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今日の産経から

投稿日: 2013年10月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話

2013.10.24 10:26 [歴史認識

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

 そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

 また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」(5年7月29日付朝日)で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士(社民党前党首)が同席していた点もしっくりこない。

 福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象16人中の5人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

 付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

 福島氏は前述の5年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

 ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。(政治部編集委員)

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★ アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を

投稿日: 2013年10月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

★ アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を01_01
放射能が出ない最新型原発です!

アメリカには東芝製の放射能の出ない超高性能原発を。
日本には、放射能漏れまくりのジ●●●ルエレクトリックのポンコツ原発を。

参考資料何故か、東芝の放射能の出ない最新型原発が、日本ではなくアメリカで建設されます!http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/cf66c4ed298f959b5e6a3f7b9952d07e
アメリカで原発再開! 22日、アメリカ原子力規制委員会NRCが、「東芝」の子会社
「ウェスチングハウス」が開発した新型の原子炉の設計を認可しました。
これは、スリーマイル島原発事故以来、34年ぶりにアメリカは原発を建設すること
を認めたことになります。
表向きは、エネルギー省の長官は「雇用の創出」と話していますが、この原発は
とんでもない優れものなのです! 極秘ですが、ばらします!
この東芝グループのウェスチングハウスが発明した「AP1000」は、放射能を全く
発生しない次世代原発なのです!
それが何故、日本で建設されずにアメリカで建設されるのでしょうか?
日本の原子力産業にとりましては、救世主であるはずですが、何故か日本では一切
建設予定がありません

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次世代の発電所ですが・・・・・・・・!

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安倍総理は24日 カナダとシェールガス輸入で合意にこぎつけましたから
こちらが優先という事なのでしょうか
でも放射能の出ない 原発ってどこまで信用出来るのでしょうか
それも是非 政府に聞いてみたいものです
とにかく 国民を騙すのだけは もう止めて欲しいです

河野談話の問題点は、いろいろ指摘されているが、実際の河野談話はあまり知らない。産経に掲載されていたので2013/10/16

投稿日: 2013年10月17日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

河野談話産経20131016_ページ_1

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。(1993年8月4日)】

 この談話の主な問題点は次の三点に要約できると思う。

①用語の不適切

「従軍看護婦」と違って、旧日本軍隊に「従軍慰安婦」という用語も実態もなかった。頭に「いわゆる」という断りがあるとは言え、「従軍慰安婦」という用語を二箇所で使い、そのような組織を持っているかのような印象を世界に与えている。

 そもそも「従軍慰安婦」という用語を使って記事を捏造したのは朝日新聞である。1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが誤解を生む発端であった。

②証拠もない官憲等の強制性の認知

 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と、証拠もない(下記「注」参照)のに、官憲等が直接強制募集に加担していたと認めている。

注;談話発表後に記者から、強制連行の客観的資料は見付かったのかと質問されたが、河野氏は具体的な資料は示せなかった。

 なお、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

③政府の判断間違い

 当時、韓国政府は日本政府が強制連行を認め易くするために、日本には金銭的補償は求めない、補償の必要があれば、韓国政府の責任において行うと明言した。強制連行を認めれば、この問題は解決すると思った日本政府が馬鹿だったのである。結果として全世界から誤解されてしまった。外交のイロハを認識していない政府と世論(マスコミによって作られる)によって、国益が失われている例はこの問題に限らないが…。

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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れるby産経新聞から

投稿日: 2013年10月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

従軍慰安婦なんか存在しなかったのに

散々、日本から金を毟り取ってた、バ韓国

おめーらの国から嘘、ばれてきたんじゃん!!!

河野洋平も「河野談話」の責任とれよ。…

おめーのせいで、日本は貶められてたんだからよぉ

アホが!!!!!!

 

慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

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 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

 ■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm