３月１２日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。北京に本部を置くＡＩＩＢは、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業を行う予定で、中国が２０１３年秋から設立を提唱し、１４年１０月に正式発足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを１４年末に締め切る予定だったが、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年３月末まで延長していた。（創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に対する発言権が大きくなる） （AIIB extends deadline, but will more countries sign up?） （US attacks UK’s `constant accommodation’ with China）
従来、国際金融機関といえばＩＭＦと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではＩＭＦ世銀体制下に、日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。近年、中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国（ＢＲＩＣＳなど）が経済力をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。２０１０年、ＩＭＦで、中国など新興諸国の発言力（出資比率）を増やす改革の方針が決まり、米政府（民主党オバマ政権）も署名したが、共和党主導の米議会が批准を拒否したまま、改革が座礁している。 （習近平の覇権戦略）
中国は、世界のＧＤＰの１６％を占める経済を持つが、ＩＭＦでの発言権（出資比率）が３・８％しか与えられていない。アジア開発銀行（ＡＤＢ）では、米国の発言権が１５・７％、日本の発言権が１５・６％で、米国が覇権国、日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は５・５％しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡大を望んでいるが、ＩＭＦやアジア開銀での発言権の拡大は、米国（日米）に阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要があるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。 （`Accommodating’ Beijing may be no bad thing） （In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan）
中国は、その点を突いて、ＩＭＦやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、ＡＩＩＢの創設を呼びかけた。中国などＢＲＩＣＳは、ＡＩＩＢのほか、世界銀行に対抗しうるＢＲＩＣＳ開発銀行（新開発銀行）、ＩＭＦに対抗しうる外貨準備基金などの国際金融機関も設立した。 （覇権体制になるＢＲＩＣＳ）
中国（やＢＲＩＣＳ）を米国覇権外（ブレトンウッズ体制）に押し出して、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などを作らせてしまった元凶は、ＩＭＦ世銀でのＢＲＩＣＳの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は「共和党主導の議会がＩＭＦ改革の批准を拒否したせいで、中国がＡＩＩＢを作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。 （US warns of loss of influence over China bank）
ＡＩＩＢの加盟国は、昨年１０月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼすべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国の覇権体制（ＩＭＦ世銀、ＡＤＢ）の外側に作られるＡＩＩＢを嫌い「ＡＩＩＢは運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する６日前にも、ケリー米国務長官がドイツに対し、ＡＩＩＢに加盟しないよう要請していた（ドイツは、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる）。 （De-Dollarization Accelerates As More Of Washington’s “Allies” Defect To China-Led Bank）
英国が３月１２日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発言は、米国がＡＩＩＢに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資への「懸念」でなく、自国の世界支配（覇権）を邪魔する中国への「敵対」であることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やスイス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がＡＩＩＢへの参加を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。 （UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China） （Why Europe defies the US to join a China-led bank）
急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム（米金融覇権）の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるため、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。 （金本位制の基軸通貨をめざす中国） （チベットをすてたイギリス）
３月末のＡＩＩＢへの創設時加盟の締め切りまであと２０日弱という絶妙なタイミング（他の諸国も急げば加盟できる）で、英国が加盟を発表し、それを機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの人権問題で中国を非難する「冷戦構造（＝米英覇権）の維持」を国策としていた。２０１２年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に１８０度転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてきた。今回ＡＩＩＢの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなくなるかもしれない。 （How David Cameron lost, and then won, China）
英独仏や豪州は、ＡＩＩＢに加盟することで、今後ますます増えそうな中国によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろいの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸国の側としても、ＡＩＩＢに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりにならなくてすむ度合いが高まるので歓迎だ（アジア諸国はＡＩＩＢに日本も入ってほしい）。 （Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank） （China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank）
現時点で、関係諸国でＡＩＩＢに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じられた。だが麻生の発言は、ＡＩＩＢの透明度改善に日本が満足することはないという前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。 （Japan, Australia signal approval of China-based AIIB） （US “Isolated” As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank）
米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ（中国人観光客に対しては、みっともなくすり寄っている）。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。 （US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank）
米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、ＡＩＩＢ加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示してしまった。今回のＡＩＩＢ加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に協力してきた従来の傾向を弱める。
中国に隣接する大国であるインドは、ＢＲＩＣＳの一員として将来予想される世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩序（覇権）に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国との国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のＡＩＩＢ騒動で、欧州や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できるようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調してＮＡＴＯが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣をかけられてきたイランを国際社会（上海機構など）に取り込む道筋をもくろんでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。 （インドとパキスタンを仲裁する中国）
オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のＡＩＩＢ騒動で、英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず一歩進んだ。 （Abbott’s decision on China regional bank a poke in eye for Obama）
豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。豪州は首相がＡＩＩＢへの加盟意志を表明したが、韓国はＡＩＩＢへの加盟意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の貿易は、対中国が２５％、対米が１２％で、経済面で対中協調が不可欠だが、軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵は、ＡＩＩＢへの参加を軽々に表明できない。 （Korea’s presidential office denies reports of Seoul’s decision on AIIB）
韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいるうちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだから、ＡＩＩＢへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国に対する皮肉や脅しだ。韓国がＡＩＩＢに入ったら、米国は韓国を突き放す傾向を増すだろう。 （U.S. says it’s up to S. Korea to decide on AIIB） （South Korea Torn Between US and China）
米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」を韓国に配備しようとしている問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、ＴＨＡＡＤは中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはＴＨＡＡＤに迎撃されて米国に届かない可能性が増す（迎撃能力の高さは疑問だが）。対米抑止力が削がれるので、中国はＴＨＡＡＤの韓国配備に強く反対している。 （THAAD usable against China’s DF-31 missile: Global Times） （あたらないミサイル防衛）
米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポーランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している（２０１８年稼働目標）。だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロシアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランドへの配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様の構図だ。 （米ミサイル防衛システムの茶番劇）
中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。
日本の安倍首相は４月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望んできたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広がりそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝利」につながる。
今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させる６カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響下に入る方向だ。米国がＡＩＩＢやＴＨＡＡＤの問題で韓国に二者択一を迫るほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくなる。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自国の覇権を縮小させている。 （韓国台湾を取り込む中国）
中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見ると、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。
世界銀行の総裁（Jim Yong Kim、米国人）は、これまで不十分だったアジアのインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、ＡＩＩＢの設立を歓迎している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。ＡＩＩＢがＩＭＦ世銀体制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治（覇権争い）として見た場合だ。 （World Bank welcomes China-led infrastructure bank）
経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立者が中国だからという理由で米日がＡＩＩＢに入らないのはおかしい。中国は、日本にも米国にも、ＡＩＩＢへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富な米日など先進国がＡＩＩＢに入り、中国による運営の下手なところを助けてやるのが筋だ。 （AIIB complementary to ADB, World Bank: China’s finance minister）
しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すのがいやで、ＩＭＦ世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断られた中国がＡＩＩＢを創設し、米国は関係諸国にＡＩＩＢに加盟するなと圧力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してＡＩＩＢに入らない、という流れに納得がいく。
歴代総裁が日本人であるＡＤＢは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、ＡＩＩＢができてもＡＤＢにマイナスでないが、国際政治として見ると、ＡＩＩＢ（中国）が拡大するほどＡＤＢ（日本）が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってＡＩＩＢに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。
ＦＴ紙は、欧州などがＡＩＩＢに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え（ＱＥ）がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とＩＭＦ世銀体制は同一のものだから、中国がＩＭＦ世銀と別にＡＩＩＢを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、ＡＩＩＢに入るのも自然な動きだ。 （China’s money magnet pulls in US allies）
ＡＩＩＢは設立まで１年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がＱＥを続けられなくなり、代わりに日欧にＱＥをやらせる動きをしていた時に、中国は、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などＩＭＦ世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。 （Asian Infrastructure Investment Bank From Wikipedia）
日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なＱＥを続けている。いずれ日銀のＱＥは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がＱＥを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。 （ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測） （Is Japan Zimbabwe?）
このきたるべき大変な事態を予測して、中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがＡＩＩＢだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚することも抑制されているので、負けがどんどん進む。
今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいるかもしれない。ネオコンはこの１０年以上、ずっと米政権中枢に近いところにいるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであるコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」と賞賛し、安倍の軍事拡張やＴＰＰ加盟策を評価する記事を出した。米政権中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を進まされていることになるかもしれない。 （Whose Asia Pivot is Working Better: Obama’s or Abe’s?）
中華帝国主義的人民共和国
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中国スパイがすぐそばにいるかも？現代ビジネスからシェア
投稿日: 2014年1月8日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★あのヒステリックな反日デモから1年、習近平政権が全面的な「対日工作」を始動させた。日本の中枢が、そして有力な日本企業が狙われている。決して表には出ない中国スパイの最前線を追った—。
日本企業から盗め!
