山口県 2区

96　平山 泰朗 東京都 13区

97　広田 一 高知県 参

98　 福山 哲郎 京都府 参

99　 藤井 裕久 南関東ブロック

100　 藤田 一枝 福岡県 3区

101　藤田 大助 東海ブロック

102　 藤田 憲彦 東京都 4区

103　 藤村 修 大阪府 7区

104　藤末 健三 比例区 参

105　 藤本 祐司 静岡県 参

106 古川 元久 愛知県 2区

107　古本 伸一郎 愛知県 11区

108　細川 律夫 埼玉県 3区

109　 本多 平直 埼玉県 12区

110　 前川 清成 奈良県 参

111　 前原 誠司 京都府 2区

112　 牧野 聖修 静岡県 1区

113　 松野 信夫 熊本県 参

114　 松本 大輔 広島県 2区

115　 馬淵 澄夫 奈良県 1区

116　 三日月 大造 滋賀県 3区

117　 三谷 光男 広島県 5区

118　 三村 和也 南関東ブロック

119　 村越 祐民 千葉県 5区

120　森岡 洋一郎 埼玉県 13区

121　 森本 哲生 三重県 4区

122　柳澤 光美 比例区 参

123　山井 和則 京都府 6区

124　 山尾 志桜里 愛知県 7区

125　山崎 誠 神奈川県 8区

126　 山根 隆治 埼玉県 参

127　 柚木 道義 岡山県 4区

128　湯原 俊二 中国ブロック

129　 横光 克彦 大分県 3区

130　吉川 政重 奈良県 3区

131　蓮 舫 東京都 参

132　　 渡部 恒三 福島県 4区

133　 渡辺 周 静岡県 6区

《野田ソーリ》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言？《ISD条項・TPP》総理がTPPについて無知である」ことが判明した！

「総理がTPPについて無知である」ことが判明した！政府に都合が悪い部分は、速記を止めさせて音声OFFか。

議院11/11の質疑 書き出しnaverまとめ参考まで以下▼　
問題となった内容（要約）どじょうTPP参加表明ドヤ顔
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
（一時中断）
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
《野田首相》
ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上
だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない
《佐藤ゆかり議員》
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
（中略）
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視
naverまとめ　問題となった内容（要約）
http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101

ＴＰＰって何？

Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreementの略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」、「環太平洋パートナーシップ協定」ともいう。参加国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定だ。

はじめはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の間で交渉が始まった。それにベトナム、チリ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、アメリカが加わって、現在9か国で交渉が進められている。

日本は2011年11月ハワイで行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、参加交渉入りするか、しないか、で今揺れているところなんだ。

★ＴＰＰは足抜け不能？

★ＴＰＰはぼったくりバー！？

交渉内容はとても幅広く、２４もの分野に渡っているよ。

1 首席交渉官協議

2 市場アクセス　（工業）

3 市場アクセス

（繊　維・衣料品）

4 市場アクセス

（農業）

5 原産地規則

6 貿易円滑化

7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）

8 TBT（貿易上の技術的障害）

9 貿易保護

10 政府調達

11 知的財産権

12 競争政策

13 サービス

（クロスボーダー）

14 サービス

（電気通信）

15 サービス

（一時入国）

16 サービス（金融）

17 サービス

（e-commerce）

18 投資

19 環境

20 労働

21 制度的事項

22 紛争解決

23 協力

24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

「ＴＰＰで発展！」の勘違い

1.「農業のために工業を犠牲にしていいのか」のウソ

かつて前原外務大臣（当時）は、「農林水産業のＧＤＰ比はわずか1.5％。この1.5％を守るために、残りの98.5％を犠牲にしていいのか」という意味の発言をした。

この発言が盛んにマスコミに取り上げられたもんだから、ＴＰＰ反対＝農業を守ること←→ＴＰＰ推進＝工業輸出を伸ばすこと、と勘違いしちゃってる人がすごく多い。

日本はコメに高い関税をかけてる（700％以上）。ＴＰＰに入ると、関税がなくなって、外国から安いコメがたくさん入ってくるだろう。安いものに飛びつく消費者は多いから、日本のコメが売れなくなって、日本のコメ農家には大打撃だ。だから、ＴＰＰは日本の農林水産業に打撃を与える、というのは間違ってない。

