TPPも非常に危険だと思います

アメリカ大統領のブレーンは偽ユダヤであり、
彼らが陰の政府として大統領を操っているようです。
対日政策は非人道的な側面があり、
よって、TPPも非常に危険だと思います。
…

●1/2「大統領は誰の手の上で踊っているのか｣ 広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=BbYKZw52OsI

●2/2「大統領は誰の手の上で踊っているのか｣ 広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=aLmZ5F5LSwI

今日の産経から

公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話

2013.10.24 10:26 ［歴史認識］

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

　そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。

　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）

★ アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を

★　アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を
放射能が出ない最新型原発です!

アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を。
日本には、放射能漏れまくりのジ●●●ルエレクトリックのポンコツ原発を。
↓
参考資料何故か、東芝の放射能の出ない最新型原発が、日本ではなくアメリカで建設されます!http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/cf66c4ed298f959b5e6a3f7b9952d07e
アメリカで原発再開! ２２日、アメリカ原子力規制委員会NRCが、「東芝」の子会社
「ウェスチングハウス」が開発した新型の原子炉の設計を認可しました。
これは、スリーマイル島原発事故以来、34年ぶりにアメリカは原発を建設すること
を認めたことになります。
表向きは、エネルギー省の長官は「雇用の創出」と話していますが、この原発は
とんでもない優れものなのです! 極秘ですが、ばらします!
この東芝グループのウェスチングハウスが発明した「AP1000」は、放射能を全く
発生しない次世代原発なのです!
それが何故、日本で建設されずにアメリカで建設されるのでしょうか?
日本の原子力産業にとりましては、救世主であるはずですが、何故か日本では一切
建設予定がありません

次世代の発電所ですが・・・・・・・・!

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安倍総理は２４日 カナダとシェールガス輸入で合意にこぎつけましたから
こちらが優先という事なのでしょうか
でも放射能の出ない　原発ってどこまで信用出来るのでしょうか
それも是非　政府に聞いてみたいものです
とにかく　国民を騙すのだけは　もう止めて欲しいです

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れるby産経新聞から

従軍慰安婦なんか存在しなかったのに

散々、日本から金を毟り取ってた、バ韓国

おめーらの国から嘘、ばれてきたんじゃん！！！

河野洋平も「河野談話」の責任とれよ。…

おめーのせいで、日本は貶められてたんだからよぉ

アホが！！！！！！

 

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

　■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

TPP参加は「主権」の投げ売りだ!

★TPP参加は「主権」の投げ売りだ!
【刊行にあたって―中野剛志】
2011年3月に『TPP亡国論』を上梓したのに、なぜまたTPP(環太平洋経済連携協定)をテーマとした書を刊行するのか。その理由について、編者として一言、申し上げたい。
『TPP亡国論』でも明らかにしたと思うが、私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の「論の 進め方」に異を唱えることにあった。
『TPP亡国論』の出版から、TPP交渉への参加が決まるまでの約二年の間、本書各章の執筆者を含む多くの論者たちの努力により、TPPが孕む重大な問題点がいくつも浮き彫りになった。
それにもかかわらず、この間、TPP賛成論者の「論の進め方」には、改善どころか、変化すら見られなかったのである。
だから、再び、問い糺さなければならないのだ。
【内容紹介】
衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか? 『TPP亡国論』の中野剛志とTPP問題を早くから掘り下げてきた論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!
【目次】
序にかえて/中野剛志
第一章:世界の構造変化とアメリカの新たな戦略―TPPの背後にあるもの―/中野剛志
第二章:米国主導の「日本改造計画」四半世紀/関岡英之
第三章:国家主権を脅かすISD条項の恐怖/岩月浩二
第四章:TPPは金融サービスが「本丸」だ/東谷 暁
第五章:TPPで犠牲になる日本の医療/村上正泰
第六章:日本の良さと強みを破壊するTPP/施 光恒
第七章:TPPは国家の拘束衣である―制約されるべきは国家か、それともグローバル化か―/柴山桂太
【プロフィール】
中野剛志 評論家。元京都大学大学院准教授。主な著書に『TPP亡国論』。
関岡英之 評論家・ノンフィクション作家。主な著書に『拒否できない日本』。
岩月浩二 弁護士。「TPPを考える国民会議」世話人。
東谷 暁 ジャーナリスト。主な著書に『経済学者の栄光と敗北』。
村上正泰 山形大学大学院医学系研究科教授。主な著書に『医療崩壊の真犯人』。
施 光恒 九州大学大学院比較社会文化研究院准教授。主な著書に『リベラリズムの再生』。
柴山桂太 滋賀大学経済学部准教授。主な著書に『静かなる大恐慌』。

内容（「BOOK」データベースより）

衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99%のわれわれ国民に対して、1%のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約・TPP締結後の日本はどうなるのか?『TPP亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、TPP参加に最後の警鐘を鳴らす!