「今年5月頃、日本で発行している有力中国語新聞『新華時報』の蘇霊・編集長が、北京出張時に忽然と姿を消しました。この時、在日中国人の間では、習近平政権になって始まった、日本の首都・東京の工作要員粛清第1号だと囁かれました。
続いて第2号の犠牲者が、7月に上海で姿を消した東洋学園大学の朱建栄教授です。習近平政権は、一罰百戒でこうした在日中国人スパイたちを粛清しながら、東京への工作強化を図っているのです」
こう証言するのは、’82年に来日して日本に帰化した、中国の諜報活動研究の専門家である『月刊中国』鳴霞編集長である。鳴編集長はこのほど、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』を上梓し、平和ボケした日本人に警鐘を鳴らした。
昨年9月中旬に中国全土110都市で吹き荒れた反日デモから、まもなく1年を迎えようとしている。だが周知のように、この一年で日中関係は改善されるどころか、悪化の一途を辿っている。尖閣諸島海域への中国の監視船の侵入も、一向に止む気配はない。
それどころか最近、習近平政権が特に強化するよう命じているのが、日本の大手企業に対する工作だという。鳴霞編集長が続ける。
「習近平政権は、『21世紀のスパイの役割は、技術的な後れを埋め合わせる機密情報の入手にある』と規定しています。中国は’10年に日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たものの、科学技術力は大きく後れをとっています。そのことはよく認識しており、最先端技術を敵国・日本の企業から盗むことは、正当な手段であるという論理構築をしているのです」
日本の被害額は年4兆円超
経済産業省OBで中国の産業スパイの動向に詳しい特許事務所所長も証言する。
「政治目的や軍事目的の諜報活動には、中国で養成されたプロのスパイが暗躍しますが、産業スパイの場合は、アマチュアが主流です。そのため、なかなか発見されにくいのです。
中国当局の手口として、よくあるパターンは、東京の中国大使館が、年に数回開いている、在日中国人の集まりを利用するものです。その場で、日本の大手企業に勤めるエリート中国人をピックアップし、まずは身上調査を行います。そして、産業スパイに仕立てていけそうだと判断すれば、再度呼び出しをかけるわけです」
中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば、’07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ。トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカー・デンソーの楊魯川係長(当時)が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから、社内の重要機密を盗み出し、中国側に渡していたとされる事件である。
また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックで、同様の事件が発覚した。同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ。
前出の特許事務所所長が続ける。
「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています。アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国の産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円に上ると推定しています。しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」
同所長によれば、単純な技術資料持ち出しとは別のパターンも、最近増えているという。
「それは、優秀な日本人技術者の情報を収集するという産業スパイです。中国の大手国有企業などがヘッドハンティングする際の、参考資料にするわけです。実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」
いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ。
海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1・6haの研究開発センターを建設する予定だ。今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである。
防ぐ方法はない
また、日本企業の中国事業展開に関する情報も、中国当局にとって、必要な情報とされているようだ。上海の大手日系企業の総経理(社長)が明かす。
「私が片腕として上海に同行させた日本採用の中国人幹部社員が、怪しい言動を見せるのです。2年前の東日本大震災の直後には、『被災した東北工場を中国に移転させるのか、それとも台湾や東南アジアに移転させるのか』ということを、執拗に聞いてきました。彼は昨年秋には、『尖閣問題で中国の工場を撤退するかどうか』ということを、やはりしつこく聞いてきました。そこまでは、業務上の関心事と思って、正直に答えていました。
しかし最近は、『本社の役員で安倍首相に反感を持っている人はいないか』とか、妙なことを聞いてくるのです。そこで、上海日本総領事館の知人の外交官に、非公式に相談したところ、『その男は中国当局のスパイに間違いない』と指摘されたのです」
北京の中国日本商会幹部も証言する。
「楽天、GREEなど、一時は日の出の勢いだった日本企業が、最近はどんどん北京から撤退しています。これによって大量の中国人の現地社員が失業し、社会不安の要因となっている。そのため中国当局としては、撤退情報は事前に入手したいのです。それで、撤退の噂が出ると、その社の中国人社員に接近していくという構図です」
現在、中国人を本社で正規社員として雇用する日本企業も、急速に増加している。法務省によれば、’11年には5344人の中国人留学生が、留学終了後、本国へ帰らずに、日本企業に就職している。
だがこうした優秀な中国人社員たちが、中国当局に、次々にピックアップされていっているのである。これまで発覚したケースから推定すると、最初はカネをチラつかせ、それでも動かないと、今度は法治国家では考えられない社会主義国家特有の脅しに出るというパターンだ。
こうした硬軟両用の手法によって、中国人社員たちは、いとも簡単に「転ぶ」というわけだ。
日本企業と中国の関係が専門の田代秀敏・BBT大学教授が語る。
「私の分析では、日本企業が採用した中国人社員が次々に”スパイ化”していく最大の理由は、人事の問題にあります。日本企業は彼らを、日本人と同等に幹部候補として育成することは決してしません。そのため、昇進が遅いことに強い不満を持つ中国人社員たちが、愛社精神を失って、スパイ化していくという構図です」
北京在住の日本人弁護士も続ける。
「日本企業も、共産党幹部の子弟などを積極的に採用しているのだから、企業秘密が中国当局に渡っても文句は言えません。例えば、唐家璇元外相の息子は日本の大手広告代理店の社員ですし、商社などにも共産党幹部の子弟が少なからずいて、彼らは習近平主席ら『太子党』(革命元老の子弟)をもじって『社内太子党』と呼ばれています。日本企業としてはこうした子弟を社員にして、共産党とのパイプを作ろうとするわけです。
実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。
日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」
さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。近著に『中国の情報機関』がある柏原竜一氏が語る。
「’11年9月には、三菱重工業の神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所など計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。
この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」
サイバーテロに関しては、6月にオバマ大統領と習近平主席との米中首脳会談が開かれた際にも、オバマ大統領が強く抗議した。これに対して習主席は、「わが国も被害者である」と強弁している。
