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房総半島沖で大地震の可能性

投稿日: 2012年5月31日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

5月31日 6時19分

房総半島沖で大地震の可能性

関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。

これは、30日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がGPSのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成9年から14年間、毎年3センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。

房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正12年にマグニチュード7.9の関東大震災が起きてひずみはいったん解放され、一方、房総半島沖では、少なくとも300年間は大地震が起きていません。

このため、国土地理院では、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖を震源域とする大地震が起きる可能性があるとみて、今後、地震の規模や繰り返し間隔などを詳しく調べることにしています。

西村卓也主任研究官は「この地域で地震が起きた場合、マグニチュード8クラスの地震になる可能性がある。観測の精度を高めて地震想定の見直しに役立てるようにしたい」と話しています

関東の一部で活発な地震活動続く…大震災後
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120530-OYT1T01024.htm
災前は目立った地震活動のなかった千葉県の銚子付近や茨城・福島県境で、震災直後から陸のプレート内部を震源とするマグニチュード2以上の地震が多く観測されました。関東地方東部では、海側のプレートで起こる地震も増えている。いずれも大震災でプレート内部にかかる力が変化した影響とみられます。
地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は「大きな地震の可能性は否定できないので、注意してほしい」と呼びかけています。
(画像:NIED 最新30日間 の震央分布図)

http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

EXPJPW

‎6月1日 10:15~ 国土地理院報告会がLive中継されます。
特別講演「地震列島日本の宿命」、ほか
http://www.gsi.go.jp/REPORT/HAPPYOU/main41.html
「東日本大震災からの復旧・復興のための取り組みや国民生活の安全・安心を確保するための防災に向けた取り組みについてご紹介します。」

日本政府はUFOを知っていた

投稿日: 2012年5月24日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

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日本政府はUFOを知っていた

『日本政府はUFOを知っていた』(太田東孝著、KKベストセラーズ)全4章中1~3章より。

1章-自衛隊機はUFOと交戦していた

UFOを正しく理解するには?

 アメリカ政府は長年、UFOに関する情報を隠し続けてきた。まさか? と言う人がいるかもしれない。何をいまさら……と言う人も多いだろう。
 しかしこれは、いまや周知の事実としておおやけに知れ渡っている。
 ではなぜ、これが事実なのか? UFOがそもそも存在しないなら、何も隠す必要などない。ましてUFOという単語が未確認の飛行物体(星、気球、鳥やその他の自然現象)のすべてを指しているのではなく、地球外起源と推定される航空物体を指し示すということを知ってしまうと、その謎は自ずと解けてくるではないか?
 そして、この基本原則とも言える事実を踏まえたうえでなければ、UFOを正しく理解することはできないであろう。
 とかくUFOにまつわる話には、オカルト的なものが多い。
 たとえば、「私は○○星人とコンタクトしている」「秘密兵器として地球製UFOを開発している」「宇宙人とアメリカ政府は密約している」等々と、あげていったらきりがない。
 これらをSFとして楽しむのならよいだろうが、事実か否かを判断するには証拠があまりにも少なく、さらに話をすべて混ぜ合わしてしまったら、何がなんだかわからなくなってしまう。
 そこで本書では、証拠として足りうる情報のみを取り扱い、日本政府がUFO情報をどのように取り扱ってきたのかを提示していこうと思う。

アメリカ政府は事実を隠蔽してきた

 なぜ、アメリカ政府がUFO情報を“隠していた”ことがバレてしまったのか?
 この事実は、一九七八年一二月一四日に明らかにされた。
 それ以前、アメリカ政府が行なってきたUFOに関する一般向けの発表とは、「UFOは星などの見まちがいがほとんどだ」「UFOは安全保障の脅威とはならない」「UFOが地球外起源の乗り物である証拠は存在しない」というものであった。USAF(米空軍)は一九六九年にUFO否定の発表を行ない、今後UFOの調査はしないと宣言していた。
 しかし、UFOを研究する民間の研究団体は、この発表に納得していなかった。
 そこで、GSW(地上円盤観測機構)という研究団体の代表を務めるビル・スポールディングと弁護士のピーター・ガーステンは、一九七八年七月にCIAを相手取り、UFO情報の公開を求めて訴訟を起こした。
 幸いと言うべきかアメリカには、ニクソン元大統領のスキャンダルとして有名なウォーターゲート事件のおかげで、“国民の要求に応じて、必要な情報は公開されなければならない”という趣旨の法律『情報の自由公開法(FOIA)』が一九七四年に施行されていた。
 スポールディングらはこのFOIAを利用し、初めてUFO情報の公開を求めての裁判を起こし、その年の一二月に勝訴した。
 約千ページにもおよぶUFOに関連する公文書(政府機関内で取り扱われる文書)は、こうした経緯を経て初めて大衆の前に姿を現わしたのである。
 また、突破口を開いたGSWの動きに同調するように、そのほかの研究団体もFOIAの利用によって、USAF、FBI(連邦捜査局)、NSA(国家安全保障局)等から、次々とUFO情報を引き出すことに成功した。
 こうして公開された膨大な量の公文書は、種々の機密保持という理由からその多くがスミで黒く塗りつぶされていたが、判読できる部分を取りあげてみても、それまでの政府の見解がまったくの嘘であったことをはっきりと証明していた。
 特に重要な部分は、以下の三点だろう。

 ●一九六九年以降もUFOの調査は継続されてきた
 ●UFOは現実に存在する
 ●UFOは地球外起源の乗り物であると推測される

 これらの内容は「UFOは現実に存在しないので興味はなく、調査も打ち切る」という発表を否定するばかりではなく、UFOが政治・軍事のうえで非常に重要な位置を占めていたことまで表わしていた。
 ちなみにこの公文書は、現在ワシントンDCにある国立公文書館には保管されておらず、閲覧するためにはFOIAを利用して情報の公開を求めるしかない。そのため、たとえば日本の一般の人たちには、このことが新聞やテレビのニュースで報道されないためになかなか知られていないのだ。
 以上のことを踏まえると、UFOは云々……という話は一つの方向性のもとに話ができるのではないだろうか?
 すなわち、裏付けのできないSFチックなUFO情報はひとまず置いておいて、少なくとも一国の政府が、UFOをどのようにとらえてきたのかという事実だけは“現実のUFO情報”として処理できるだろう。

米空軍に日本のUFO事件が記録されていた

 先に示したアメリカ政府が公開した公文書には、米国内でUFOと軍隊が接触し交戦状態に陥っていたことが数多く記されている。
 では、日本の自衛隊に関することは出ていないのだろうか?
 いままで私たちは、自衛隊がUFOと戦闘しているという話なんて、まさかあるわけがないと思ってきた。が、しかし、おおやけに伝えられる以外のところから記録が出てきたのだ。
 この証拠とは、当の日本のモノではなく、米空軍の発行している『ヒストリカル・レポート(HISTORICAL REPORT)』に公式記録として記載されている。
 ちなみに、米空軍のUFO報告書といえば、有名なものとしてプロジェクト・ブルーブックのレポート(プロジェクトの調査記録)がある。七五万ページあまりもあるこのブルーブック・レポートにも、日本のUFO事件が掲載されている。
 そして、「プロジェクト・ブルーブック」(一九六九年一二月閉鎖)とは、かつて米空軍が公式に設置した“UFO調査のための機関”である。
 アメリカの公式UFOプロジェクトの歴史は、一九四八年に初めて設置された「プロジェクト・サイン」にまでさかのぼることができる。
 当初、プロジェクトが作られた理由は、たびかさなるUFO目撃事件に対処するためであったものが、閉鎖・再開を繰り返しながら時を経るうちに、名称も「プロジェクト・グラッジ」「プロジェクト・ブルーブック」と変更され、目的もUFOの存在を否定するものに変わっていった。だからとも言えるが、ブルーブック・レポートには注意が必要だ。
 そもそもアメリカには「国家安全保障に関わる恐れのあるUFO報告は、JANAP146(陸・海・空軍のすべてに共通する公布)もしくは空軍操典55-11の手順に従い、ブルーブック・システムには含まれない」(一九六九年一〇月二〇日付、アメリカ国防総省空軍開発副部長通達)という重要な指示がある。
 このため、ブルーブックには差しさわりのないUFO事件しか掲載されておらず、重要なUFO報告は、このヒストリカル・レポートのほうに掲載されているということになる。
 こうして、ブルーブックよりはるかに重要なこのヒストリカル・レポートには、米空軍に所属する各飛行中隊の、一カ月ごとの軍事行動が記録されており、実際に遭遇した重要な事件についてこと細かに報告されている。
 このなかに、日本の防空領域での事件がなぜ載っているのかについては、だいたい察しがつくと思うが、要するに自衛隊が遭遇したUFO事件は、米軍に報告する義務があるためだ。
 そして、自衛隊とUFOの戦闘に関する確固たる証拠といえる記述は、レポートの一九五二年版と一九六〇年版に記載されているので、順を追って見ていくことにしよう。