TPP 黒い条約 (集英社新書)

中野 剛志 (著, 編集), 関岡 英之 (著), 岩月 浩二 (著), 東谷 暁 (著), 村上 正泰 (著), 施 光恒 (著), 柴山 桂太 (著)
￥ 798

「日本の参加は脅威的過ぎる！」安倍首相、TPP交渉参加を公式に発表！海外の反応

「日本の参加は脅威的過ぎる！」安倍首相、TPP交渉参加を公式に発表！海外の反応

先日、安倍首相がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加を発表しました。
このニュースに対する海外の反応です。
引用元：japan-seek-entry-u-led-pacific-trade-talks-021232779–business

●ニューポートビーチ、カリフォルニア州、アメリカ：女性
これで良し。
日本には文句もあるけど、ギャラクシーの新作が買う物リストに並ぶことになるかな。
●カナダ：男性
↑サムスンは韓国の会社な。
君は”日本の新しい車”が買い物リストに並ぶと言いたかったのかな？
●イリノイ州、アメリカ：男性
これで良い。
安倍首相は日本を競争世界に飛び込ませようとしてるんだ。
日本人は他の国の物を買うにはあまりに愛国主義すぎるんだよな。
●ディケーター、アラバマ州、アメリカ：男性
日本人は我々の未来と変革が欲しいんだ。
いかれてるのか？
●男性
日本人はこの議題に関して大いに議論しているが、捕鯨問題を持ち出すのに良いタイミングであるかもしれないな。
●デスティン、フロリダ州、アメリカ：男性
ヒトラーもユダヤ人の銀行家と協力する振りをしてなかったか？
安倍は日本の再軍備化についてオバマが見ないふりをするようにと目の前にニンジンをぶら下げたんだ。
安倍はヒトラー以降、世界で最も危険な人物だ。
●レストン、バージニア州、アメリカ：男性
この国はもう終わりだ。
日本は空っぽのアメリカ経済に残った最後の一片まで持っていくぞ。
彼らがフェアに振る舞った事があるか？
●ペンシルバニア州、アメリカ：男性
日本頑張れ！！！
自由貿易がアメリカに何をもたらしたのか見てくれ…働きもしない何千万もの不法移民が増えた事を忘れないでくれ。
対外援助や世界中で繰り広げられているネオコンのための戦争に年間数兆円費やしている事を思い出してくれ。
17兆円もの借金だって良い物さ…アメリカ式の成功方だ…1%のアメリカ人のね…
●サンホセ、カリフォルニア州、アメリカ：男性
つまり、日本の車やトラックに全く税金がかからなくなるのか。
デトロイトが大量解雇されちゃう！！
●ニュージャージー州、アメリカ：男性
↑デトロイトってまだあったっけか？
●マシロン、オハイオ州、アメリカ：女性
政府がアメリカ人から自由なテレビを奪い去って電波を受信するためのブラックボックスを買わせたとき、私達は新しいテレビを買わなきゃいけなかった。
古いテレビは新方式の電波域を受信できなかったから。
で、日本や他のアジア諸国は新型テレビを売りまくって大金を稼いだって訳。
●東京、日本
34年間日本に住んでいるアメリカ人（そして一時期この総理大臣と一緒に仕事をしていた）として、私は最近の晋三の行動を歓迎すると言わざるを得ない。
彼は自分の党や日本のビジネス界の中心となる部署の反対に遭いながらも、国の利益のために政府の指導者が唯一出来る事をやってのけた。
この問題についてここに書かれた”わが同胞たるアメリカ人”のコメントにはうんざりするよ。
恥を知れ！
●インディアナ州、アメリカ：男性
どうやら日本は自国の成長を邪魔するものを排除する計画があるみたいだな。
かたやアメリカは経済界がアメリカ政府を成長させようと提供した資金を浪費するのに大忙しだ。
アメリカ主導の自由貿易構想ではありますが、日本の参加を望む声ばかりではなく、むしろ日本がTPPに参加する事でアメリカの自動車産業は手痛い打撃をこうむると危惧する声もあります。
木曜日には数十名からなるアメリカ民主党議員の団体が日本のTPP参加に対して懸念を表明し、東京（永田町）が交渉に入るのなら日本の自動車やトラックなどにはアメリカの関税を維持するべきだとオバマ大統領を促しました。