前出の田代教授が続ける。
「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。
一番間抜けなのは、特許庁がインターネット上で公開している文書に、当該技術の開発部門や技術者の実名が記されていることです。これはあたかも中国側に、ここへ向かってピンポイントで、サイバー攻撃を仕掛けてくれと言っているようなものです。少なくとも、ヘッドハンティングの貴重な情報を与えていることになります」
前出の北京在住の日本人弁護士も続ける。
「多くの日本の大手企業は、中国企業に金型を渡して生産してもらっています。しかし最近は、こうした日本企業の内部事情を知る中国の提携企業からサイバー攻撃を受けて、日本の本社の重要機密を盗み取られるという事件が頻発しているのです。
日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです。だが中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」
前出の柏原氏は、最新情報として、「医療関係の日本企業を重点的に狙うよう、習近平政権から指令が出たようだ」と語る。該当企業は、要警戒だろう。
日本企業としては、中国スパイに対してどのような対策を講じるべきなのか。
「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけでなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」(前出・特許事務所所長)
官邸情報もすべて筒抜け
ところで9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20で、いよいよ安倍晋三首相と習近平主席が、初顔合わせする。だが両首脳は、とても握手する環境にはないという。外務省関係者が解説する。
「元CIA職員スノーデンの亡命やシリア問題で、米ロが一触即発と言われていますが、日中関係も同じレベルです。この1ヵ月間というもの、日本と中国は互いに、G20で相手がどういう手に出るかという情報戦に明け暮れたのです。
つまり、首脳会議の席上で、習近平主席が日本に対して批判を浴びせてくるのか。G20の期間中、習近平がどの国の首脳と会談し、日本に対するどのような非難を述べるのかという情報収集です。当然ながら、中国側も同様の情報収集に躍起になっているものと思われます」
こうした日中の神経戦は、首脳会議にとどまらず、”番外編”もあるという。
「G20が開かれる2日間は、常に中国との”戦場”と認識しています。例えば、メイン会場の首脳会議で、安倍首相と習主席の座る位置、その前の首脳控え室での安倍首相と習主席の立ち位置、記念写真撮影の際の立ち位置などを、詳細に確認しました。要は、安倍首相が習主席と目線を合わさずに済み、かつ卑屈にならないよう配慮する必要があるのです」
だが日本が中国側の情報を取るといっても、習近平主席以下、最高幹部の職住の地である「中南海」の情報を入手するのは、困難を極める。北京の日本大使館関係者や主な日本人駐在員らは24時間、盗聴、尾行など、中国当局の厳重な監視下に置かれているからだ。
これに対して、安倍官邸や有力国会議員の情報は、中国側に筒抜けになっている可能性が高い。飯島勲内閣官房参与は今年1月、民主党政権時代に「左翼人士80人を含む計1300人」もが、首相官邸に自由に出入りできるパスを発給されていたという事実を暴露した。安倍政権になって、通行パスを大幅に制限したという。前出の鳴霞編集長が続ける。
「1300人の中に、『日籍華人』と呼ばれる日本に帰化した元中国人が含まれていた可能性が、大いにあります。計12万人にも及ぶ日籍華人は、日本への愛国心など皆無です。それどころか中国当局からカネを摑まされ、その手先となって、日本の中枢の情報を入手しようとしている人々が少なからずいるのです。民主党時代には官邸情報が筒抜けだったことでしょうが、自民党政権になった現在でも、彼らは様々な形で官邸に浸透しているはずです」
深夜、議員会館に忍び込む
ジャーナリストの山村明義氏は昨年、政界中枢から「衝撃の事実」を明かされたという。
「昨年の年初のことでしたが、当時、与党だった民主党大物議員の国会議員会館の事務所に、深夜に中国人の男性が忍び込んだのです。たまたまその議員の秘書が部屋に戻った際、発見して蒼ざめたそうで、私はその秘書から直接、相談を受けました。
その忍び込んだ中国人は、『自分は清掃会社の者で、たまたまこの部屋を清掃していただけだ』と釈明して、慌てて逃げ出したと言っていました。その秘書は翌日、議院事務局に届け出たそうですが、この話を議員本人にしたら、議員の名誉が傷つくと考え、黙っていたとのことです」
山村氏によれば、国会議員会館に侵入器する中国人は、清掃会社のスタッフだけではないという。
「民主党政権になって、民間のコーヒーショップなどを、どんどん国会議員会館内に入れました。そのため中国当局は、これら店舗やその配送などの『中国人従業員』を装ったスパイを次々に送り込んでくるという、日本としては大変頭の痛い構図が起こってしまっているのです」
当然ながら、北京の中南海の幹部の執務室を日本人が掃除したり、中南海の売店で日本人がアルバイトすることなどありえない。それを思えば、民主党政権時代に始まったこうした措置が、いかに平和ボケした愚行であるかが分かろうというものだ。
これと同様の問題が、防衛省でも起こっている。民主党政権は防衛省内に、民間のショップをオープンさせたのだ。
「尖閣諸島の問題が発生した昨年以降、中国当局が、喉から手が出るほどほしいのが、自衛隊の訓練の動向や、イージス艦など最新兵器の状況なのです。日本はもっと警戒を強めるべきです」(同・鳴霞氏)
実際、中国の台頭が顕著になったこの5年ほどは、防衛省・自衛隊は、暗躍する中国スパイに翻弄され続けている。
’08年には、海上自衛隊の3等海佐ら計38人が、中国側にイージス艦のレーダーシステムなどの情報を流すスパイ活動に関与していたと、防衛省が公表し、騒然となった。
また昨年11月には、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』特約記者が、海上自衛隊佐世保基地に潜入し、護衛艦など約300枚の写真を撮っていたとして、兵庫県警に書類送検されている。
今年2月には、防衛省情報本部分析部の女性事務官が、中国人留学生に防衛機密を流していた疑惑が浮上し、小野寺五典防衛相が記者会見を開いた。
反日デモから1年を経ても、日中は当時と変わらない緊張関係にあるということをわれわれは知るべきだろう。
「週刊現代」2013年9月14日号より
[日中戦争」は中国が起こした。
投稿日: 2013年6月14日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★
南京の人口は「大虐殺」後も２０万人のままで全く減少していないどころか、１ヶ月後には２５万人に増えているのです
投稿日: 2013年4月12日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★南京の人口の資料を閣僚などに配布しました。事務所にお願いしてFAXで送っていただいたものを掲載いたします。ご覧いただければ一目瞭然、南京の人口は「大虐殺」後も２０万人のままで全く減少していないどころか、１ヶ月後には２５万人に増えているのです。
この資料が国会の質問で使われたということは画期的な出来事です。「南京事件はなかった」という立場の質問が初めて、国会の場で、根拠をもってなされたことになるからです。自虐史観の本命である南京事件の教科書記述を根本的に改めるたたかいの第１歩が踏み出されました。
こんな資料があったのですね。反日教育や宣伝に使われている南京大虐殺で３０万人犠牲になったという話は、資料から全く捏造だと言うことが分かる貴重な資料だと思います。
３０万人が犠牲になったら当然人口はマイナスになっていますよね。正しい歴史教育が相互理解と信頼に繋がると思います。
やはり中国が陰で操っていた！！
投稿日: 2013年4月12日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★東スポ】「北朝鮮の核実験を手引きしたのは瀋陽軍区、中国政府に邪魔されず自分達が使える核兵器を私物化する為」[02/16]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ ：2013/02/16(土) 22:04:11.39 ID:???