航空自衛隊にはUFO報告用の規則がある

 一九七四年に機密解除されたレポートである一九五二年版には、四カ月の間にたびたびUFOが肉眼とレーダーで捕捉されているとある。
 このなかでは、UFO(Unidentified Flying Objects=未確認飛行物体)をUO(Unidentified Objects=未確認物体)として記述しているが、どうも日本の自衛隊内部では、未確認物体という言いまわしをよく使うらしい。
 つい最近、ある現役の海上自衛官にインタビューしたところ、彼もまた内部では未確認物体と呼んでいると証言してくれた。
 彼のインタビューは後述するとして、早速、問題のレポートを見てみよう。

『一九五二年五月 第850飛行中隊記録より』(一九七四年九月二五日機密解除)

未確認航跡と警戒について

 今月は三回の空襲警報である“アクチュアル・イエロー”と、一回の警戒警報である“テスト・レッド”が、南部防空地区であった。
 このうち二回の“イエロー”警報は、海外航空路で発生し、航跡が消滅するまで継続した。
 これらは共に要撃区域外で認められ、前者は五月三日、後者は五月二六日の事件である。
 五月三日のものについては、1457時に北方で捕捉され見島(山口県萩市)付近で消滅したが、ほぼ同時刻に別の航跡が、見島付近から海外に向けて発生。
 GCI(地上要撃管制)は同時刻に通常任務中であったが、第68部隊のF-94要撃中隊一機が緊急発進し要撃を試みた。
 しかし、レーダーでの航跡から南方地区警戒体制は、1527時“ホワイト”に変更。(中略)

再度“空飛ぶ円盤”の出現

 過去四カ月にわたって報告され続けたUO(未確認物体)が、五月二六日にも三回目の報告がなされた。
 アシヤ(芦屋)航空基地のパイロットが0100時、ADCC(防空管制司令センター)に、強烈な閃光を放つ白色物体を目視したと通報。
 この物体は、高速に回転するような音をともないながら、消滅時には急激な垂直上昇をした。
 この物体のサイズ、スピード、行動などの詳細は、この報告だけからは判別不能。
 しかしながら、航空自衛隊規定200-4Aにしたがって、第527AC&W部隊A2隊から提出されたこの事件報告書から、物体の詳細を見い出せる。
 肉眼による、このタイプの物体の目撃報告は、この年初めての事件であった。
 別の二つの物体、毎時二〇〇〇マイル(時速約三二〇〇キロメートル)の超高速飛行物体の報告がされたが、肉眼による目視ではなく、レーダーによる報告だった。(以下略)

 この報告のなかで言われているUFOとは、いわゆる未確認の物体を総称しているのではない。UFOと見まちがえやすい気球、天体、鳥、自然現象などを省いたうえで、現在知られている航空機やミサイルとことなる異常な飛行性能を持つ飛行物体を指し示している。
 その理由の一つに、UFOの名付け親である米空軍が、UFOの報告について定めた規定『AFR200-2』がある。
 この空軍規定(Air Force Regulation)は、一九五四年に米空軍が発行したもので、そのなかに先の飛行物体としてのUFOの定義がはっきり書かれている。
 そしてまた、ヒストリカル・レポートに『航空自衛隊規定200-4A』が出ているということは、これがまさに、航空自衛隊がUFOを報告するときに使用する規定だったわけだ。
 ただし、現在の防衛庁にこの規定を問い合わせてみると、「アメリカのヒストリカル・レポートに載っているなら確かなことなのでしょうが、現在、航空自衛隊規定200-4Aなるものは、まったく見当たりません」と、お決まりの回答しか返ってこなかった。
 さすがに証拠を提示しただけあって、防衛庁は下手な言い訳をしないで、この規定の存在について否定も肯定もしなかったが、冷静に考えれば一応の納得はいく。こうしたUFO報告の現状や内部機密に近い航空規定などをやみくもに公開すれば、UFOの存在をことさら強調することになり、社会秩序や大衆心理にかなりの影響を及ぼしかねないからだろう。

自衛隊輸送機が“伸び縮みするUFO”を報告した

 もう一つ、ヒストリカル・レポートの一九六〇年版も興味深い。
 このレポートは全文が公開されてはおらず、途中、一部が欠落している。そのため記録の意味を推測する必要があるが、どうもこの報告では“UFOはソ連の宇宙船ではない”ということを言っているようである。
 では、短いがレポートを見てみよう。

第57航空迎撃部隊記録

(欠落)

 ソ連の宇宙船に関するいかなる情報や、この宇宙船(Space Vehicles)との交戦記録はないし、当部隊に対する前記リストに関連した、特殊任務の情報は受けたことがない。
 一機の“未確認飛行物体(UFO)”の報告を一九六〇年二月二二日に受理した。
 目撃者のイタヅケ(板付)航空基地所属C-47型機搭乗者からの報告で、同基地から北西に一〇マイル(約一六キロメートル)の位置に確認。
 当該物体は、次のように記述描写された。
「強烈な光で、伸び縮みをするものすごい閃光が、C-47型機の前方を横切った」
 パイロットは、これまで見た、いかなるロケット弾道などの航跡ではないと報告している。
 これと同様の現象が、多数報告された。同機以外の、ほかの三機から報告を受けている。
 また、釣り船と、日本のナリシメ(?)航空自衛隊からも報告を受けている。
 ジョンソン、ヨコタ、イタヅケ、アシヤ航空基地の空軍整備施設の報告は、第五軍へと報告された。(以下略)

 この記録に出てくる航空基地の名前について、防衛庁に問い合わせてみたところ、イタヅケ航空基地とは現在の福岡空港のことであった。
 しかし、ナリシメ航空基地については不明で、そもそもこのレポートの文字がかすれていたため、Naritime(ナリシメ)かHaritime(ハリシメ)か、判然としない。
 ちなみに、C-47型機のCとはCargoを表わし、この航空機が輸送機であったことを示している。

自衛隊の戦闘機がUFOを追跡していた

 一九七〇年代に入っても、自衛隊の関与するUFO事件は漏れ伝わってきている。
 アメリカ人の通信社記者リチャード・ドレイパーは、アメリカで発行されていた『UFO REPORT』誌(一九七八年三月号)に、次のような記事を掲載している。

 一九七四年六月九日。茨城県の航空自衛隊百里基地。ナカムラ・トシオ二等空佐の操縦するF-4EJファントム戦闘機は、夜間の東京空域に現われた赤みがかったオレンジ色をした円盤型航空物体の迎撃のため、緊急発進した。
 ナカムラ二等空佐は、物体を撃墜するために二〇ミリ・キャノンを準備したところ、物体は高度、一万フィート(約三〇四八メートル)に急上昇し、急激な方向転換をしてファントム戦闘機の攻撃を避けようとした。
 その後、UFOとファントム戦闘機は衝突したらしく、ファントム戦闘機は制御を失って炎をあげながらきりもみ状態で墜落した。
 パイロットはエジェクション・シートで脱出したが、ナカムラ二等空佐のパラシュートは炎上し死亡。コ・パイロットのクボタ・シロウ三等空佐は生還した。
 クボタ三等空佐の後述によると「追跡中、この物体は非常に知識の進んだ生物によって操縦されているに違いない」と確認していたという。
 航空自衛隊は、その後四年間の調査をした結果、このF-4EJ戦闘機、製造番号17-8307は「航空機」または「未知の物体」と衝突したと発表した。

 今回、この記事を掲載するため、念のために防衛庁に事件についての確認を行なってみた。
 初めに航空自衛隊で使用しているすべてのファントム戦闘機のシリアル・ナンバー(製造番号)の提出を求めたところ、すべては見せることができないとして、市販されている航空専門誌に掲載されているもののコピーを出してきた。
 そのナンバー表にはすべてではないが、一九七一年から現在まで使用中のファントム戦闘機のナンバーが表記されていた。
 ここで、航空自衛隊のシリアル・ナンバーについて説明しておこう。
 17-8307を例にとってみると、次のような表示内容になっている。

  1…領収(納品)年号。この場合、一九七一年の末尾の1を示す。
  7…登録順位。この場合、F-4EJを示す。
  -…ダッシュ記号。
  8…機種。この場合、戦闘機を示す。
  307…製造順。この場合、F-4EJの7番機を示す。