”日本がTPPに参加した場合、アメリカのこうむる経済的損失は既にアメリカとFTAを結んでいる韓国によって受けた物とは比べ物にならない程だ”とその議員はオバマ大統領にあてた書簡で述べています。
この事を伝える記事に対する海外の反応です。
引用元：lawmakers-urge-obama-keep-auto-tariffs-japan-193707875–business
●グリーンベルト、メリーランド州、アメリカ
GM、フォード、クライスラーがどれだけよその国で車を作ってると思ってるんだ。
●不明
↑親父はアメリカ製のトヨタを買ったよ。
親父が眼をつけてたフォードはメキシコ製だった。
●ラグナビーチ、カリフォルニア州、、アメリカ：男性
メディアのレポートでは、クライスラーは自分の所で作ってるジープの70%は中国製だとアナウンスしてるとよ。
これはロムニーのキャンペーン通りじゃないか？
GMは海外での数億ドルにも上る利益を全て手中にして税金は全く払ってない事はどうだ？
自動車産業への緊急援助は誰が恩恵を受けてると思う？
我々と、多くの外国人がこの法案に巻き込まれている。
全米自動車労組の給料や年金がアメリカの自動車産業をトイレに流してるんだ。
●フォールブロック、カリフォルニア州、アメリカ：男性
面白い事に日本の自動車会社はフォード、GM、クライスラーを合わせた以上にアメリカで車を作ってるんだよな。
つまり自動車の販売台数に意味なんかないって事だ。
●ポートランド、オレゴン州、アメリカ：男性
TPPは国内の法律を回避・拒否している超国家企業に力を与える厄介な計画だ。
TPPが施行されれば、アメリカの職が更に失われ、利益の半分以上を所有している鼻持ちならない程金持ちである1%のための封建制度が敷かれることになるだろう。
TPPを止めさせよう。
●サンフランシスコ、カリフォルニア州、アメリカ：男性
ああそうだな、中国がアメリカの職や生産能力を破壊している事は気にしないでおこう。
今の問題は日本だ。
民主党ならやってくれる！
民主党員は全員辞職しろ。
●チャンドラー、アリゾナ州、アメリカ：男性
オバマと傘下の悪魔共は組合費と寄付金を護りたいのか？
●グランツパス、オレゴン州、アメリカ：男性
日本の言う”自由貿易”って、イスラム教徒の言う”宗教的寛容”と似てるよね。
●男性
最近だとアメ車ってどれの事を言うんだ？
●不明
アメリカ民主党が反対してるって事は、日本との自由貿易はアメリカのビジネスにとって良好という事だな。
●カリフォルニア州、アメリカ：女性
アメリカ政府の誰かが自由貿易は悪い事だと言ったなら…それはナイトメアレベルって事。
●ヤキマ、ワシントン州、アメリカ：男性
次のトヨタ車を買うのはもう少し待った方が良さそうだ。
●ベッドロック、アメリカ
それがアメリカのためにならない事なら、オバマは全力を尽くす。
●レストン、バージニア州、アメリカ：男性
日本がTPPでアメリカとタッグを組むという事は、アメリカは金持ちの如く振る舞い、日本になにがしかの見返りを渡さないといけないという事だ。
アメリカ産業の空洞化が更に進むな。
●男性
ああ、これは恐ろしい、凄く恐ろしい事だよ。
日本の巨大企業には敵いっこないから、アメリカの自動車産業は大打撃を受ける事になるよ。
●不明
自由貿易＝アメリカがボコボコにされる。
●フロリダ州、アメリカ：男性
日本からの輸入車がどの位あるか知ってる人いるか？
組み立て工場は全てこの国にあったと思うんだが。
●男性
世界がオバマの再選を望んでたのはこのためだ…
●不明
日本は1960年代の時点で既にアメリカの自動車産業をコテンパンにしている。
日本の市場では95%の車が日本のブランドだという事を思い出せ。
●不明
日本は自国の市場を開き、アメリカも同じことをする。
皆にとって公平だ。
●不明
上手くいくとは思えんのだが。
一方通行なんじゃないのか。
TPPに関しては何処の国も反対意見が多く、もはや誰が賛成しているのか分からない状態です。
ともあれ、今後の展開がどうなるのか大いに注目です。
日本は農作物への関税を維持し、アメリカは自動車への関税を維持するとかになったりして…