やはり中国が陰で操っていた！！
１２日正午前に行われた北朝鮮３度目の核実験は、世界中に衝撃を走らせた。朝鮮中央通信によると、今回の核爆弾は小型軽量で、爆発力は６～７キロトンと大きいという。気になるのは中国の対応だが、表面上は批判的なポーズを見せている。
だが、事情通によると今回の実験を陰で“手引き”したのは、中国の人民解放軍に属する瀋陽軍区の軍人だという。どういうことなのか？
朝鮮中央通信は、朝鮮労働党が核実験後に開いた緊急会議の中で、今後も国際社会からどんな反感を買っても人工衛星ロケットと称した長距離弾道ミサイルの打ち上げを行う意思があると報じた。もし本当に「小型軽量化」できたとすると、ミサイルの弾頭に核爆弾を搭載し米西海岸も攻撃できることになる。
「北朝鮮は米国のオバマ大統領から経済援助を引き出すため直接対話に持ち込みたい。その手段として核実験を強行した」との政府関係者の見方もあるが、むしろ気になるのは、「後ろ盾」中国の制止を無視して実験を強行した理由だ。
「今度の核実験は、国際安全保障理事会の決議に違反しているのは明白で、断固たる措置が取られるでしょう。ただ、北朝鮮と関係が深い中国がどういう対応を取るかで状況が変わります」とは前出の政府関係者。
肝心の中国は「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と批判している。だが、その一方で関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けてもいる。この煮え切らない対応の理由こそ、中国と北朝鮮の「つながり」を意味している。
といってもここ最近は中国の新指導者、習近平総書記（５９）と金正恩氏の“不仲”が目立つ。習氏が北朝鮮を非難すると、正恩氏は毎年恒例の年賀状を送らず、中国が打診した特使の派遣も拒否するといった具合だ。
だが、指導者同士が険悪になっても、軍同士が強く結びついていると指摘するのは、両国の軍事情勢に詳しい事情通だ。
「中国の人民解放軍は７軍区あり、北朝鮮との国境を担当する瀋陽軍区が最強といわれている。その瀋陽軍区は、北朝鮮に食料や武器を支援しており、北朝鮮人民軍のボス的な存在だ」
さらに「正恩氏は軍をコントロールできていない。叔母の金慶姫氏と、異母姉の金雪松氏、それと叔父の張成沢国防副委員長が朝鮮人民軍を率いている。この３人がいなければ体制を維持できない」（平壌情勢に詳しい専門家）といい、「中国の人民解放軍と朝鮮人民軍をつないでいるのが張氏だ」とも。
前出の事情通は「瀋陽軍区の軍人は、米国に対抗できるように核を持ちたいのが本音。だが、さすがに世界の目があるため政府がそれを許さない。だから、張氏を通じて、北朝鮮に代理で核を造らせたといわれている。北が持てば、自分たちが自由に使えるのだから」。
中国共産党の下に中国政府と人民解放軍が対等の関係にあるのは本紙でも度々指摘してきた。
先日、中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したのは、中国政府が知らぬところで軍が独自にやった行為だったことが明らかになっている。つまり、習氏は自国の人民解放軍を制御できていないのだ。
「もし、中国が率先して北朝鮮に大幅な制裁を加える安保理決議に賛成したら、北朝鮮に核実験をやらせた人民解放軍のメンツをつぶすことになる。強大な軍事力を持つ人民解放軍が素手のような中国政府にクーデターを起こすのは簡単なこと。だから、政府は強く主張できない」（同事情通）
正恩氏は１６日の故金正日氏の誕生日に表舞台に登場して核実験の成功を自慢げに語り市民から歓迎される予定だ。だが、中国の習氏同様に自国の軍を制御できない指導者でもある。正恩氏と習氏の“似たもの同士”が、東アジアの平和の鍵を握っているとしたら、やはりゾッとする。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/104417/
中国共産党政権転覆の前兆
投稿日: 2013年1月2日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★共産党政権転覆の前兆
中国では、国家予算の数倍の資金が海外に不正流出している
中国からの不正資金の流出と富裕層の海外移住については、これまでに何回にもわたって報告してきた通りであるが、今回香港のテレビを見ていたらそのより詳細なデーターが伝えられていた。そこで示されていた驚 くべきデーターは、中国共産党とその政権がいつまでも続くことがないことを示していた。
ワシントンを中心とする調査期間グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（ＧＦＩ）によると、犯罪や汚職、脱税に関して中国は途上国の中でもトップにあげられ、この１０年で不正に流出した資金６兆ドル（約５００兆円）の内半分が中国で、２位のマレーシヤやメキシコなどの額のおよそ８倍に相当するという。
２０１０年に中国から不正に流出した額は４２００億ドル（３４兆円）、２０１１年には、さらに増加して６０００億ドル（４８兆円）。２０００年から１１年間の流出額の総量はなんと３兆７９００億ドル（３２０兆円）に達している。
中国の国家予算は正確な数値が示されていないのではっきりしないが８０兆円から１００兆円前後のようなので、これから推測すると、１１年間の不正流出の総額は何と中国の国家予算の４倍から３倍強に達している。まさに天文学的な数値であるが､このほとんど全てが共産党幹部の富裕層たちによって 流出されたものであることを考えると、その凄さは尋常ではない。
時を同じくして、中国政府から中国人の海外への移住に関する報告が公表され、想像以上に多くの富裕層や技術者が海外に移住していることが明らかとなった。２０１１年には１１万人が欧米へ移住。 最も多いのが米国である。そうした移住者の内８万７０００人が、昨年米国で永住権を取得している。
こうした不正流出額の大きさと富裕層の移住の多さは､中国という国の将来がいかに不安定であるかを示している。巨額の資金を貯めた富裕層は、異常なまでに広がった 貧富の格差が貧困層による暴動を引き起こす可能性の大きいことを予知しているために、資金をより安全な海外に移し､自分らも海外へと移住して 、富と身の安全を確保しようとしているのである。
また一方で、巨額な資金が海外に流れ、技術者の海外移住が進むと、国内への投資が減り会社の技術力が低下する。それは即、雇用の機会が減ることに繋がり、本土の経済にとって大きな打撃となる。さもなくても、急速な経済発展によって人件費が上昇し輸出競争力が失われつつあるだけに、中国の先行きは一歩間違えば、中国版「財政の崖」「人心動乱の崖」となって、共産党政権崩壊へと進むことになりかねない。
未来予知
① 米国に資産を移した中国の富裕雄は米国の資産凍結
にあい、国籍がないためお金が戻らなくなる。
② 中国の空は暗くムジナやムカデがいっぱい飛び
交っており、土は冷たく硬くなっている。
③ 途上国の中で一番先に､国民にご飯を
食べさせられない国になる。
賄賂に使われる現金渡しの手口
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崩壊間もない共産党政権
投稿日: 2012年11月7日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★崩壊間もない共産党政権
この１０年間、中国共産党政権を率いてきた胡錦涛主席はかってチベット自治区のトップにあって、チベット国家を今日の状況に導く上で大きな役割を果たした人物である。その時の功績が大であったからこそ国家主席へと出世したと言っても決して過言でないのである。
そうした非人間的な行為を行った人物を高く評価し国家主席に置く、共産党や中国という国家がいかに恐ろしい党であり、人道的におぞましい国家であるかあるかは一目瞭然である。胡錦涛の後を継ぐ習近平氏とてチベット自治区を開放する考えなどみじんも持ち合わせていないはずである。彼とて共産党員であることに変わりはないからである。
かってチベットの多くの僧侶達は、チベット国家を亡き物にしようとする毛沢東政権下で拘束され、地面に掘られた巨大な穴に放り込まれて、糞尿をまき散らされて生き埋めにされているのである。この聞くもおぞましい非人間的な殺戮行為が国家 と民族のカルマとして残らないはずがない。
時が流れ、「湧玉の幸いの儀式」によって地球の根のカルマが解かれ、今や浮かび上がった国家や個人の個々のカルマが刈り取られようとしている 。そんな最終段階を迎えようとしている時、中国という国がさしたる災害や争乱に遭遇せずに終わることなどあり得るはずがない。事実、昨今の中国全土を覆う波動の低さは相当ひどい状態で、いつ何が起きてもおかしくない状況にあるようだ。
中国という国家・そしてそこに縁を持って住む国民が、これから先遭遇することになるはずの記録的な自然災害や国内の暴動、内戦・・・・・それらを想像しただけで身が縮まる思いである。現に遠からずしてやって来る災難において、共産党幹部をはじめとする支配階級の人々が体験する壮絶な状況を宇宙から見せられた 方の話を聞くと、他人事ながら身の毛がよだってくる。
年が明けた春先から夏場にかけて、聞きたくない、目にしたくないニュースが世界中を飛び交うことになりそうである。