 つまり、このUFO事件の機体は、まちがいなく一九七一年に領収されたF-4EJ戦闘機の7番機であるはずだ。
 渡されたナンバー表を順に追っていくと、17-8301と17-8302は、飛行開発実験団の使用として明記されていた。しかし、17-8303からはナンバーが欠けており、次は27-8303へととんでしまっていた。
 該当するナンバーこそないが、17-8307というナンバーはF-4EJファントム戦闘機のナンバー表記の仕方としてケタ数等は不自然ではないし、五つ前のナンバーまでが明記されているだけでも、確かな収穫と言えるだろう。
 次に事件そのものの有無を確認したところ、応対に当たった防衛庁航空幕僚幹部、総務課広報室のI・A三等空佐はこう答えた。
「自衛隊はUFOの存在を信じていません。UFOに関係するもの、UFOそのものも、見たことも聞いたこともまったくないのです。さらにファントム戦闘機が、スクランブルで墜落したなんて、私の知りうるかぎり一度も起きていないはずです」
 あまりにも徹底的に否定する回答だったので、少し質問の矛先を変えてみた。
 米軍の資料には、UFOの報告様式もはっきり記されているので、航空自衛隊にも同じようなものがあるはずであり、そのスクランブルの報告の内容・手順について質問してみたところ、明らかにI・A三等空佐の回答はぶっきらぼうなものになった。
「それらはすべて機密事項なので答えられません。報告の流れは、指示系統にしたがったものだとしか言えません」
 やはりラチがあかないので、最後に、自衛官が最も嫌がると言われているコミント(COMINT)について質問をした。
 コミントとは、NSA(国家安全保障局)で使われる通信情報のことだが、そもそもNSAという情報セクションは、世界最大の情報収集能力を誇る諜報機関で、別名「アメリカの耳」と言われている。
 このNSAが、人工衛星も含むさまざまな通信機器・施設で傍受した“情報”を、通常コミント報告と呼び、その報告の大半は機密情報となっている。
 われわれ一般人にも、わかりやすいコミント報告が行なわれた事例として、一九八三年九月、大韓航空機が旧ソ連の戦闘機に撃墜された事件があったが、この情報はアメリカから日本の防衛庁に、コミント報告として伝わっていたのである。
 さらに、アメリカで行なわれたNSAのUFO情報の公開に際しても、「原告に引き渡せないコミント報告は、海外で傍受された通信情報に基づくものです」という理由で、政府は公開を拒否し、UFO情報はコミント報告として扱っているものもあることを認めている。
 ちなみに防衛庁関係者は、幹部候補生にしかコミント報告については教えられていないため、まさか民間人がコミントを知っているとは思っていない。
 話が若干それたが、コミントのなかにUFO情報があるということを知ったうえで、この質問を投げかけてみたところ、案の定、I・A三等空佐は、こちらがコミントの質問を言い終わらないうちに締めくくった。
「そんな重要な機密事項については、なおさら絶対にお答えできません!」
 以上のように、自衛隊に正面切ってUFOの質問をすると、たいていこのような押し問答にしかならない。
 しかし、情報とは一方向だけから入ってくるわけではない。まして、知り合いに自衛官がいると、また違ったコメントが聞けたりもする。“匿名で”という条件で、ある自衛官はこの百里基地のファントム戦闘機の事件についてひと言漏らした。
「いまでは、自衛隊のなかでこの事件の話をすること自体タブーなんです……」

UFOに対して自衛隊機がスクランブルをかけた

 防衛庁航空幕僚幹部広報課は、「UFOに対するスクランブルなどない」と言い張っていたが、実際の事件がほかにも存在していた。
 事件とは、一九七八年(昭和五三年)八月一七日に北海道で起きたもので、これは全国の新聞各社が一斉に報道している。
 そのなかの日本経済新聞(夕刊)の記事を取りあげてみよう。

『レーダーにUFO? すは“有事”自衛隊機発進』(北海道)

 十七日深夜、北海道上空に識別不明の未確認飛行物体(UFO)が現れた。
 航空自衛隊のファントム戦闘機がスクランブル(緊急発進)をかけて追跡したが、UFOの姿を見分けるまでにはいたらなかった。
 自衛隊では「飛び方やスピードからみて、飛行機などではない」としているが、栗栖前統幕議長の“超法規的行動発言”以来大揺れの自衛隊にとって、とんだ“有事の証明”となった。
 十八日午前、防衛庁に入った連絡によると、十七日午後十時半ごろ、北海道根室海峡付近で釧路方面に接近する飛行物体を、根室市光洋町の航空自衛隊根室分屯地レーダーがとらえた。
 直ちに航空自衛隊千歳基地からF-4EJファントム二機が緊急発進したが、両機のレーダーでは確認できなかった。
 この未確認飛行物体は高度九百メートルから千八百メートルを上下しながら、時速約七十キロで釧路方面に動いていったが、約一時間後、釧路の海岸線付近でレーダーから消えた。
 根室基地のレーダーには追跡するファントム機二機がこの未確認飛行物体(UFO)に接近したのがはっきりと映っていたにもかかわらず、ファントム機のレーダーやパイロットの肉眼では確認できなかったという。
 この未確認飛行物体は根室市の自衛隊レーダーサイトにも映っており、千歳基地から新たにファントム機四機が発進、計六機で付近を捜索したが、発見できなかった。
 航空自衛隊では気球やアドバルーンがレーダーに映った可能性もあるとみて関係方面に確認を急いでいるが、同日正午現在、関連情報は入っていない。

 この事件を検証するに当たって、現職の航空自衛官のT一等空佐が、レーダーの性能について説明してくれた。
 これによると、航空自衛隊で使用しているレーダーに関して、「レーダー波が向けられている領空では、そこを横切るカラス一羽でさえも識別できる」そうだ。
 この事実を踏まえると、気球やアドバルーン、鳥に対してファントムがスクランブルしたとは考えられない。さらに自衛隊側が「飛行機などではない」と言っているのだから、この未確認飛行物体はやはりUFOだったのではないだろうか?
 事件の結末は、いつものように防衛庁からこれ以上の見解は発表されることなく終わった。

UFOの存在を認めた現役自衛官の証言

 では、いま現在の自衛隊では、UFOに対してどういった認識をして、ことに対処しているのだろうか?
 参考情報として、現役の海上自衛官が匿名という条件で証言してくれた。
 彼は潜水艦の乗組員で、ソーナ(水中音波探査)係につく一等海士である。所属部隊等は明らかにできないが、“自衛隊の内部ではUFOの存在を認めている”と言い切る、勇気ある自衛官であった。
 以下は、彼の証言を要約したものである。

「まず、自分が教育隊に入ってからの話なんですが、上の情報課の人と知り合いになりまして、その人の話のなかで興味をひいたのは、“本庁(防衛庁)には、UFO情報を分析・処理する専門の部署が存在する”ということでした」
「この部署は、陸・海・空のすべての自衛隊から集められた目撃報告などのUFO情報を取り扱い、特に航空からの(UFOに対してスクランブルした)情報は重要なものだそうです」
「そもそもすべての自衛隊の内部ではUFOの存在を認めています。報告義務もあります。もちろんUFOとは、既存の航空機や天体、人工衛星、気球、鳥等とは違うものとして、はっきり区別したものを指しています」
「私が所属する海上自衛隊では、UFOを目視した場合CIC(コンバット・インフォメーション・センター)という部署に報告します。ここはレーダーを使用している部署ですので、CICでもUFOを捕捉している場合もあります」
「私は、演習中に月に一回の割合でUFOを目撃していますが、そうした艦内でのUFO情報は、CICが一度まとめて、解析・処理したデータを併せて報告書を作り、艦長に提出すると、艦長が上(本庁)にあげるという流れになっています」
「また米軍との合同演習では、海軍の米兵から、米軍がUFO識別のために使用しているマニュアルの類を何回も見せてもらっていますから、米軍にとっても、自衛隊にとっても、UFOがいることは当たり前の事実なのです……」