でも、ＴＰＰに入らなかったら、残りの98.5％は本当に犠牲になるのかな？

日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など（「耐久消費財」と呼ぶよ）が主。では、耐久消費財の輸出額はどれだけかというと、ＧＤＰ比1.652％しかない（2009年度）。

なんだ、農林水産業の1.5％とたいして変わらないじゃん！てことがわかる。

輸出業全体でもＧＤＰ比は11.5％しかない。残りの98.５％が犠牲になるなんて、大ウソ。

国内でのサービス業（ＧＤＰ比20.8％）や卸売・小売業（同13.1％）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。日本は貿易で食べている国というよりも、内需（国内の需要）でもっている国なんだ。

２．「関税なくせば輸出が伸びる」のウソ

輸出入に関わる税金が「関税」。

参加国の間で、これを全部無くしてしまおう、というのがＴＰＰの基本だ。

ＴＰＰ推進派は、関税をなくせば、輸出先での値段が安くなり、日本の工業製品が売りやすくなる、と言っている。

でもホントにそうかな？

たとえば、アメリカが日本のテレビを輸入するとき、そこにかかる税金は０～5％、自動車の場合は2.5％

仮に１ドル100円のときに日本で100万円の自動車があるとする。100万円＝１万ドル、関税の2.５％を足すと、1万250ドルになる。それが関税をなくせば1万ドル。なんだか、たいした違いじゃないような気もするね。でも少しでも安くなれば多少は売りやすくなるかな。

でも、円高になったらどうなるだろう？

１ドル90円になれば、100万円＝１万1111ドル。おやおや、関税がなくなっても、円高になると、売値は高くなっちゃうぞ。

つまり現代では、関税が既に結構低いので、製品の売りやすさにはあまり関係しないんだ。

それより為替、つまり円がドルや他の通貨と比べて、高いか安いかのほうが、ずっと大きな問題なんだよ。円高になると、どうしても輸出品は売りにくくなる。

だから、関税をなくしたからと言って、工業製品が売りやすくなる、っていうのは大きな勘違いだ。

今韓国製品の売れ行きがいいのは、韓国の通貨ウォンが下落しているから。2008年9月以降、ウォンが40％も下落したため、いつも4割引セールをやっているようなものなんだ。

３．「ＴＰＰでアジアの成長を取り込む」のウソ

ＴＰＰを推進したがる人たちは、「ＴＰＰに加盟することで、日本はアジアの成長を取り込める」と言っている。

でも今急成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドだけど、このいずれの国もＴＰＰに入るなんて、言ってない。

ＴＰＰ参加国の多くは小国で、モノを大量に買うような経済力は持ってないんだ。ＧＤＰ比で見ると、アメリカが7割、日本が2割、残りの8か国で1割。つまり実質的にはアメリカと日本の2国間の協定のようなものなんだ。

ではアメリカが日本の製品をいっぱい買ってくれるようになるかというと、その可能性は低い。今アメリカの経済もものすごく落ち込んでいるからね。

それよりむしろ、アメリカから日本がモノを買わされるようになると思ったほうがいいだろう。なにしろオバマ大統領は、「今後５年間で輸出を倍増する」と２０１０年１月に宣言している。アメリカがＴＰＰで輸出を大きく伸ばすとしたら、その相手は日本以外にあり得ないんだ。

４．じゃあ、どうすれば輸出が伸びるの？

過去の例を見ると、日本の輸出が伸びるのは、アメリカ国内の景気がいいとき。

なんといっても、アメリカは世界一の経済大国。人も多いし、経済力もあるから、景気がいいと、みんな金回りがよくなって、いろんなものを買う。すると、日本のモノも売れる。

でも、景気が悪くなると、みんなお金を使わなくなる。だから、日本のモノも売れなくなる。単純な話だ。

これは、アメリカ国内の問題であって、関税とは関係ない。日本人がどうにかしようと思っても、どうにもできない問題なんだ。

輸出を伸ばしたいなら、ＴＰＰよりも、円をもう少し安くする政策を考えた方がいい。

 