日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
投稿日: 2012年10月24日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
配信元:
2012/06/19 14:17更新
本誌６月１５日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で５０００坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年１年間の外国資本による森林買収は１５７ヘクタール。これは、前年の約４倍で、東京ドーム３３個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（８７ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は１０００ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
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記事本文の続き 実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年４月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など４県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
沖縄、日本の近未来シルクロードに散った独立国
中国に侵略され弾圧され続けている東トルキスタン共和国（新疆ウイグル自治区）の現実に目をそむけてはならない。なぜなら、これは沖縄、日本や台湾の近未来であるからだ。沖縄米軍基地を粗大ゴミ扱いにして沖縄から追い出せば、日本も台湾も、そして韓国も、大中華帝国の手中に墜ちるだろう。今こそ国防の議論を沸騰させる時だ。http://youtu.be/mw_8T-hJcd0
漢民族はまず水源地を占領したそうだ
中国経済の失速で自滅・内部崩壊が始まった
投稿日: 2012年10月22日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★
◆中国経済 青春時代が幕を閉じ、老化が始まったと専門家指摘
中国における反日の動きは今後の両国間の経済にどのような動きをもたらすのか。
中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が解説する。
中国経済の失速が目立ってきた。
日本のメディアが一斉にこう報じたのは10月18日のことである。そのきっかけとなったのが、中国の国家統計局が公表した7月から9月までのGDP（国内総生産）の伸びが振るわなかったことだ。この期間の対前年比のGDPの伸びは7・4％の増加と8％を下回った。これで7四半期連続対前年比でマイナスを記録したことになる。
同時に報道されたのは対ASEAN投資が拡大していることだったが、こちらは多少ご愛嬌だ。というのも小見出しに「中国リスクから分散」とあり、まるで今夏の反日デモと暴動を受けて日本の資本が中国から逃げているような報じ方なのだが、数字は4月から6月の実績だから本来は反日問題とはまったく関係ない変化と見るべきである。
この問題の本質は、実は反日とは関係ないところで起きた事実こそが中国にとって深刻だという点にある。
理由は言うまでもないことだが、反日であれば「政治的要因」を上手く取り除くことができれば改善の余地があるからだ。だが、こうした変化はいまやもう少し根本的な部分で起きていると考えられる。
このことはGDPが振るわない問題とも通じてくる話なのだが、要するに安い労働力という外資の好物をそろえておけば自動的に経済成長できるという青春時代が幕を閉じ、逆行できない老化が始まったことを意味している。今年3月の全国人民代表大会で中国が盛んに「経済の構造転換」を強調していたのはこのためだ。
重要なことはGDPがどうであるということではない。中国に対する数字の信頼性という根本的な問題もあるが、それを除いても中国がその気になれば数字を挙げることはできるからだ。それよりも大切な視点は、これで中国は再び財政出動による経済刺激策を打たざるを得なくなるということが見えてきたことだ。
GDPの数字が発表される少し前、中国は消費者物価指数に関する統計を発表しているのだが、その結果はCPI（消費者物価指数）が1・9％でPPI（生産者物価指数）がマイナス39％となった。これは一時期中国政府を悩ませていたインフレが落ち着いたことを意味している。つまり、大きな財政出動をするには良い環境が整いつつあるということだ。
中国にとってこの財政出動は本来ならば慎重にしなければならない。なぜなら、公共事業には格差を拡大するという副作用がともなうからだ。だが日本にとって意識すべきは、それでもやらなければならないという事情のなかで打たれる公共事業から、日本企業だけが徹底的に排除される可能性があることである。
日本経済にとって中国のGDP低下は決して朗報ではない。その上、中国が副作用覚悟で吐き出す財政の恩恵にもあずかれないとなれば、冬の寒風がさらに厳しく感じられることだろう。
NEWSポストセブン 2012年10月21日 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121021_150455.html
与那国に迫る危機！！！
投稿日: 2012年10月20日 | 投稿者: ★ちょろＱコレクション★与那国に迫る危機！！！
今回は、政府の無策によって危機に瀕している与那国島の実情を知ってくもらいたいと思います。沖縄は本当に危険な状態です。
…
正論8月号より
報道されない離島の真実 下
「三里塚」化する国境最前線の島々
自衛隊配備が決まった与那国島では、中学生まで巻き込んだ反対運動が。宮古では、暴力的妨害でつぶされた誘致が再浮上ー。
■不安高まる国境の島
東シナ海で高まる中国の脅威に対し、防衛省は2013年末までに日本最西端の与那国島に100人程度の沿岸監視隊を配備することを決定した。
沖縄本島から南西約500キロに位置する与那国島は、台湾からわずか111キロという距離にあり、晴れた日には西崎から”台湾の山”を肉眼で確認できる”国境の島”なのだ。ところがこの与那国島に、これまで自衛隊はおろか、海上保安庁すら配置されてこなかったのである。
面積約28平方キロ、人口約1600人の島民を守っているのは、”2人の警察官と拳銃２挺”という心もとない現状なのだ。
そんな与那国島では、沖縄の本土復帰直後、与那国町議会が自衛隊誘致を決議したのを皮切りに、その後も自衛隊進駐を望む声が上がり続けてきた。
与那国町議会の糸数健一議員は、自衛隊駐屯の必要性についてこう訴える。
「誰がみても、1600人もの人口を抱える国境の島を守る自衛隊を置かないのはおかしいでしょう。国があまりにも怠慢で無責任としかいいようがありません。そもそも与那国島への自衛隊配備は、我々島民が誘致の声をあげる前に、国が積極的に行うべきことではないのですか？」
1996（平成8)年、中国は台湾の民主選挙に圧力をかける目的で、台湾近海に数発の弾道ミサイルを撃ち込んだ。実は、その内の一発が与那国島の沖合い約60キロの近海に着弾して島民を震え上がらせたのだった。このとき、地元の漁師は漁に出られず、経済的損失も小さくなかったという。つまり与那国島民は、今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案よりもずっと前に、中国の弾道ミサイルの脅威にさらされ、実害を被っていたのである。島民の自衛隊誘致の声はこうした経験に裏打ちされているのだろう。
今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案について前出の糸数議員は語気を強める。
「今回の事案でわかったことは、わざわざ本土からPAC３を運んでこなければこの地域の島々を守れないという恐ろしい現実です」
現在、南西諸島の防衛はあまりにも手薄で、この地域のパワーバランスは、強大な在沖米軍によって保たれているのが実情だ。
航空自衛隊は、F１５J戦闘機を主力とする戦闘機部隊を那覇に配置し、海上自衛隊も、P3C哨戒機の航空部隊を那覇に配置しているが、増強著しい中国軍に抗してゆくには限界がある。しかも今回の北朝鮮弾道ミサイル発射事案で明らかになったように、島嶼部の防空体制は皆無なのだ。
また海上防衛力の中でも水上艦艇は、沖縄本島（勝連）に掃海艇3隻を配備するのみで、敵水上艦艇や潜水艦と戦える護衛艦などの水上戦闘艦艇は1隻も配備されていない。したがって今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案では、PAC３同様に、本土からイージス艦を派遣して周辺海域に配置しなければならなかったのである。
唯一の地上戦力である陸上自衛隊第15旅団の総兵力は、総勢わずか2100人。この旅団には戦車、特科(砲兵)、戦闘ヘリ、そして地対艦ミサイルなどの重装備は一切配備されておらず、上陸してきた敵部隊と地上戦を戦える普通科部隊（歩兵）はわずか1個連隊（約700人）のみ。しかも、沖縄本島以外の離島には、陸自部隊はまったく配置されていないのだ。この歪な戦力配分は、東西冷戦の名残で、近年では、「中国を刺激しないように」という本末転倒な配慮に因るものだった。
こうした現況下、国境の島・与那国の島民の自衛隊配備に対する反応について与那国防衛協会会長の金城信浩氏はこういう。
「自衛隊誘致に反対する輩が署名運動などをやっておりますが、そもそも島民のほとんどは、自衛隊やって来ることを大歓迎しておりますよ！島民の8割は賛成なんです。自衛隊誘致は、島の人の長年の夢であって、配備が実現したいま、一日でも早くきてもらいたいと思っております」
だが、こうした与那国島の人々の肉声は、ほとんど地元沖縄メディアに握りつぶされて本土に伝わらない。一方で、自衛隊誘致反対派の声については、どんな小さな声でも拾い集め、針小棒大に報道するのが沖縄メディアなのである。
しかもこうした自衛隊誘致反対運動は、本土や島外からやってきた左翼運動家らが混じった組織的運動だという。
2012年5月6日に与那国島で行われた自衛隊配備反対デモ行進および集会では、新聞報道では参加者が約150人だったというが、町民は約70人だったというではないか（『沖縄タイムス』5月8日）。ということは、半数以上が島外･県外の人間だったということになる。人口約1600人の与那国島で、町民わずか70人のデモや集会が、地域の平和のために自衛隊配備計画に影響を与えることなどあってはならない。
先祖代々の墓を守りながらクラス地生えの与那国島民にとってみれば、ひょっこり島外からやってきて、島民の長年の夢である自衛隊誘致に反対するなど迷惑なことこの上ない。
ところが沖縄のマスコミはこうした実態に踏み込むことは一切ない。むしろ自衛隊誘致反対運動の旗振り役となっている。彼らは何より優先して強烈なバイアスをかけてくるので、沖縄メディアの発信するニュースから”真実”を知ることはほぼ不可能といってよい。
■自衛隊配備は大歓迎
与那国島の人々が自衛隊を誘致する理由は、最も重要な安全保障の他に、もう一つ、島の深刻な事情もある。
与那国島の抱える深刻な問題は、島外への人口流出などによる”過疎化”である。少子化もさることながら、進学や就職のために島を離れてゆく若年層が後を絶たず、人口減少を止められない状況にあるのだ。
与那国島には高校がなく、したがって義務教育を終えた若者は石垣島や沖縄本島の高校に進学するしかない。そのため、両親も子供に連れだって与那国島を離れるｹｰｽが多いという。他の島で一旦仕事に就けばそう簡単に離職するわけにはいかず、したがって子供の高校卒業後も島に帰ってくる人は少ないというのだ。
では、陸上自衛隊の部隊が駐屯すればどうなるだろうか。
当然、これまで丸裸だった与那国島に抑止力が生まれる。と同時に、与那国経済は間違いなく活性化される。具体的な数字で示せば、1000人規模の部隊が駐屯すると、地元への経済効果はおよそ80億円に上るといわれている。隊員を賄う食材は、ほとんどが政策的に地元から購入され、隊員の消費は莫大なものがある。とくに、営内隊員とよばれる基地内の宿舎で暮らす若い独身隊員などは、衣食住が無料であるため、給与の多くが地元で消費されているという。実際、自衛官の客に支えられている日本全国の飲み屋は数え上げれば枚挙にいとまがない。雇用も創出されようし、地元の若者が自衛隊に入隊すれば就労対策にもなる。
むろん自衛隊が島に駐屯していれば、災害が発生した場合でも心強い。自衛隊医官による医療支援への期待も大きい。与那国島には唯一の公的医療機関・与那国診療所があるものの、その診療時間は平日の午前9時から正午の3時間のもで、たった一人の医師が対応しているのが実態だ。高齢化が進む島民にとって、島の医療体制への不安は増している。
このように自衛隊が与那国島に駐屯すれば、国境の島を守りつつ、同時に過疎化が進む地方社会を支えることになる。
にもかかわらず与那国島ではいま、自衛隊進駐に反対を訴える勢力が、与那国町議会に対して自衛隊誘致の是非を問う住民投票を実施せよと声を上げている。
今年6月4日、自衛隊進駐に反対する「与那国改革会議」なる団体が、住民投票を実施できる法的根拠作りのため、住民投票条例の制定を求めて与那国町の外間守吉（ほかましゅきち）町長に条例案などを提出した。驚くべきことに、この条例案の投票資格は、中学生以上の町民となっているのだ。
※参考記事：学校における生徒の自主的政治活動について
こんなふざけた話はない。パワーポリティクス（一言で言えば国益を第一に追求する外交方針のこと。）に支配された国際社会の現実や抑止力のなんたるかをまったく理解できない中学生が、自衛隊配備の是非など問えるはずがなかろう。
実は昨年11月には、与那国中学校で生徒が自衛隊配備反対の署名を集めるという問題も起きていて、中学生も偏狭なイデオロギー闘争に巻き込まれていたのだ。
そもそも、国防と外交は、国の専管事項であり、地方自治体の意向に左右されるべき問題ではない。ましてや住民投票の結果に従うなど論外である。
与那国の守りは日本国全体の問題であり、一地域の問題ではない。一部住民の反対意見で国家の防衛世策が左右されるようなことがあっては断じてならない。もしもこんな不条理が通れば、間違いなく全国各地に飛び火することになろう。その悪しき前例を作ってはならない。
地元メディアは与那国改革会議の意向を後押しするような論調だ。沖縄では左翼勢力の政治的住民移動の噂が後を絶たないが、もしや島外からの住民長移動が完了したからではあるまいな。そう勘ぐりたくなる。
情報筋によれば、先の自衛隊配備反対デモ行進のように、全国各地から左翼団体などが与那国島に集結しているという噂もある。
だが、いかなることがあっても日本最西端の国境の島･与那国を平成の”三里塚”にしてはならないのである。
※参考：三里塚（さんりづか）闘争
■人口60人の島の空港
本誌7月号でも紹介したが、とくに2008（平成20）年以降、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出てゆく中国海軍艦艇が激増しており、この周辺海域の緊張が高まっている。
こうした昨今の中国海軍の動きを受けて、宮古群島では自衛隊誘致の声が高まりを見せている。なかでも宮古島に隣接する伊良部島・下地島では、古くから自衛隊誘致の声が上がりながら、その声が、接触不良の懐中電灯のように点いては消え、消えては点いていた。
人口約6000人を抱える伊良部島（いらぶじま）と、人口わずか60人の下地島（しもじしま）は、水路を挟んで隣接するいわば”双子島”であり、同じ宮古島市の施政下にある。
この下地島には、3000メートルという長大な滑走路を持つ下地島空港（下写真）がある。
この空港は、旅客用ではなく、民間航空会社の離発着訓練のための飛行場として使われている。実は、この下地島空港は南西諸島防衛の重要拠点となりうる施設であり、ここに自衛隊を進駐させることが島嶼防衛および増強著しい中国海軍に対抗する最善策となるのだ。
前述したように、中国海軍艦艇が太平洋に出てゆくとき、そのほとんどが沖縄本島と宮古島の間を抜けて航行しており、したがってこの国防の要衝に自衛隊を配備することは、増強する中国海軍に対する極めて有効な対抗策となる。
たとえば下地島空港に、対潜・哨戒能力に優れた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機あるいは、その後継続機Ｐ１からなる海自航空部隊を配備すれば、中国海軍に対する抑止力は格段に高まる。また、航空自衛隊第83航空隊のＦ１５Ｊ戦闘機の前進基地として利用できれば、空母登場後も中国の航空戦力に対して優位に戦うこともできよう。
そしてもう一つ、いわゆるリスク分散という軍事的合理性からも下地島空港への自衛隊配備を行うべきであろう。
現在、南西方面の空自第83航空隊および海自第5航空群は壊滅する恐れもある。だからこれらの航空部隊を分散配置させておく必要があるのだ。
また中国の尖閣諸島侵攻シナリオも想定しておきたい。
たとえば那覇空港で、中国の民間航空機にエンジントラブルを装わせて滑走路上で立ち往生させれば、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機は離発着できなくなり、その隙に中国の空挺部隊が尖閣諸島に奇襲降下を仕掛けるという事態も考えられなくはない。
そのため、下地島空港に空自および海自航空部隊を分散配置しておく必要があると考える。
さらに宮古諸島には陸自の地対艦ミサイル連隊も駐屯させておきたい。この地域に対艦・対潜攻撃力が存在することは、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出する中国海軍への効果的な牽制となるからである。
一方、中国海軍にとっても、海軍艦艇の太平洋への玄関に位置し、しかも3000メートル級滑走路を有する下地島・伊良部島そして宮古島は彼らが喉から手が出るほど欲しい戦略目標となっている。
■国防と島の活性化
そして、そんな下地空港に自衛隊を誘致しようと、平成23年3月に立ち上がった市民グループがある。「下地島に自衛隊を誘致する住民の会」だ。
※参考動画：【先島物語】島嶼防衛・最前線レポート、下地島の自衛隊誘致[桜H23/10/24]
その設立の背景は次の通りである。
《近年、尖閣諸島問題で、中国との資源と軍事に関する軋轢（あつれき）が浮上し、我が国の国防及び資源、領海問題等、国家の主観が問われている。佐良浜の漁師は、尖閣諸島まで漁をしにいく。加えて、南西諸島は国防の空白地域である。下地島空港の活用は、伊良部・宮古島市の将来には絶対不可欠であるが、特に、諸条件、取り巻く諸情勢からみて、自衛隊の下地島への誘致は宮古地区のみならず先島地域、我が国の南西地域における国防の観点からも最良の策と考えた》（同会活動経緯より）
そして同会会長の伊志嶺朝令氏（元伊良部町議会副議長）は、自衛隊誘致のもう一つの理由についてこう語る。
「下地島空港を建設するにあたり、空港を平和利用することをうたった『屋良覚書』が当時の琉球政府と伊良部町で交わされましたが、実は同時に、27項目の約束事ー病院建設や大学誘致、そして観光誘致といった地元の活性化策が約束されていたんです。ところが、あれから40年が経ち、昭和54年に空港が開港してからも30年以上になりますが今も何一つ実現されておらず、伊良部島の人口流出と地元産業の衰退は深刻な状況にあるんです。そこでもう一度、この島を活性化させるために、自衛隊を誘致しようと考えたのです」
宮古島の離島である来間島（くりまじま）、池間島には、島民のために長大な橋が架けられ、その美しさから観光名所にもなっている。そして平成26年には、宮古島と伊良部島の間にも全長3540メートルもの長大な「伊良部大橋」が架かる。離島に暮らす島民の利便性の向上を考えれば、こうした振興事業によって離島が活性化するだろうと考えるのが一般的だが、実はそうではなかった。
前出の伊志嶺会長は険しい表情でこう語る。
「伊良部島は、かつて1万人もいた人口がいまでは6000人に減っており、我々が以前思い描いていた将来像とは異なり、若者がどんどん減ってきているのです。近く伊良部大橋ができますが、池間島のように若者が宮古島に出て行って、年寄りだけの島になってしまう恐れがあるんです」
そして伊志嶺会長は力を込めていう。
「下地島空港は、島の活性化のために作られた空港でもあると考えています。しかし、いまでは日本航空が撤退するなど、訓練飛行場としての役目も小さくなり、島の活性化のために十分機能していないのです。そこで、下地島空港という我々の”財産”を有効利用し、ここに自衛隊を誘致して島の活性化をしてゆきたいと考えているのです」
つまり、自衛隊誘致の理由は、与那国島と同じく、”安全保障”と、その副次産物としての”島の活性化”だったのである。
同会事務局長の仲間明典氏（当時・伊良部町企画室長、元宮古島市会議員）もいう。
「下地島空港を作った時の村長は、空港の開港式で、『下地島空港は伊良部島と運命共同体である』と言っております。下地島空港の有効利用は、宮古圏域にとっても大きなメリットがあると考えております」
下地島空港の平和利用ー要するに軍事利用を認めないーをうたった『屋良覚書』が交わされたと同時に、地元の伊良部島に水面下で示された27項目のいわゆる地域振興案の存在については、実はこれまで全く知られていなかった。
このあたりについて、同会の事務局長補佐を務める長嶺吉和氏（元伊良部町議会議員）はいう。
「そもそも『屋良覚書』は、27項目の地元振興策が守られてこそ有効だと解釈しております。いずれにしても国防および地域振興のことを考えれば、もはや自衛隊を誘致するしかありません」
また、前出の仲間事務局長は、”平和利用”をうたった『屋良覚書』があっても自衛隊誘致はできると力説する。
「当時は、飛行場を作ると米軍が利用するのではないかと心配して、それを阻止するために、『屋良覚書』が作られたんです。しかし自衛隊は国の平和と安全を守る組織でしょう。しかも自衛隊の急患空輸は島民の命綱です。とくに夜間の急患空輸なんかは自衛隊しかできないじゃないですか。自衛隊の駐屯は『屋良覚書』には抵触しないんです」
■反対するのは”本土の人”
だが、そんな下地島空港に自衛隊がやって来ることに反対する人々もいる。彼らがいうのは、「反戦平和」「軍隊のない平和な島」といった軽薄なスローガンであり、”自衛隊があると戦争が起こる”という昔ながらの子供だましのレトリック（言い回し）である。
彼らは、まるで自衛隊が主体的に戦争を起こす厄介者であるかのように喧伝するのだ。こうした輩は、外敵からいかにして島民を守るかなど念頭になく、狂信的なイデオロギーに忠実に、自衛隊の進駐を阻止することだけが目的なのである。ただしそれが結果的に中国に利することになるわけだから、彼らの背後に中国の存在が見え隠れすると感じるのは決して筆者だけではないだろう。
そしてこの島でも、自衛隊誘致反対を唱えるのは、やはり地元の人ではなかったのだ。前出の長嶺事務局長補佐は、そんな”反対の声”の実態を暴露する。
「我々が、自衛隊誘致のために動こうとすると、きまって反対派が動き出すんです。ところが、自衛隊誘致に反対するのは、島外、とくに県外それも本土からやってきた人々で、『自衛隊誘致反対！』と騒ぐんですよ。地元・伊良部島の人が赤旗を持って騒ぐことなどありません」
伊志嶺会長も、伊良部島民に自衛隊誘致に反対する人はいないと明言する。
「自衛隊誘致に反対している人は、伊良部島の人ではないんです。島外からやってきた人ー我々は、”大和”と言っておりますが、つまり”本土の人”がこの島にやって来て騒いでいるだけなんです。彼らは自分達の生活が安定していますから、この島の将来をどうすればよいかなど考えてもおりません。要するに、ただ”反戦平和”を唱えていればいいというそんな連中なんですよ」
もとより本土の自治労や左翼団体などが沖縄にやってきて、沖縄の労働組合や沖教組と連携して米軍基地反対運動を各地で展開しているということは、地元沖縄ではもはや周知の事実なのだが、これが本土に伝わってこないのだ。前述したように、沖縄のメディアがこうした事実を伝えようとしないからである。むしろ彼らは、こうした左翼団体と一体となって反米・反自衛隊の運動を煽り、同調圧力をかけているのである。
実は過去にも、こうした左翼団体の不当圧力によって下地島空港への自衛隊誘致が流れた苦い経験があった。
平成13年4月、伊良部町議会（当時）は「下地島空港における自衛隊機訓練誘致に関する決議」を全会一致で決議した。
『宮古毎日新聞』（4月18日）によれば、この日の質疑応答では、「自衛隊が誘致されることにより、町の人口増、自衛隊による緊急時の急患搬送の時間短縮などがある」などの賛成論が相次ぎ、反対の異を唱える者は一人もいなかった。そして起立による採決で全会一致の議決となるや、傍聴席に詰め掛けた自衛隊誘致賛成派の町民の中には拍手を送るものがいたという。
ところがその後、これを聞きつけた左翼団体が、当時の伊良部町長をはじめ自衛隊誘致賛成派の町議会議員らに組織的な恫喝の電話を繰り返したというのだ。
その4年後の平成17年、この伊良部町と4市町村（平良市・下地町・城辺町・上野村）の合併の話しが持ち上がった。このとき、伊良部町の自衛隊誘致決議がこの町村合併問題に絡められて廃案に持ち込まれていったのである。
当時の伊良部町企画室長・仲間明典氏によれば、伊良部町が他4市町村と合併して「宮古島市」となれば、伊良部町が自衛隊を誘致してその経済効果を期待しなくてもやってゆけるという、自衛隊誘致決議を葬り去ろうという意見が飛び出してきたというのだ。
それでも同年3月16日の伊良部町議会では、自衛隊誘致反対8人に対して賛成9人で辛くも賛成派が勝利した。ところがその後の伊良部島ではとんでもないことがおきる。
仲間事務局長は、驚愕の事実を暴露した。
「それからがたいへんでした。本会議で自衛隊の誘致に賛成した議員の自宅には、無言電話や脅迫電話が昼夜問わずかかってきたんです。これは明らかに組織的な嫌がらせでした。しかも賛成派議員の親戚からも説得の電話をかけさせるなど、革新の連中は手段を選びませんでした」
■平和運動家たちの”暴力”
仲間事務局長は続ける。
「そんな中、自衛隊誘致に関する住民説明会が伊良部町の中央公民館で開かれたんです。ところが、住民説明会とは名ばかりで、その実態は、自衛隊誘致反対のための”誘致反対決起大会”であり、かつ”自衛隊誘致賛成派に対する糾弾集会”だったんです。
島外からも1000人だったか2000人だったか、自治労や沖教組、労働組合などの革新団体から大勢の活動家、いわば”反対職業人”が伊良部島に大挙して乗り込んできていたんですよ。そして自衛隊誘致賛成派の町議会議員らを壇上に上げて吊し上げたわけです。私が、自衛隊誘致賛成の意見を話し始めたら、1分も経たないうちにマイクを取り上げられる異常な状況でした･･･」
まさに中国で荒れ狂った文化大革命における「紅衛兵（こうえいへい）」の暴走そのものである。
彼らは、壇上に上げた自衛隊誘致賛成派の議員らに対して、
「あんたらは、日本全国に自衛隊の基地がいくつあるか知っているのか！」
「下地島を戦場にするつもりか！」
とお門違いの感情論ばかりをぶつけたという。
「自衛隊が来ても、工事は絶対に請け負わないぞ！」
といった地元建設会社の意見もあったというが、当時としては、土木工事は喉から手が出るほど欲しかったはずだ。このことは、自衛隊誘致反対を唱える左翼勢力のすさまじい同調圧力の成果といえよう。
仲間事務局長はさらにいう。
「この説明会に参加した人は、会場の入り口で無条件に全員が署名させられました。この署名は、自衛隊誘致反対に利用されたと思います。普通ならこんなことは許されないでしょうが、とにかく連中は、自衛隊誘致賛成派の声を握りつぶすために力づくでメチャクチャやったんです」
左翼団体の猛烈な圧力を受けて、そのわずか1週間後に異例の臨時町議会が開催された。そして再び決議が行われて、自衛隊誘致の白紙撤回が決議されたのである。かくして伊良部町の民主主義は粉砕されたのだった。
仲間事務局長はいう。
「伊良部町議会の義場は、再び左翼団体に取り囲まれて、自衛隊誘致賛成派議員の胸ぐらを掴む労働組合の職員もおりました。こうした暴力を含む不当圧力に屈した伊良部町議会は、ついに自衛隊の誘致を白紙撤回させられたんです」
ここまでくると、もはや犯罪レベルである。
仲間事務局長は、この臨時町議会の開催事態の違法性を指摘する。
「本会議の会期中に、臨時議会招集の通知を出すことは本来できないはずです。議会会期中に同じ議案を二度も審議するというのはあってはならないことだからです。とにかく当時は、自衛隊誘致は命がけだったんです」
全く信じがたいことだが、自衛隊の誘致を巡ってこのようなことが南の島で行われていたのである。まさにこれこそが、沖縄の異常な言論空間の実相なのだ。
長嶺事務局長補佐はこう言う。
「昔と今では状況が大きく変わっています。以前とは違って、いまでは、中国の軍拡や尖閣諸島問題といった不安材料がいっぱいあります。それに経済的な問題もあります。住民は皆、危機感を持っているので自衛隊誘致に反対しないでしょう」
仲間事務局長も力を込めていう。
「米軍が交通事故を起こしただけでも大騒ぎするのに、宮古島の沖合いを中国の潜水艦が領海侵犯をしても、文句もいわないなんてどうかしているんですよ。南西諸島を守る国防、国際貢献、地域の活性化、そして島民の命を守る急患空輸という点から自衛隊を誘致すべきです。昨今の情勢を考えたら、この地域に”力の空白”を作ってはならないんですよ」
そして伊志嶺会長はこういう。
「昨年3月に『下地島に自衛隊を誘致する住民の会』を発足させて以降、反対意見は寄せられておりません。逆に、ぜひとも誘致のために頑張ってほしいという住民の声がたくさん寄せられております。それが励みになっております」
これが宮古群島の自衛隊誘致を求める地元住民の肉声なのである。
「なんだ、自衛隊誘致の動機の一つが島の活性化だったのか」と訝（いぶか）る人もいるかもしれない。しかしよく考えていただきたい。
我が国の領土である離島が活況を呈し、経済的に安定していれば、対馬のように韓国人に土地を買われることもないだろう。
また働き口や学校があれば、若者は島から出てゆくこともなかろう。島嶼防衛の基本は、まずは島に人が住んでいることであり、尖閣諸島のように無人の島になれば、相手に侵略の隙を与えてしまいかねない。このことは現状に照らせばおわかりいただけよう。
つまり島に人が住んでいること自体が抑止力となり、したがって、島の活性化は島嶼防衛の基本なのだ。
まさに武田信玄の「人は石垣、人は城」なのである。
ここまで**
■関連記事
・国境の島の衆愚政治！（狼魔人日記）
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3c120c6559b84309b17a228b4a70f57e
【山本皓一】中国による尖閣領有”証拠”捏造の実態[桜H23/1/6]
http://youtu.be/prYLRvdoG38
■おまけ
・瑞慶覧長敏（ずけらん ちょうびん）ーWikipedia
無所属の衆議院議員（当選1回） 2012年7月2日、民主党に離党届を提出し、無所属ではあるが、衆議院会派としての「国民の生活が第一・きづな」に所属している。
政策・主張：反基地の立場(与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対など)。東日本大震災により発生した、瓦礫の受け入れに反対している。
※「市民の党」沖縄でも民主と蜜月 代表が瑞慶覧議員の政治団体設立（2011.8.4）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110804/crm11080400330000-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏（ちょうびん）衆院議員（沖縄４区）の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが３日、分かった。市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。
酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば！の会」（那覇市）。平成２０年７月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は２１年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。
政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば！の会」の２０、２１年の収入は計約１５７１万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も２１年に６７万５千円を献金している。沖縄県在住者からの献金は１件もなかった。
瑞慶覧氏は今年６月１６日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。
瑞慶覧氏は産経新聞の取材に、「酒井氏には初当選した際に手伝ってもらった。無責任と思われるかもしれないが、『政治団体を作るから』と言われ、趣旨も団体の名前もよく分からないまま書類にサインしてしまった」と経緯を説明。その上で「酒井氏と拉致容疑者親族との関係は知らなかった。それが事実で、軽々に署名してしまったことがよくないということになれば、国会議員関係政治団体となっていることをやめるようにしたい」と話した。
※【与那国自衛隊配備】陸自沿岸監視部隊配備調査の入札に待った！
http://chobinz.ti-da.net/e4061700.html
※選挙前.com評価 -2
http://senkyomae.com/p/930.htm
❤❤❤
【燃え上がる尖閣】尖閣だけじゃない！与那国島に迫る危機
与那国島を出る中学卒業生たちが、万感の思いで故郷に残した記念碑 （撮影・山本皓一）【拡大】
いまそこにある「日本の危機」は尖閣諸島だけではない。台湾まで１１１キロ、尖閣から１５０キロ、石垣島から１０７キロ、まさに国境に位置する沖縄・与那国島も、政府の無策によって危機にひんしている。
戦後の一時期には、台湾との砂糖や米の貿易で約２万人の島民がいたが、現在の島民数は１５７８人（２０１２年４月）。年間１００人に近い島民が減り続けている。地場産業も振るわず、島内に高校がないため、子供の高校進学と同時に一家で島を出るケースが多いのだ。
こうした状況下で、民主党政権が進める外国人地方参政権付与法案が成立したら、どうなるだろう。与那国島に外国人が大挙して移住してくれば、地方行政は牛耳られかねない。武力による領土侵略ではなく、合法的に内懐から“実行支配”を受ける危険性がある。
弱腰だった日本政府も昨年８月、やっと事の深刻さに気づき、遅まきながら陸上自衛隊「沿岸監視部隊」（２００人規模）を与那国島に配備する方針を決めた。島民がこれ以上減らないように、「国境特別法」などで支援の必要もある。
それだけでも安心はできない。中国国内では現在、「琉球（＝沖縄）はもともと中国の島」という意見が広まりつつあり、勝手に「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作り、返還要求までしている。とんでもない話だ。共産党独裁の国で、政府に無許可でこんな活動ができるのか。煽っているとしか思えない。
同じような現象は、竹島に近い対馬（長崎県）でも起きている。
対馬の島民数は３万４０００人ほど。やはり人口は減少傾向だ。ここに年間８万人を超える韓国人が押し寄せてきている。島の経済は、彼らの落とすウォンで成り立っているといえなくもない。観光名所づくりの一環として、朝鮮ゆかりのモニュメントが次々と建立され、昭和天皇の行幸記念碑の立つ土地まで韓国企業の手に渡った。日本人は立ち入り禁止だ。
近隣諸国の領土・国益に対する欲求は、露骨なまでに貪欲だ。いちいち挙げればキリがない。すでに半世紀以上にわたって、日本の国境は北方領土も含めて危機状況が続いてきた。それが２００９年９月の民主党政権の誕生で拍車がかかった。
ただ、尖閣沖・中国漁船衝突事件（１０年９月）を機に、日本人は領土・主権意識に目覚めた。東京都の石原慎太郎知事の「都で尖閣を購入する」という呼びかけに、多くの人々が賛同した。これからが始まりである。もうこれ以上、つけ込まれる隙を与えてはならない。＝おわり
■山本皓一（やまもと・こういち） １９４３年、香川県生まれ。日大芸術学部を卒業後、渡米。出版社を経て、フリーランスのフォト・ジャーナリストに。世界各国のルポルタージュや、湾岸戦争、ソ連崩壊、北朝鮮などをカバー。近年は尖閣諸島や北方領土、竹島など、日本の国境の島々も取材する。著書に「田中角栄全記録」（集英社）、「日本人が行けない『日本領土』」（小学館）、「誰も見たことのない日本の領土 ＤＶＤ」（宝島社）など多数。
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