自衛隊施設上空にUFOが出現した

 本書が出版される時点で、最近の自衛隊に関連したUFO事件を報告して、この章のまとめとしよう。
 その意図はわからないが、UFOの出現は、なぜか軍事施設やエネルギー関連施設に多発している。一九九二年(平成四年)八月に起きたUFO事件もまた、そうであった。
 事件は宮崎県えびの市、海上自衛隊VLF施設(潜水艦に対しての通信施設)の上空で起きた。時刻は午後九時頃、えびの市を流れる川内川の旧加久藤橋地区で開催されていた恒例の花火大会の空に、二個の発光体が横一線に飛んできた。
 事件を目撃した同市役所広報担当の坂本謙太郎氏(三八歳)は、花火大会を撮影しようとして三脚に固定されたカメラ(アサヒペンタックスMEsuper)で、発光体の撮影に成功した。
 撮影データとして、装着していたレンズは28~50ミリのズームレンズで、ズームを28ミリ、絞りはF8にして、露光時間を三秒ないし五秒で行なった。
 坂本氏の証言によると、UFOは通常の飛行機よりも速いと感じた速度で横一線に飛んできて、花火を過ぎてから止まり、ジグザグに下へ降りてきた。坂本氏が撮影後顔を上げると、どこへ行ったのかわからなくなったという。
 写真を現像したところ、肉眼では気づかなかった光の帯(アルファベットのXとYの字に見える)が、UFOに浮かび上がっていた。
 補足資料として、同日同時刻に自衛隊施設から照明弾を打ち上げた記録や、自衛隊機による作戦行動はなかった。
 こうした“UFO騒ぎ”は、自衛隊のVLF施設が建設された二年前の時点から、えびの市と隣の人吉市で頻繁に発生し始めたという。
 UFO出現と自衛隊基地には、因果関係があると考えざるを得ないだろう。

2章-米空軍の指示で防衛庁は動いていた

日本はUFO政策に乗り遅れている?

 第二次世界大戦後、UFO問題を議会や政府機関で扱ってきた国々は驚くほど多い。
 国名をあげるとアメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、スウェーデン、ニュージーランド、インドネシアなどである。
 先進諸国の一員と言われながら、UFOを公式に政治・軍事の問題として扱ってこなかったのは、日本とドイツだけだった。
 これは、戦後の立て直し政策に努力を傾けるあまり、「空飛ぶ円盤などという非現実的なモノ」に、気をとられる暇などなかったためなのかもしれないし、調査するだけの予算が確保されなかったのかもしれない。
 いずれにしても、UFO問題に寄せる政治的関心が、日本の場合相当低かったことだけは事実だろう。
 こうした事情を察知してか、昭和三一年に当時イギリス公使であった黄田多喜夫氏(元外務省顧問)は、当時の自衛隊の上村健太郎幕僚長へ直接書簡を託している。
 他国に比べUFO問題の討議が一歩も二歩も遅れている日本政府に対して、真剣に行なうべきだと警告を発していたのだ。

アメリカは防衛庁にUFO事件を説明していた

 敗戦国とは言え、戦後の日本は日米安全保障条約を交わしているように、基本的にアメリカ側の同盟国として取り扱われていた。さらに一九七七年からは、UK-USA協定(旧連合国から構成される共有の軍事機密情報網)にも、正式に参画できる立場となった。
 こうした背景をもとに、アメリカ側から日本に向け、徐々にUFO問題のブリーフィング(状況説明)が行なわれていたのだ。
 その証拠として、貴重な資料が一つある。
一九八二年九月九日付の書簡(手紙)なのだが、自民党の香川県連青年部副部長(当時)の日下昭氏のもとへ、防衛庁の長官官房広報課のT氏から送られたものだ。
 この手紙が、どういった経緯でやりとりされたものなのかについて説明が必要だろう。
 まず、手紙の宛先が香川県の日下氏になってはいるが、この人物は代理人で、本当の受取人は向井浩という人物だ。
 香川県に在住する向井氏は、現在民間のUFO同好会(香川県UFO愛好会)を主催してはいるが、その経歴をたどると意外な人脈が浮かびあがってくるなど、不思議な側面を持っている。
 自民党の代議士や自衛隊関係者と交遊があり、現在の防衛庁長官の宮下創平氏は、向井氏が旧日本陸軍兵学校時代の二年後輩にあたり、以前航空自衛隊の幕僚長を務めていた石川貫之氏は、六年先輩になるという。
 また、あのアダムスキー(故人、アダムスキー型UFO等で有名)に直接会ったことのある、数少ない日本人の一人でもある。
 では、なぜ向井氏が地元の自民党の日下氏を通じて、防衛庁にUFOの情報請求を行なったのか?
 この疑問については、直接本人に語ってもらった。

──向井氏は現在でも、コンタクティー(異星人と接触している?人)やUFOを研究なさっていて、UFOに興味を持ち続けておられるようですが、いまから一〇年も前、UFOの認識が世間でも薄いときに、なぜいきなり防衛庁にUFOの資料を求めたのですか?
「あの当時は、地元香川県出身の大平首相が、日本に情報の自由公開法を作ろうと動いていたのです。ただ、そうした動きにもどかしさを感じてというわけではないのですが、そんな法律がなくても、ふつうにUFO情報を引き出せるはずだと思って実行してみただけなのです。
 案の定、防衛庁からは確実性のある情報が引き出せました。しかしいままで、このことは世間に広く知れ渡っていませんね……」

 向井氏が引き出した貴重なUFO情報とは、ある意味でショッキングな証拠ともいえる情報だ。それが彼の協力のもとに、一〇年の歳月を経て、ようやくこの場で公開されることとなった。
 それでは、向井氏の質問・記1から記5については判然としないが(記2の「ふじ」について関連した事件を後述する)、問題の書簡を追っていくことにしよう。

一九八二年九月九日付 書簡

 拝啓 台風15号が本土をかすめて遠ざかるとともに、秋の冷気が日本を包み始めました。小生、防衛庁長官官房広報課の総括部員を務めておりますTと申しますが、去る7月末に、日下様から防衛庁長官に対して依頼のありました「UFO情報提供についてのお願い」に関しまして、その後調査いたしました結果をお知らせするものであります。
 御案内のとおり、防衛庁におきましてUFO関係の情報収集を直接の任務として所掌しておりますセクションは存在しておりませず、おたずねの内容に関しまして、組織のラインを通じた調査を実施することにある程度の困難さが伴うことを御了承いただきたく思います。
 この意味からもUFO情報が体系的に収集ファイルされておりませんで、御依頼いただきました内容について必ずしも充分なお答をし得ない点につきましておわび申し上げる次第であります。
 以下、御依頼のありました各点について、日下様のお手紙の記事に沿いまして御説明申しあげます。

記1について
(イ)について
 黄田駐英公使から上村幕僚長への手紙、及び昭和三一年四月一日付読売新聞の関連記事ファイルはいずれも、現在当庁において保存されておりません。
 (参考)
  当庁におきましては、過去一年間の新聞記事は現版のまま、それ以前四年間のものは縮刷版でそれぞれ保存することを原則としております。(ただし全国紙のみに限られます)

(ロ)について
 昭和五二年一〇月二七日付岩手日報、福島民友、東奥日報の記事ファイルは、いずれも当庁において保存されておりません。お手数ですが、それぞれの新聞社にお問い合わせいただきたいと思います。
 (参考)
 それぞれの新聞社の問い合わせ先を、念のため申し添えます。

  ※新聞社のアドレスのため中略※

(ハ)について
 昭和五二年一月二〇日付毎日新聞、朝日新聞のUFO関連記事はつぎのとおりです。

  ※ここで毎日新聞夕刊「東京上空 青いUFO!?」の記事と、朝日新聞夕刊「未明の空にヘンな物体」の記事が添付されている※

 山口新聞(52・3・12)、長崎新聞(52・1・21)の記事ファイルは、いずれも当庁において保存されておりません。直接、両新聞社にお問い合わせください。
  ※新聞社のアドレスのため中略※

記2について
 昭和五四年一月一一日付南極新聞は、現在保存されておりません。
 当該新聞は、砕氷船「ふじ」の艦内紙であり、艦内生活に関する記事を隊員の手により発行した新聞に掲載しているものですが、御指摘の日付の新聞は保存されていないのです。
 なお、御指摘の衛生長、整備長、航海長の現職及び連絡先はつぎのとおりです。

 ※自衛隊員のアドレスのため中略※

 また、昭和五四年一月二三日付朝日新聞の記事はつぎのとおりです。
 ※ここで朝日新聞『「ふじ」厚い氷のカベに苦戦』の記事が添付されている※

 お尋ねの乗組員によるUFO写真はないようですが、いずれにしても乗組員が個人的に撮影した写真であれば、個々にあたっていただくことが必要であると考えます。

記3について
 航空自衛隊機のスクランブルは、自衛隊法第84条の規定に基づく、領空侵犯に対する措置として実施されている任務であり、お尋ねのように「自衛隊法に基づいて国会等へ報告」する性格のものではありません。
 もちろん、航空自衛隊のスクランブルの状況について、国会等からの要求に基づいて御説明することはありますが、通常の説明要求は、わが国に対する自衛隊の対応の状況といった観点からの内容が多く、年間のスクランブル回数等を全体のとして御説明するといった対応状況でありますので、個々のスクランブルの内容について御説明するというような事例は、かつての板門店事件やプエブロ号事件、ミグ25事件のような軍事的に大きな事案の場合に限られているようです。
 いずれにしても、UFO事件について、自衛隊のスクランブル状況を説明した事例はないかと思います。

