再生エネに参入ラッシュ＝主力は太陽光・風力発電―原発事故受け注目高まる

 

時事通信 9月16日(日)16時1分配信

　太陽光発電など再生可能エネルギーへの参入ラッシュが続いている。東京電力福島第1原発事故を契機に導入の機運が高まり、7月には再生エネルギーで起こした電気を長期間にわたって電力会社に購入させる「固定価格買い取り制度」も始まった。相次ぐ多様な業種からの進出をてこに、将来は「脱原発」の穴を埋める電力供給源に育つか注目されている。

　経済産業省によると、買い取り対象となった設備の合計出力は、7月1日の制度開始から1カ月間で約56万7000キロワット。このうち4割をメガソーラー（大規模太陽光発電所）、2割を風力発電が占め、主戦場になっている。

　石油元売りのJX日鉱日石エネルギーは、2013年1月に仙台製油所西地区（宮城県多賀城市）でメガソーラー事業を開始する。東日本大震災の津波で大きな被害を受け、移転したタンクローリー用出荷施設の跡地に発電所を建設。JXは「停電時には、起こした電力で地元住民が携帯電話の充電などをできるようにしたい」と地域貢献拠点としての活用も検討している。

　また、日用品大手ユニ・チャームは福島、静岡、香川3県で、住宅メーカーのエス・バイ・エルは茨城、山口両県で、それぞれ自社工場の屋根を使ったメガソーラー事業を計画している。

　地域活性化を狙う自治体のメガソーラー誘致も盛んだ。ソフトバンクグループなどは鳥取県の協力を受け、長く塩漬けになってきた米子市の干拓地で、13年7月に出力3万9500キロワットと国内最大級の施設を稼働させる。ソフトバンクの孫正義社長は「狭い日本で未利用地が放置されるのはもったいない」と強調している。

　丸紅も茨城県の公募に手を挙げ、同県神栖市の鹿島港沖で、17年ごろの開始を目指して洋上風力発電事業をスタートさせる予定。

　ただ、再生エネルギーの電力供給への貢献度はまだまだ低い。7月末の買い取り対象設備の合計出力は、7月に再稼働した関西電力大飯原発3号機（福井県おおい町）の半分以下。しかも、太陽光は夜間は発電できず、風力の発電量は気象条件に左右されて安定しない。再生エネルギーが存在感を発揮するには、時間がかかりそうだ。　

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メガソーラーの建設費が原発と同じなのはなぜ？

　今日の日本経済新聞のトップは「国内最大メガソーラー、愛知に　三井化学・東芝・三井物産」。５万キロワットの発電能力を持つメガソーラーの投資額は２００億円。１キロワットあたり８０万円と高め。　しかし１００万キロワットとされる一般的な原発の建設費は実は４０００億円といわれている。今回のメガソーラー発電所を２０個つくると１００キロワットになるから、１００万キロワットの太陽電池発電所の建設費は４０００億円となる。

　原発の発電コストが１キロワット時あたり５・９円で、太陽光が４０円以上。太陽光は６倍以上も割高といわれているのに、建設費から逆算すると原発も太陽光も建設費が変わらないというのはどういうことなのか。

　しかも原発がウランという燃料が必要なのに比べて、太陽光は燃料費はかからない。これに政府が支出している電源３法交付金総額９１５２億８３００万円、自治体が徴収している道県の核燃料税　６７４９億６８２０万円と原発に伴う市町村税８９２０億１２９９万円の合計２兆５０００億円のコストがかかっている。　以下、電力会社が公表している原発の建設費を列挙する。
　運転開始　1971年　福島第１発電所１号基（ 46万Kw） 　390億円
　　　　　　　　1974年　福島第１発電所２号基（ 78万Kw） 　560億円
　　　　　　　　1979年　福島第１発電所６号基（110万Kw）1750億円
　　　　　　　　1982年　福島第２発電所１号基（110万Kw）3560億円