金満哲（韓国済州島出身の韓国評論家） … 同胞韓国人は嘘つきばかりである。

反日対策協議会

松尾 了一氏より

金満哲（韓国済州島出身の韓国評論家）

… 　同胞韓国人は嘘つきばかりである。 私はそのことが恥かしく、情けない。

「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。 馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。

「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。

馬鹿馬鹿しい。 同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実だ。ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。

「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。

「漢河の奇蹟」だって！笑わせる。日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。

「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。 現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。

このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。これが恥でなくてなんであろうか。

高層の死角;東京湾で不気味な小規模地震が頻発中 巨大地震の前兆はこんなにある 首都直下巨大地震 これが最終版「危険地帯」マップ

火災や木造家屋倒壊の危険などこれまでいくつもの危険度マップが公開されてきたが、巨大地震を生き抜くためにはまだ情報が足りない。キーポイントは隠れた「活断層」「谷地」「河川」だった—。

死者の8割が集中した場所

「日本だけではなく、いまや全地球規模で、地殻の活動が活発になっています。先日(日本時間10月28日)、カナダで発生したM7・7の巨大地震も東日本大震災と相通ずるものと考えていい。’04年のインドネシア・スマトラ島沖地震あたりから、ニュージーランド、日本、南米など環太平洋造山帯での地震活動は、非常に活発になっています」

 立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋学教授はこう指摘する。実際、私たちの住む日本でも不気味な地殻の動きが起きている。

 たとえば、東京湾の最奥部だ。今年9月頃から、東京湾の中央部、羽田空港の東方約10~15km付近で、M1・0~2・0前後のごく小さな地震が頻発していた。そして、この動きは10月下旬まで1ヵ月近くにわたって継続したのだ。

 これらの小規模地震の震源は、深さ約20~30km。これは今年3月、東京大学地震研究所が「従来の想定より10km浅い位置にある」として発表した、最新の東京湾北部地震の震源モデルが示した深さ約25km付近という震源と、ほぼ重なる(参考・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト最終成果報告書)。

 もし首都直下地震のひとつである、東京湾北部地震が起こればどうなるのか。今年4月に発表された東京都の被害想定によれば、死傷者は最大15万7252人、建物11万6224棟が全壊、20万1249棟が火災で焼失するとされる。

「『結局、地震の予知はできるのか、できないのか』。今秋の地震学会では、そんな議論になりましたが、いずれにしろ首都圏にも地震は確実に来ます。はっきりいつかは分からなくとも、それがさして遠い未来ではないということは多くの研究者が一致しているのです」

 前出の高橋学教授は嘆息する。

「いずれにしても、私たちが巨大地震に備えておかなければならないことには、何の変わりもありません」

 大変動期に生きる私たちは、たとえ専門家が予知に成功しようとしまいと、いつ巨大地震に襲われてもおかしくないのだ。

 そこで本誌は、通勤・通学や買い物、レジャーなどで多くの人が訪れる、首都圏の中心部に絞って、地域ごとの危険度が分かる詳細なマップの作成を試みた。

 まずは上のマップを見てほしい。これは従来、東京都などが公表してきた火災や建物倒壊などの危険度マップを重ね合わせた上に、独自の3つのポイントを追加した最終版と言うべきものだ。

 ポイントのひとつは、「現在は埋め戻されたり、暗渠(埋設された水路)になった河川や堀、海」の位置。

 なぜこうした「旧河道」に注目するのか。それは高橋教授が発表し、学界で注目された次のような研究成果があるからだ。

「阪神・淡路大震災で人が亡くなった場所を調べると8割以上が旧河道に集中していた。つまり、昔は川だったのに埋め戻されたり、川筋が変えられたりしている場所がとくに危険だと分かったのです」(同前)