記4について
 UFOそのものについて、防衛庁が定義しているということはありませんが、通常「未確認性飛行物体」と言葉をあてはめているようです。
 いずれにいたしましても最初に申し述べましたように、UFOを日常業務として担当する組織がない現状でありますので、UFO識別法の基準等を当庁の学校、部隊等で特別に教育するといったケースはないようであります。

記5について
 CIAの文書が当庁に保管されているかどうかについて判然と致しません。
 少なくとも、政府文書として日本に送付されているのであれば、外務省経由で送られてくるのですが、このルートで当庁に入っているUFO関連資料はない模様です。(他の省庁に送付されているのかもしれませんが…)

以上、御依頼の内容について、御説明申し上げました。
十分御期待に添い得ない点について御詫び申し上げる次第です。
なお、釈迦に説法かとは存じますが、最近迄のUFO資料として次の書籍等があるようです。

※日米のUFO書籍紹介のため中略※

敬具 

防衛庁長官官房広報課 T

追伸 新聞記事を同封しておきました。

 以上が、向井氏の質問に対して防衛庁が公式に回答した文面である。
 これだけを読み進めていると、防衛庁はUFOに関して何も知らないような感じを受けるかもしれない。しかし、この手紙の添付資料として、理由は不明だがなぜかそえられていた“二枚のメモ書き”こそが、実はたいへんなシロモノだったのだ。

防衛庁は墜落したUFOを知っていた

 向井氏宛の手紙に同封されていた二枚のメモは、ほとんど走り書きに近いものだった。
 ただし、書かれてある内容を注意深く見ると、防衛庁側が一般的に行なうUFOに対する公式回答とは、ほど遠いものだということがわかる。

〈メモ1〉54、 5/1 OSI Mr.Yamada
 一時CIAからの申し入れで中止されていた、米空軍によるUFO情報・資料の収集が再開された。
 これは国連の宇宙科学委員会の要請に基づくものとされているが、実際は、最近(4/26?)メキシコとの国境付近で、原型に近い、(アダムスキー型)UFOの墜落?物が発見されたためである。

 航自ではUFOを専門に取扱うSectionはないのか。
                 ──(ない)──

恐らく近い内に大きな問題となると思われるので今のうちから関心を拂(払?)っておいた方が良いと思う。
 以上              ──(Thank you)──

 このメモがとられた際の状況について説明すると、米空軍OSI(この組織については後述)のミスター・ヤマダなる人物が、昭和五四年(一九七九年)の五月一日に当時の防衛庁の幕僚幹部らに対して、ブリーフィング(状況説明)したものを誰かが書き留めておいたメモということで、この間の会話は、すべて英語で進められていたことが関係者の証言から判明している。
 それにしても、この文面のままではあまりにも一般の人には理解しにくいので、ポイント別に文面を区切り、わかりやすく解説していこう。

●ポイント1
「CIAからの申し入れで中止されていた、米空軍のUFO情報収集活動が再開された」
 この文では“CIAからの申し入れで”という部分に注意したい。
 そもそも、米空軍がUFO調査のため行なっていたプロジェクト・ブルーブックが、一九六九年に閉鎖されたときの理由は、次のように発表されていた。
「空軍によって報告・調査・分析されたいかなるUFOも国家安全保障上の脅威となる兆候を示さなかった」
「UFOが現代の科学知識の範疇を超えた科学技術の進歩や原理を示すといういかなる証拠も発見されなかった」
「UFOが地球外起源の乗り物であるといういかなる証拠も存在しなかった」
 しかしメモによると、この声明が一般大衆向けのものであったことがわかる。
 本当のプロジェクト閉鎖の理由は、CIAからの申し入れがあったからということで、しかもメモが書かれた時点では、再びUFOの情報収集が開始されていると言っている。

●ポイント2
「国連の要請に基づくとされているが、実際は、最近UFOの墜落が発見されたためである」
 ここでは、UFO情報の収集活動を再開するきっかけの“表向きの理由(=国連の宇宙科学委員会の要請)”と、“本当の理由(=アメリカとメキシコの国境近くで、UFOがほとんど無傷の状態で見つかったため)”について説明している。

●ポイント3
「航空自衛隊では、UFOを取り扱う部門はないのか?(ない)しかし、近いうちに大きな問題になるので関心を払う必要がある」
 これは決定的なところだ。要するにOSIは防衛庁に対して、UFOを取り扱う専門部署がないのなら、いまのうちから対応しなさいと進言しているのだ。

防衛庁が参考にしたエイリアン情報

〈メモ1〉と筆跡が同じものと思われる次の〈メモ2〉には、エイリアンのことまで記されていた。
 このメモの意味するところは、前述の〈メモ1〉を補足する情報ということだろう。

〈メモ2〉参考情報
 ケープカナベラルのMissile発射場施設のうち、宇宙飛行士関係施設で現在使用されていない建物に、半壊状態のアダムスキー型UFOと、ガラスケースに人工生存させられている意識不明状態のエイリアンが居り、研究対象にされている。
 これは目撃者の証言で日本人も一緒であったとのことである。(TV4で特集放映された。)
 この情報は、OSIの情報と重なり、当該物件が4/26メキシコとの国境で収容されたものである可能性が強い。(一説では、当該物件は数年前からあるとも言われている。)
 ※TV4によれば、エイリアンは人類Typeで、1m10cmくらいで「白人」。頭髪はなく、人工生存装置によって、体液の強制じゅんかん処置が操られており、ガラス・ケース内は、空気ではないと思われた。

との事であった。

 ここで言われているTV4とは、日本のテレビ放送局の4チャンネル(日本テレビ)のことである。そこで放映された番組中(番組名は定かではない)に、アメリカのケープカナベラルの施設に「墜落したUFOと人工的に生存させられているエイリアン」が存在するという情報があり、これはOSIから受けた情報と一致していると言っている。
 私たちは、テレビのUFO番組というと、嘘か本当かわからないものとして軽く考えてみてしまいがちだが、まさか防衛庁が、こういった番組まで参考にしていたとは思いもよらなかったのではないか?
 また、アメリカのOSIなる機関は、なぜ防衛庁にUFO情報をもたらしているのだろうか? いろいろな疑問が生じてくるのを整理するために、まずここで、聞きなれない『OSI』について話を進めていこう。

浮かびあがる謎の機関OSI

 まず初めに、アメリカの情報部として一般的に言われているOSIには二つあることを知っておかなければならない。一つは、CIA(中央情報局)にあるOSI。もう一つは、空軍にあるOSI(AFOSI=空軍特別調査部)という機関がある。
 では、日本の防衛庁にUFO情報をもたらしているOSIとは、どちらを指しているのだろうか?
 このことについても、実は前述した四国に住む向井氏が、直接防衛庁に問い合わせ、調査をしていた。
 そこで、向井氏の質問に対する航空自衛隊の元幕僚長の返書を参考に、OSIとは何であるか検証していこう。

〈書簡1〉昭和五七年(一九八二年)九月二八日付、石川元幕僚長から向井氏宛の返書

※前文省略※
 六月、三度中国戦略問題学会に招かれ、二週間、北京・西安・重慶・桂林・抗州・上海をまわってきました。
 さて、お訊ねの件ですが
1、OSIはOVER SEAS INTELLIGENCEの略で本部はワシントン、在日本では、私の知る限り第四六地区東京派遣隊と称している。所在地は、はっきりしませんが、赤坂、六本木、東大物性研究所の南にある「赤坂プレスセンター内」または、その付近だと思います。
2、Mr.YAMADAは二名いて、一名は既に退職。現在在職中のヤマダはシビリアンで、私も顔見知りのもの。この人とは電話で話をしましたが、「UFO」には興味はあるが、そのような記事を書いたことはない由。
3、誰あてかは不明。
4、NTV、ヤオイ純一氏が専門的に追いかけている由。
 なお詳細を調べますが、とりあえず第一報として右のとおりです。そのうちヤマダ氏と逢い(彼はしょっちゅう、定位置に居ない)もっと確かめてみます。
                             九月二十八日