前原はCIAの手先だ！何の議論も政策もないのにTPPが１丁目１番地というのは・・・

アメリカの手先！

前原はなんでそこまでというように考えるのか？

２１項目あるということをなんで隠すのか？

農業対工業の対立軸だけでものを言うのか？

ほかの項目をなぜ言わないのか？

疑問だらけでもある。

 

1．物品市場アクセス
2．原産地規則
3．貿易円滑化
4．SPS（衛生植物検疫）
5．TBT（貿易の技術的障害）
6．貿易救済（セーフガード等）
7．政府調達
8．知的財産
9．競争政策
10．越境サービス貿易
11．商用関係者の移動
12．金融サービス
13．電気通信サービス
14．電子商取引
15．投資
16．環境
17．労働
18．制度的事項
19．紛争解決
20．協力
21．分野横断的事項
あまりにも幅広く包括的な内容となっているため、さすがにこの資料を制作した段階で既に危機感は少なくとも官僚レベルではちゃんとあるらしく、以下に示すようにして「TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点」ということで、日本のメリットとなる「我が国が確保したい主なルールの内容」と、日本のデメリットとなる「我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」の2つに分けてまとめられています。

デメリットとして「従来我が国が締結してきたEPAにおいて，常に｢除外｣または｢再協議｣の対応をしてきた農林水産品（コメ，小麦，砂糖，乳製品，牛肉，豚肉，水産品等）を含む940品目について，関税撤廃を求められる」「米豪･米韓FTAのように医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はある」と書かれており、このままTPPを鵜呑みにするのは非常にまずい、ということ自体はさすがにわかっているようです。
また、先ほども書いたように「どのような交渉が行われているかを知るために参加すると自動的に関税の例外ができなくなる」ため、このTPPの前身である「P4協定」や、これまでのアメリカが他国と結んできた協定の中身をまとめ、「TPPの中身はたぶんこんな感じだろう」という推測も立てています。

TPP知るためには、米韓FTAの条項を知るべきだ

米韓FTAに盛られた「毒素条項」

米韓鬼の十条

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放

２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える

４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

８．米国企業にはアメリカの法律を適用する

９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10．公企業を民営化

包括的経済連携に関する基本方針

 

包括的経済連携に関する基本方針

平成2 2 年1 1 月９ 日

閣 議 決 定

 

１ 我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進

我が国は、今、「歴史の分水嶺」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。

世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨

勢的に低下するという構造的な変化が進んでいる。また、ＷＴＯドーハ開発ア

ジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、

ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰ

Ａ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は

遅れている。

このような状況の下、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、

将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある。我が国として、「新成長戦略」

（平成22年６月18日閣議決定）に示されている「強い経済」を実現するため

には、市場として成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国

等との経済関係を深化させ、我が国の将来に向けての成長・発展基盤を再構

築していくことが必要である。

かかる認識の下、「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これ

までの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流か

ら見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経

済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。

取り分け農業分野は、単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野で

あるばかりではなく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえ

れば、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上

や海外における需要拡大等我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が

不可欠である。

 

特にアジア太平洋地域は我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重

要地域であり、この地域の安定と繁栄は死活的な問題である。アジア太平洋

自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）は、我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形

成していく上で重要な構想であり、取り分け本年はＡＰＥＣ議長として、同

構想の実現に向けた道筋をつけるため強いリーダーシップを発揮することが

必要である。

 

このため具体的には、アジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ、広域経済連携

及びＡＰＥＣ内における分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果

たし、アジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて

主導的に取り組む。

 

２ 包括的経済連携強化に向けての具体的取組

我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易

相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行

う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥ

ＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、

すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携

を目指す。

（１）アジア太平洋地域における取組

アジア太平洋地域においては、現在交渉中のＥＰＡ交渉（ペルー及び豪州）

の妥結や、現在交渉が中断している日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けた取組を加

速化する。同時に、日中韓ＦＴＡ、東アジア自由貿易圏構想(ＥＡＦＴＡ)、

東アジア包括的経済連携構想(ＣＥＰＥＡ)といった研究段階の広域経済連

携や、現在共同研究実施中のモンゴルとのＥＰＡの交渉開始を可及的速やか

に実現する。

さらに、アジア太平洋地域においていまだＥＰＡ交渉に入っていない主要

国・地域との二国間ＥＰＡを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進

する。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パー

トナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応し

ていく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協

議を開始する。

以上の取組を着実に実施するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた

閣僚会合（仮称）」を開催し、政府を挙げて取り組む。

 

（２）アジア太平洋地域以外の主要国・地域に対する取組

アジア太平洋地域以外の最大の貿易パートナーであるＥＵとの間では、現

在、共同検討作業を実施中であるが、早期にＥＵとの交渉に入るための調整

を加速する。そのために国内の非関税措置への対応を加速する。また、現在

交渉中の湾岸協力理事会（ＧＣＣ）との交渉の促進に努める。

 

（３）その他の国・地域との取組

ドーハ開発アジェンダ交渉、アジア太平洋地域の地域統合及び主要国との

経済連携強化の取組などの進捗状況を見極めつつ、その他のアジア諸国、新

興国、資源国等との関係においても、経済的観点、さらには外交戦略上の観

点から総合的に判断の上、ＥＰＡの締結を含めた経済連携関係の強化を積極

的に推進する。

 

３ 経済連携交渉と国内対策の一体的実施

主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」

という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、

適切な国内改革を先行的に推進する。

 

（１） 農業

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農

村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じる

ため、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議

長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年６月めどに基

本方針を決定する。さらに、同本部において、競争力強化などに向けた必要

かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を

検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに策定し、

早急に実施に移す。

その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関

税措置等の国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的

な財源を確保し、段階的に財政措置に変更することにより、より透明性が高

い納税者負担制度に移行することを検討する。

 

（２）人の移動

看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組む

かについては、「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本とし

つつ、国内の人口構造の将来の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要

請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討する。

そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年６月ま

でに基本的な方針を策定する。

 

（３）規制制度改革

国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高

めていくと同時に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非

関税障壁を撤廃する観点から、行政刷新会議の下で平成23年３月までに具体

的方針を決定する。

(以上)

日本が「TPP」に参加する具体的理由は「ない」のに、アメリカの罠だよ！

◆日本が「TPP」に参加する具体的理由は「ない」

By
Gobierno de Chile

なお、なぜ日本がTPPに参加しようとしているかという理由については、PDFファイル「包括的経済連携に関する基本方針(日本語版)」に一応、以下のように書いてあります。

さらに、アジア太平洋地域においていまだＥＰＡ交渉に入っていない主要国・地域との二国間ＥＰＡを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。

どこをどう読んでも理由になっていないのですが、最後の「経済連携交渉と国内対策の一体的実施」にそれらしい理由が書いてあります。

主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する。

「国を開く」と書いているので「開国」と間違いそうですが、日本は鎖国していません。

（１） 農業

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年６月めどに基本方針を決定する。さらに、同本部において、競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに策定し、早急に実施に移す。

その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な財源を確保し、段階的に財政措置に変更することにより、より透明性が高い納税者負担制度に移行することを検討する。

「国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の国境措置の在り方を見直し」というあたりがおそらくTPPと関連ありなのではないかと。

（２）人の移動

看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討する。そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年６月までに基本的な方針を策定する。

「国内の人口構造の将来の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討」ということで、露骨に「海外からの要請」と書かれており、TPPは黒船よりも危険きわまりないにもかかわらず、勘違いしています。

（３）規制制度改革

国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていくと同時に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点から、行政刷新会議の下で平成23年３月までに具体的方針を決定する。

(以上)

「国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていく」ことと「非関税障壁を撤廃」というようにして、今のTPPの状況を見る限り、結論がよく読むと明らかに矛盾しています。海外の経営資源を取り込んで国内の成長力を高めることと、非関税障壁を撤廃することには実はあまり関係が無く、さらにTPPはもっと関係がありません。

一体、TPPとは何なのか、上記の説明だけでは釈然としないはずです。そこで、さらに次の記事では「TPPの裏」で本当は何が起きているのか、その正体を見ていくことにします。

『ＴＰＰで日本を押し潰すことができる。それがわれらの長期目標だ』アメリカの罠

TPPの、ＩＳＤ条項とは、

各国が自国民の安全、

健康、福祉、環境を、

自分たちの国の基準で

決められなくする

「治外法権」規定なのである。

ＴＰＰが導入された近未来の日本を描いたＳＦ小説「未来のある日」

三宅雪子議員（民主党。熟女時代）がツイッター
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35
で、ＴＰＰが導入された近未来の日本を描いたＳＦ小説「未来のある日」を発表した。

「未来のある日」　　　三宅雪子

注、この話はフィクションです。

Aさんは、ある日スーパーに夕食の買い物に行った。普段からAさんは、遺伝子組み換え食品を買わない主義。しかし、野菜売り場に行ってAさんは驚く。食品から遺伝子組み換えの表示が消えてしまっていたのだ。Aさんはネット（で）見つけた個人経営の農家から購入することにした。
Bさんは怪我で緊急入院をした。すぐに手術が決まったが、場合によっては輸血が必要とのことで同意の署名を求められた。しかし、輸入血液製剤に不安を感じていたBさんは、自己血での手術を希望。自己血は数日かけての採血が必要なため手術は延期となる。Bさんの怪我は悪化した
Cさんの会社は製造メーカー。最近経営状態がよくない。リストラで人員削減も決まった。しかし、その一方、多くの外国人が雇われ工場勤務となった。Cさんは憤慨するが、外国人を雇わないと「公平な雇用機会」を与えていないとして訴訟になる可能性があるとの会社の説明だった
喫煙者の吸う権利を阻害しているとTASPOは廃止となり、街中の自販機でまた自由にタバコが買えることになった。・・年度厚労省調べで未成年の喫煙率が大幅に上昇。一方、国内大手タバコメーカーは不当に販売スペースを独占しているとして外国政府（メーカー）に訴えられる。
日本の薬の承認の遅さ（ドラッグラグ）は問題になっていたが・・年から審査基準が緩和。海外からの薬の輸入が大幅に増加した。重い病気を患っていたDさんは当初朗報だと思ったが、海外の基準はパスをしているが国内での治験が十分でないことを知り、使用に踏み切るか悩んでいる
アメリカの牛肉の輸入緩和が決まった。BSEやそのほかの懸念が再び消費者の間に広がる。せっかく導入したトレーサビリティも意味がなくなるだろう。検疫も簡素化され、外国輸入品が日本に押し寄せた。当然、国内のメーカーにとっては大打撃。
日本においてすべての公文書を英語でも出すことが義務づけられた。霞ヶ関を含め、地方自治体も２倍の手間暇がかかりてんやわんや。政治家の会見にも通訳が入るようになった。
被災地の復興・復旧。地元の企業は復興需要を期待していたが、外国の企業も入札に参加したため、結局地元には当初の予想の半分も発注がされなかった。政府調達についても同じ状況。省庁、地方自治体も外国企業の参入を認めたため地元企業はますます厳しい状況とかなった。
大手自動車会社Ｔはアメリカで最高の技術を武器に売上を伸ばしていた。しかし、米韓国ＦＴＡの締結後は韓国の車と価格差がでたことで大変な苦戦を強いられることになった。Ｔは関税撤廃を強く政府に求めた。これを放置しておくと会社の存続に関わる大問題だからだ。
経済界の後押しもあり、貿易協定で関税撤廃が実現。Ｔは瞬く間に最高益を叩き出した。アメリカに軸足を移し次々と工場をつくり現地で何万人雇用を生み出した。一方、日本では逆に販売台数がダウン。雇用創出とはならなかった。
国内の競争は激しくなったものの、貿易協定に定められた人の移動で安い労働力を確保したＴは、国内の生産量を結果的に伸ばすことに成功した。その一方、日本の厳しい環境規制は問題となり規準は大幅に下げられることになった。