 河川と同様に、湖や沼、海を埋め立てて作られた土地も地盤は弱く、危険性は高い。だが実際、都市のどこがかつて川だったのか、どこが海だったのか。東京の街を見渡してみても、いまとなってはまず、分からないだろう。

日比谷公園は死地

 そこでまず、マップで東京の中心・皇居の東側に注目してほしい。ここはかつて「日比谷入江」と呼ばれた海だった。だが天下人・徳川家康が慶長11(1606)年にかけて行った江戸城と江戸の大土木工事、「第一次天下普請」によって埋め立てられ、すっかり陸地となってしまった。

 一見して分かるように、日比谷公園や皇居前広場はすっぽりとここに収まる。高橋教授は「大地震のとき日比谷公園などでは周囲より揺れが大きくなり、群集が混乱すれば危険なうえ、液状化の恐れもないとは言えない」と警告している。皇居周辺にいるときに被災し、とっさの避難をするならば、江戸時代以前も高台だった北の丸公園だろう。

 あるいは近くにいたならば、大手町1丁目の「平将門の首塚」周辺の高層ビルに逃げ込むのも手だ。同所は古代には湾に面した小高い土地で、江戸時代以前から社が鎮座していた。

 一方、隣接する霞が関の官庁街を見てみると、庁舎は旧日比谷入江に入らない区画に建てられている。建設時から地盤の問題に気づいていたのだろうか。その割に、一般市民への注意喚起は特段、見当たらない。

 日比谷入江を南に辿るとサラリーマンの憩いの場である新橋の歓楽街(ただし新橋駅はかつても陸地)や浜松町周辺も海だったことが分かる。卸売市場のある築地、日本の金融センター日本橋兜町も同様だ。

 次に、海から離れた西側に目を転じてみよう。

 新商業施設ヒカリエのオープンに沸く渋谷を見ると、その名の通り谷地に存在することが分かる。宮益坂、道玄坂など渋谷から周辺に抜ける道に「坂」が多いのもそのためだ。

 この谷は、武蔵野台地を渋谷川と宇田川が削りとってできたもの。長い年月の間に川筋は何度も変わっており、渋谷の低地帯全体が旧河道にあたると言ってよく、その地盤の強度には心もとない部分もある。実際、独立行政法人防災科学技術研究所の公表しているデータによると、地震の揺れに対する地盤の弱さを表す「地盤増幅率」が渋谷駅周辺では1・76だ。防科研によれば、1・6以上だと「弱い地盤」と判断されるので、ここが要注意地区であることは明らかだ。ちなみに、高台にあたるNHK放送局の周辺は1・45で格段に安全な場所に建っていることが分かる。

 渋谷駅は一日に約280万人の乗降者数を誇り、これはフランス・パリの人口約220万人より多い。大地震の際、地盤の弱さのせいで揺れが増幅されれば、群集の混乱と被害の拡大は避けられない。

 ちなみに、若者のファッションの発信地、原宿・竹下通りもかつては渋谷川の支流のひとつだった場所。娘が原宿に入り浸っているというお父さんにはぜひ知っておいてほしい。

 渋谷と同じく、人口が密集する新宿はどうか。実は新宿区には古い木造住宅が密集する地区が多く、火災のリスクが非常に高い。大地震の際は消防もすべての地域にはやってこない。新宿駅周辺の歓楽街は、そうしたエリアに囲まれているため、むやみに脱出・帰宅しようとせず、比較的新しいビルなどに逃げ込もう。

 ただしここでも、いまは忘れられた河川には注意が必要だ。地図中、甲州街道に沿って新宿南口から新宿御苑の北辺を流れるのは、人工河川である玉川上水でそれほど軟弱な地盤が広がっているわけではない。

 一方、西武新宿駅付近から旧コマ劇場北辺を通って眠らない街・歌舞伎町を貫く川筋と、地下鉄新宿三丁目駅と新宿御苑前駅の中間にある太宗寺付近から流れる川筋が新宿文化センター付近で合流する蟹川には注意が必要だ。

 さて、マップの新宿付近を見て、ギョッとした方も多いと思われるのが、大きな点線で描いた「活断層の疑いがあるライン」だ。

「新宿断層」と仮称されるこの断層は、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授らが「不確定だが」という条件付きで発表したモデルに基づくものだ。

 佐藤教授らは、埼玉県内の荒川低地で地下の構造を調査中に、都心方向に延びる地層の盛り上がりを発見し、活断層の疑いが濃厚であると判断した。

 現在のところ、この断層が通過する正確なラインは分かっていない。北は御茶ノ水や神田を通る線、南は目黒や三軒茶屋を通る線に囲まれた範囲内のどこかだろうと考えられている。

 だが、どこを通るにしても、都心を縦断する巨大活断層が存在するならば、それが引き起こす地震が、東京全体に甚大な被害をもたらすことに変わりはない。

危険度No.1は飯田橋

 そして、東京を縦断する断層は他にも見つかっている。マップで飯田橋から四ツ谷にかけて走る長い断層。これはさらに北のJR田端駅近くから約7kmにわたって延びる活断層の存在を示唆する断層だ。調査を行った元日本活断層学会副会長の豊蔵勇氏に聞いた。

「私たちが発見したのは、第四紀断層といって、正確には活断層そのものではありません。活断層を火事にたとえれば、その煙のようなものです。活断層の活動に派生して生まれた断層なのです」

 飯田橋の断層は約20万年前から最低6回、9万年前からだけでも2回動いており、「これからも動く可能性がある。だから今後きちんと調べないといけない」と豊蔵氏は言う。

「新宿断層は北西-南東方向の荒川低地帯に延びていますが、飯田橋のような向きの断層もある。

 都心には隙間なく建物が建っていますが、私たちはその開発時の地盤調査データから精度のよいものを取捨選択して分析しました。でも、工事現場で地層のズレが見つかった、という報告はあまりないんです。たとえ見つけても、建物の下に断層があるなんて、誰も言いたくないですからね」

 豊蔵氏らは飯田橋のほかにも、信濃町駅付近から防衛省の敷地下を抜ける断層や、九段から皇居に沿って半蔵門に至る断層も推定している。また、この九段断層の南延長線上の麻布十番でも新たに工事中に地層のズレが観察されたという。

「本来、こういう調査はボーリング調査データを持っている公的機関が、きちんと行うべきだと思いますね。

 日本人が甘いのは、たとえば中国なら北京がやられても上海がある。米国もワシントンDCがダメでもニューヨークがある。政治と経済の中心は別なんです。ところが東京が被害を受ければ、政治も経済も一度にダメになってしまう。復興に時間がかかり、世界経済の発展や技術の進歩からも取り残される。日本人は事態の深刻さをまだよく理解していないような気がしますね」

 最後に今回のマップ作成を通じて浮かんだ、とくに危険な地帯をお知らせしよう。飯田橋駅周辺だ。

 先述の巨大活断層が通る可能性があるだけでなく、飯田橋の北側は江戸時代以前、白鳥池という大きな池があった低湿地だ。北からの旧平川、西からの紅葉川が合流する地点でもあり、外濠より神楽坂側の現在の道路は、紅葉川を埋め立てて作られたものだ。

 この旧河道と活断層が重なる可能性がある地域に、首都高速5号池袋線の高架橋が通る。鉄道はJR、東京メトロ東西線、南北線、有楽町線、都営地下鉄大江戸線があり、1日あたり総計約28万人が乗降する交通の要衝となっている。

 だが、たとえばJR飯田橋駅東口から避難することを考えると、誤って神楽坂方面に進めば火災の広がりやすい地域にぶつかる。広域避難所である後楽園方面に避難するには老朽化した高速道路の下を、また地盤のより安定した九段方面に逃げるにはJRの高架橋をくぐる必要があり、細心の注意が必要だ。

 生き抜くために役に立つその土地の歴史。近づく巨大地震で、あなたや大切な人の生死を分けるのは、そのときまでに、どれだけ危険についての知識を集められるかにかかっている。

「週刊現代」2012年11月17日号より

台湾の地震について、日本に伝わってこないのはなぜか？

2013年3月27日、午前10時3分ごろ、台湾中部の南投県を震源とする強い地震があった。
台湾の中央気象局によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６、震源地は南投県仁愛郷で、深さ１５．４キロ。同県内で震度６～５、隣接の台中市や彰化県では震度５を観測した。

 

 

我らの安倍総理は、是が非でもＴＰＰに参加表明するんだね。日本が滅ぶよ！

http://youtu.be/j5lUk8K-VEA

http://youtu.be/5Ip936ZKi5I