石川貫之

 石川元幕僚長はこの書簡のなかで、OSIとは本部がワシントンにある「海外情報部」のことで、日本に駐在しているのは「第四六地区東京派遣隊」だとしている。
 しかし、この書簡から約二週間後に送られてきた第二の書簡にはさらに詳しいことがわかったとして、次のように述べられている。

〈書簡2〉昭和五七年一〇月一四日付、石川元幕僚長から向井氏宛の返書

 十月九日のお便り拝受。私自身UFO自体については全く知りませんが、その後の調査では左記の通りです。

1、OSIはCIAとは全く異なり、CIAは国家的情報部門。OSIは軍事的情報部門で、機能的にも組織的にも全く異なり、相互の関係はありません。
2、Mr.ヤマダは現在、在日米軍東京派遣隊長のERNEST・M・YAMADA(アーネスト・ミヨジ・ヤマダ)で、UFOに非常に興味をもっている人です。(防衛庁航空幕僚幹部の連中の話では、UFOについて、かつていろいろ話を……個人的に……したことがあるそうです)
3、防衛庁といっても

          ┏━内局
          ┃
          ┃
  防衛庁長官━━━╋━指揮━━━━━━━━━┓ ┏━陸上自衛隊
          ┃            ┃ ┃
    ↑     ┃        ┌─→ ┗━╋━海上自衛隊
    │     ┃        │     ┃
    │     ┃┏━陸     │指揮   ┗━航空自衛隊
    │     ┃┃       │
    └─────┗╋━海 幕僚長─┘
     補佐    ┃
           ┗━空
 となっており、対外的交渉はすべて内局(非制服)であり、所謂防衛庁といえば、すべてこの内局から出るもので制服とは関係のないものです。

※以下省略※

〈書簡1〉では石川氏の勘違いであったのか、正確な回答ではなかったのだが、〈書簡2〉においてようやく、OSIは軍事的情報部門でありCIAとは関係がないという事実が現われた。
 このOSIは、米空軍のOSIを指していたのだ。
 さらに念のため、アメリカ大使館筋に問い合わせてみると、「第四六地区東京派遣隊」内部のOSI職員は、空軍特別調査部のOSI(Office of Special Investigation)であるという回答が返ってきた。
 これから先は誤解を避けるため、空軍のOSIを『AFOSI』として表記して、その組織を説明していこう。
 AFOSIは、ワシントンDCのボリング空軍基地に本部を置いており、その名は数年前ある事件で有名になった。
 それは、MJ-12なる怪しげな機密文書が出回った事件のことなのだが、MJ-12文書の真偽はさておいて、この文書をばらまいた張本人が、米カートランド空軍基地の第一七地区AFOSIに所属していた、リチャード・ドゥーティーという人物だった。
 この事件によって、AFOSIがUFO問題に強く関わっていることが、最近関係者の間で言われていた。
 また、アメリカのAFOSIの地区ナンバーが一七であり、日本のAFOSIが四六ということは、世界中のAFOSIが連番でつながっていることを示している。このことは、日本の軍事研究家の間でもあまり知られていないのではないだろうか?
 いずれにしてもAFOSIが、アメリカ、日本を問わずにUFO情報を動かしていることが、おぼろげながらつかめてきたとも言えるだろう。

日本でUFO情報を収集していた旧ソ連大使館員

 米軍と防衛庁がUFO情報をやりとりしていた事実は判明した。
 それについて、旧ソ連が興味を持っていたことは、約一〇年前に、日本でUFO情報を収集していたことから明らかになった。
 情報収集者は、東京の五反田付近にあった旧ソ連大使館の広報部に勤務していた、バレリ・ネチポレンコ(Valeri Nechiporenko当時三三歳)三等書記官である。
 この事実を調査したUFO研究家の高野誠鮮氏の証言によると、ネチポレンコ氏は当時『今日のソ連邦』という日本向けの広報誌の編集長を務めていた。
 高野氏が彼と知り合うきっかけとなったのは、当時、国内の民間UFOグループの会合が代々木のオリンピック記念会館で開催されていて、そこに見かけぬ外国人が中国人もしくは北朝鮮人とおぼしき通訳と二人組で訪れていたので、何気なく興味を持ち名刺交換をしたのだという。彼らはしばらくの間、食事をしたり、ソ連でのUFOについて、いろいろな話を聞かせてもらったりしていたが、自ずと話は日本のUFO情報に流れていった。
 ネチポレンコ氏は、当時の日本で発刊されていた『UFOと宇宙』という雑誌や、日本のUFO関連記事はすべて、モスクワへ定期的に送付していると言い、最大の関心事として“日本政府のUFO情報の処理方法と、UFO情報がどうやって集められ、最終的にどこへ行くのか?”という質問まで飛び出したそうである。
 高野氏は、せっかくソ連の大使館員と出会ったのだから、以前から疑問に感じていた旧ソ連の中部ツングースで起きた謎の大爆発事件(通称ツングース事件)について、ぜひとも生の情報を聞いておきたいという興味から、話に熱が入っていった。
 ツングース事件とは、一九〇八年六月三〇日の明け方に、旧ソ連邦シベリア大森林上空で大爆発が起こり、すさまじい閃光と轟音、爆風、熱、地震までもが観測され、爆心地から半径約三〇キロメートル周囲の樹木はことごとく倒れ、中心部は焼き払われたにもかかわらず、当初原因とされた「大隕石」の痕跡は、ひとかけらも見つからなかったと報じられていたものである。
 このときの地震波は日本でも観測されており、破壊力は推定で四〇メガトン級の核爆弾に相当するものと発表されている。しかも、巨大な隕石の衝突であればクレーターの一つもできて当然なのだが、地面への衝突の痕跡はなく、広大な森林の「上空」で爆発が起きたらしい。
 かつて、アメリカの極秘UFO調査プロジェクトであった「グラッジ計画」に参加していた有名な隕石研究家、リンカーン・ラ・パズ博士はこの事件について、「反物質で構成された円筒形の鉄隕石が、軸を垂直にして落下した」という当時としては大胆な説を発表し、地球外文明(UFO?)関与の可能性を示した。さらに、イギリスの科学雑誌『ネイチャー』には、アメリカのノーベル賞学者リビー博士が、ラ・パズ博士の説を支持する論文を掲載している。
 では、問題のツングース事件やUFO情報について、高野氏とネチポレンコ氏の当時の会話を再現してみよう。

ツングース事件は葉巻型UFOの墜落事件だった

〈一九八一年一一月三日 東京都品川区にて〉
高野氏 古い話になりますが、ツングース事件に関してはソ連国内からの情報に乏しく、さまざまな憶測が飛び交っています。たとえば、あの原因は隕石だとか核爆発だったとか……。
 本当のところ、ツングース事件の真相はどうなんですか。
ネチポレンコ氏 現在は、レニングラード大学が中心となって、毎年、科学者のグループが調査団をつくって事件の研究のため現地に出向いています。科学者、地質学者、物理学者らと学生が、一緒になって行くのです。
 しかし、なかなか調査には困難な点が多いようです。NHKが今年(一九八一年)の夏に行なった科学番組コンクールには、ソ連からも二本のフィルムが出品されましたが、そのうちの一本がツングースにおけるツィオルコフスキー博士の研究でした。
高野氏 ツングースに落下したのは、隕石なんでしょう。
ネチポレンコ氏 それは違うと思います。目撃者は、(紙に円筒形の光る物体を描きながら)これが落ちたと言っています(図1)。これが落ちる直前に、このように三つに分かれたということです(図2)。
高野氏 実際に見たと主張する人がいたのですか。
ネチポレンコ氏 そうです。あそこはとても不思議なところです。いまでも木が生えてきませんしね(爆発した中心周辺を指している)。
 調査団の発表ですが、現場の木の年輪を観察すると成長が早く、(木の年輪を描きながらその間隔をさして)ここが一メートルもあります(図3)。
高野氏 年輪の異常な成長から見て、これは核爆発ではなかったのですか。
ネチポレンコ氏 核爆発については現在調査中ですが、放射線の輻射反応があったのは事実です。
高野氏 この事件はソ連でのUFO墜落事件では? と囁かれていますが、事実はどうなんでしょう。
ネチポレンコ氏 UFO墜落事件は、最近ではソ連のヨーロッパ寄りのところで起きています。
高野氏 いつですか。
ネチポレンコ氏 去年(一九八〇年)です。
高野氏 回収された円盤には、ヒューマノイドが乗っていたのですか。
ネチポレンコ氏 私には、それはわかりません。
高野氏 回収した円盤は、どのように処理されるのですか。
ネチポレンコ氏 ソ連国立諸科学大学(詳細不明、何度聞いてもこのように聞こえたそうだ)の研究員が、その研究に従事しています。
高野氏 その研究員は円盤のことを何と言っていますか。
ネチポレンコ氏 その関係者には忙しくて会えませんでした。だから詳しいことはわかりません。
高野氏 では、その大学に連絡すれば、内容がわかるということですね。

※こうした、たたみかけるような質問に対して、次第にネチポレンコ氏は日本語が理解できないといった様子を示し、先ほどまでのような流暢な日本語はどこかへ影をひそめてしまった。このあと、ソ連でのUFOに関する世論調査や、大学で行なわれているテレパシーや催眠実験について話が交わされた。テレパシーや超能力、UFOの研究が「ソ連の軍事に利用されているのでは?」という質問に移ったとき、突然、顔をこわばらせ強い口調になった※

ネチポレンコ氏 軍事とはまったく関係ありません! それは科学的な問題なのです。国防上の問題ではありません。まちがいです!
 それでは、こんどは私が質問しますよ。
高野氏 かまいませんよ、どうぞ。
ネチポレンコ氏 日本の政府はいつからUFO研究を始めたのですか?
高野氏 いえ、政府はUFOに無関心のようです。ただ総理府関係に一部調査グループがあるとも言われていますが、不確かな情報ですし、防衛庁が研究しているかどうかも確かではありません。
※当時、防衛大学校では「超心理学研究」は行なわれていた※
 たとえ研究していたとしても、卓越した科学者が参加しているとは思えません。日本に卓越した科学者がいるかどうかも疑わしいですが。たまりかねて、政府は創造科学を強調していますが、どうでしょうか。
 また、一流の文化人といわれるような人たちにしても、吹けば飛ぶようなオリジナリティーしか持ち合わせていないですから。
ネチポレンコ氏 では、アマチュアのUFO研究団体はどうなっていますか。
高野氏 別に、研究団体が有機的に協力しているわけでもありませんし。それぞれの団体が任意で、それなりの財源でやっています……。

 以上が、だいたいの話の内容である。
 このような(諜報活動をしていた?)旧ソ連の大使館員までも、当時から日本政府のUFO情報は気になるところだった。
 ただし、高野氏の語るところによると、ネチポレンコ氏の執拗なまでの、日本政府のUFO情報についての突っ込み方は、明らかに個人的な興味よりも、上からの命令による情報収集という感じが漂っていたということだ。

3章-日本政府はUFO情報を保有していた
(中略)

日本政府は何のためにUFO情報を収集しているのか?

 以上が、日本の政府(外務省・文部省)から提出されたUFO関連資料だった。
「なんだ、これだけか。たいしたことないじゃないか」と感じる人もいるだろう。そう感じるのも仕方がないことだと思う。
 その理由の一つに、政府側がUFOに対して「自主的に具体的な対応を示したものがない」という点があげられる。
 たとえば、アメリカ政府が公開したUFO資料には、軍や政府側がUFOに対して行なった追跡や交戦、調査、探査といった対応や措置が詳しく記されているのに対し、日本の資料は、会議録や新聞のスクラップといった二次的な資料にとどまっているからだ。
 新聞記事の収集に関しては、ある外務省関係者からの面白い証言がある。
「各国の大使館では、その国の情報収集だけを毎日続けている職員がいます。たとえばUFOならUFOの項目にかかわるすべての新聞記事等を、こつこつとスクラップするという結構つらい作業です。そうした情報は結果として外務省に集積されますが、それがどんな判断材料として、どの部署で活用されるのかは聞いていません……」
 この証言からも、外務省が消極的にせよ国外のUFO情報を収集しているのは事実だろう。
 ただし、国政調査権という手段で唯一引き出された、これらの新聞のスクラップを含む資料は、“極秘・機密扱い”を受けていない。と言うことは、スクラップ等の二次資料を活用し、日本独自のUFOへの対応、またはUFO政策がもしかしたら存在しているのかもしれない。それに関する資料は当然のごとく機密扱いにされ、めったに公開はされないのだろう。
 いずれにしても、この点に明確な回答を与えてくれる外務省や防衛庁の関係者、または国会議員等は、いまのところ見当たらない。
 ただUFO情報の収集という事実だけは、ようやく明らかになったと言えるだろう。

UFO問題を熟知していた海部前総理

 ここまでは日本の防衛庁、自衛隊、外務省、文部省、米空軍などから、日本の政府にかかわるUFO情報を確かめてきた。
 では、日本の国家元首である歴代の総理大臣は、UFO問題について、どの程度の認識を持っていたのだろうか?
 その一つの例として、ここに興味深い一枚の原稿用紙がある。
「夢を信じたい」と題された、海部俊樹前総理のUFOに関心を寄せた原稿である。
海部前総理は、歴代の総理のなかでも明確にUFOに関する見解を示してきた、UFO問題に理解のある総理大臣として異色の存在だった。
 なぜ、海部氏がUFOに興味を持ち始めたのかについては後述するが、まずその原稿を紹介しよう。

『夢を信じたい』            昭和五八年三月一七日付、  海部俊樹

「UFOの存在を信じるか」と問われると、「見たことは無いが信じたい。信じた方が夢があっていい」と僕は思っている。
 僕が労働政務次官でILO(国際労働機関)会議に参加しての帰り路、だから確か昭和四十二年の秋と思う。モスクワに寄り新関駐ソ大使公邸で、黄田多喜夫さんと言う外務省の大物と御一緒した時、UFOに関する種々の御話を興味深く承ったのが、昨日の事のように鮮やかです。
 四次元の世界の理解が大切で、四次元に達している動物の中では蜂が存在し、ピラミッドの構築は重力を一時断つ能力を持った四次元の生物の助力なしには考えられない……など話が進み、四次元の世界の象徴的物体がUFOだ、と言う夢多き話で、モスクワの一夜を大いに楽しませて頂いたのでした。
 一昨年十二月、中村弘海代議士、村山雅美南極越冬隊長と共に、僕は招かれて南極点のアムンゼン、スコット基地で暮らしました。極地点の神秘な空を見てUFOを探しました。
 またガダルカナル島のエスペランス岬から海に入り、サボ島に向けて泳ぎながら、南太平洋の夕空にUFOを探しましたが駄目でした。スイスのツェルマットでも、オーストラリアのエアーズロックの上からでも、いつも空を仰ぐ癖がつきました。旅の思い出の中に、そして今度こそ見られるぞ、と期待するひとときが楽しみになりました。
 僕はこれからも、いつかUFOに出会える瞬間の興奮を期待して、人生の旅を続けます。

 この書簡は、当時、自民党の文教制度調査会長だった海部氏が、香川県高松市に住む自民党の県連関係者に宛てたものだ。
 文中にあるように、海部氏が南極点でUFOを探したというくだりは、前章で取りあげた南極観測船「ふじ」の隊員が、昭和五四年(一九七九年)一月にUFOを目撃したことを受けているらしい。
 では次に、海部氏がなぜUFOに(代議士という立場のうえで)興味を持ち始めたのかを、追っていくことにしよう。

外務省顧問の黄田多喜夫氏はUFOを理解していた

 海部氏がUFOに関心を持ち出した事の起こりは、書簡の中でも触れているように、元外務次官(当時は退職して外務省顧問)の黄田多喜夫氏(2章の向井氏宛の防衛庁からの書簡にもその名前があった)との接触がきっかけであった。
 現在、八四歳になる黄田氏によると、そのときの経緯は次のようであったという。
「私(黄田)が外務次官をしていた昭和四二年当時、ソ連の駐日大使で仲が良かった新関駐ソ公使が、自国の外務次官に就任したので、おめでとうを言いにモスクワへ出掛けました。
 新関公使の晩餐に呼ばれたときに、初めて海部君と顔を合わせましたが、UFOの話をしたのは、その後のモスクワからチェコスロバキアに向かう飛行機のなかでです。
 席が隣同士だったので、そのときに『他の国では、UFOは真剣に論議されている問題なのに、日本のUFOに対する認識は低すぎる』と話したのです」

 海部氏に、諸外国の政府が、どのようにUFO問題を取り扱っているのか状況説明をした黄田氏は、日本政府に初めて「UFOとは緊急に研究すべき課題である」ということを示唆した、政府筋の有力者だった。
 黄田氏の経歴を見ると、UFOと間接的なかかわりがあったことがわかる。
 彼は、昭和二九年から三二年までイギリス公使を務めたのだが、そのときにUFO研究の先駆者でありイギリス上院議員であったクランカーティ氏や、ダウディング卿との深い親交があった。
 ダウディング卿は、第二次世界大戦中に、イギリス上空においてUFOを目撃したことを、新聞発表した人物として知られ、また、ナチス・ドイツが最後のロンドン爆撃を行なった際に、エアー・チーフ・マーシャル(イギリス空軍の戦闘機パイロット)として出撃し、抜群の功績をあげた。彼を称えるために、当時のチャーチル首相が議会で演説したほどのイギリスの英雄である。
 その彼が、ある演説会に資料を持ち込み、真剣にUFOの存在を説き始めたことがあった。
 黄田氏はダウディング卿の演説に驚き、それがあまりに深刻な内容だったので、「これはエライことだ」として、日本にいる当時の自衛隊の航空幕僚長・上村健太郎氏に『空飛ぶ円盤は、日本で考えているほど軽々しい問題ではない。日本政府ももっと関心を払うべきだ』という内容の手紙を送っていた。
 昭和三一年三月、黄田氏からの手紙を受け取った上村幕僚長は、早速UFOに関する情報収集を、航空自衛隊の幹部クラスの幕僚に指示することとなったのである。

韓国は歴史もすべてねつ造に基づいている、今回のH2Aロケットにしてもじょうずですよね

投稿日: 2012年5月23日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

「アリラン3号」は韓国が打ち上げた? 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す

J-CASTニュース 5月22日(火)13時32分配信

imageこれは面白いので必ずチェックするべしWクリック

 国産ロケット「H2A」21号機が2012年5月18日に種子島宇宙センターから発射され、05年2月の7号機以降、15回連続で打ち上げに成功した。
 実は、「H2A」には韓国の観測衛星「アリラン3号」も搭載していた。韓国のテレビ番組は大特集を組んだが、打ち上げた「H2A」の映像には日本の国旗「日の丸」と、「NIPPON」の文字が消され、しばらくするとなぜか「KOREA」の大きな文字が入った「H2A」と似たロケットも現れた。
■ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン
 今回の「H2A」21号機には日本の地球観測衛星「しずく」と、韓国の「アリラン3号」を搭載して打ち上げられた。「アリラン3号」は、ロケットを開発した三菱重工業が初めて受注した海外の人工衛星で、日本の宇宙ビジネスを拡大するきっかけとして期待されていた。
 朝鮮日報の日本語電子版(12年5月19日付)によれば、日本の「H2A」ロケットを選択したのは、格安の打ち上げ費用を提示されたからで、ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン(約13億円)だった、としている。
 「H2A」21号機の打ち上げ成功は韓国でも大々的に報道され、その一つ、韓国国際放送交流財団「アリランTV」も「KOREA TODAY」で特集を組んだ。「アリランTV」は英語放送の海外向けテレビで、世界180カ国以上で視聴可能。番組では今回の衛星がいかに優れているかという説明と、開発までの道のり、そしてこの観測衛星を使った今後の展望などが紹介された。
 番組では「H2A」21号機の説明もあり、その動画が「ユーチューブ」にアップされると、ネットが騒然となった。「H2A」のボディから「日の丸」と「NIPPON」の文字が消されているばかりか、「H2A」21に似たロケットが現れ、ボディには大きく「KOREA」の文字が描かれていた、というのだ。
 JAXA(宇宙航空研究開発機構) が公開している資料では、「H2A」21号機のボディには、韓国の国旗が付いた「アリラン3号」を先頭に、「しずく」、三菱重工、日の丸、そして大きく「NIPPON」の順で絵と文字がペイントされている。
■JAXA広報「コメントは特にありません」
 この「ユーチューブ」動画は現在まで9万回以上閲覧され、批判が殺到している。
  「なんだあの捏造CG?何でNIPPONの文字と、日本国旗が消されてるんだ?」
  「ロケットも衛星も『外国製なのに』さも自前の様に、しかも国旗まで」
といったものや、「このロケットは日本の技術で作られた国産ロケットで韓国製ではありません。日本のこれからの宇宙ビジネスに期待してください」などと英語で説明するコメントも相当数書き込まれている。
 JAXA広報は、今回打ち上げた「H2A」21号機は公開資料にあるように日本の国旗と「NIPPON」の文字が描かれているが、韓国の放送では見当たらない、とした。また、「KOREA」の文字が描かれているロケットは「H2A」ではなく、おそらく韓国が開発中のロケットで、自力で人工衛星を宇宙に運びたいというアピールなのではないか、という。ただし、今回このような番組が制作されたことについては、
  「コメントは特にありません」
ということだった。

先軍政治の必要性 西村 眞悟

投稿日: 2012年5月18日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

先軍政治の必要性
西村 眞悟
(カット)
さて、本論に入る。題して、「先軍政治」。但し、これは北朝鮮のことではない。
沖縄は祖国復帰40周年を迎えた。そこで、全日本は今どういう状態で、中国共産党は何を狙っているのか。

全日本は、今、民主党の正真正銘の左翼政権により弱体化の一途をたどっている。つまり、左翼の目的が達成されつつある。
この民主党政権の成果に呼応して、中国共産党は、着々と沖縄本島を呑み込む準備を進めている。その準備は、思想戦・宣伝戦、法律戦そして軍備増強となって顕在化している。
まず、中共は、特に天安門事件以来、日本を悪逆非道の国と避難を繰り返し、人民に日本への憎しみを植え付けることに成功している。
次に、その悪の日本が、沖縄を植民地支配しているとの宣伝を始めた。
そして、つとに、「琉球共和国独立綱領」を発表し、昨年は、「中華民族琉球自治区」構想を発表した。

この中共のいう「琉球」とは、北から奄美、沖縄本島そして八重山諸島のことである。つまり、驚くべし、鹿児島県の南部から全沖縄県を、中共は呑み込もうとしている。
この「琉球自治区」の提唱に呼応して、多数の中国人が沖縄に入っている。

さらに菅直人が総理の時、日本政府は中国人観光客を特に沖縄に誘致するためのビザを発給し始めた。
また中共政府は、「国防動員法」を制定して海外にいる中国人、つまり、沖縄にいる中国人も政府の指令により祖国防衛の行動を起こさねばならないという義務を定めた。
軍事面においては、まず核弾頭ミサイルを我が国の主要都市に向けて実戦配備して、その命中精度の向上に努めている。
その上で、海軍力と空軍力を増強し、東シナ海から沖ノ鳥島周辺の西太平洋を「中国の海」にしつつある

既に、空母を就航させ、現在、沖縄本島南の海域で空母を中心とした艦隊行動演習を実施している。
この中共の動きに対して、民主党内閣は何をしてきたのか。

中共の動きに見事に呼応したことをしてきた。
菅直人が総理の時のことは、既に指摘した。その前の、世界からルーピー(アホ、バカ)といわれた鳩山由紀夫が総理の時、普天間基地移転に関する日米合意を滅茶苦茶にして沖縄の今日にいたる混乱を造った。
この鳩山由紀夫が5月15日に沖縄に行ったのは、神経がおかしいのではなく、自分のアホさ加減で生み出された沖縄における「成果」を確認しに行ったのだ(やはり、おかしいか)。
では、この鳩山・菅の次の今の野田は、どうか。これこそ、中共の一番喜ぶことをしている。
普通の国であれば、強烈に反応する中共の軍事的示威行動に無関心である。
フィリピンやベトナム、さらにパラオ共和国でも断固として行っている、中共の海軍の行動に対する対抗措置としての強力な牽制を一切していない。
つまり、野田はこの大切な時に、消費税値上げに熱中して国家のことを顧みず、領土領海防衛に無関心を貫き、中共を喜ばせているのだ。
しかも適切で正しいことに熱中しているのなら、まだしも、今の状況で消費税を上げることは、国民経済を崩壊させかねない暴挙なのだ。

やはり野田は、鳩山・菅以上にたちが悪い姦物である。
さて、以上の事態を前提にして、本日朝、光明池駅前で何を言ってきたのか。
「一刻も速く、民主党政権を打倒しよう。そして、一刻も速く、国家の独立自尊を確保する為に軍備増強に取りかかろう。」
「中共は力の信奉者である。従って、中共との軍事バランスの回復が平和をもたらす。今やるべきことは、軍備増強で、特に海軍と空軍の増強は政治の急務である。」
と、言い終わって気がついた。東アジアの平和のために、先軍政治が必要なのは、北朝鮮ではなく、我が日本である、と。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=735

空飛ぶ風力発電機「Airborne Wind Turbine」

投稿日: 2012年5月16日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

エネルギー不足の日本において,

いろんな発電の方法を試してみようよ!

   ●風力発電

     ●地上の風力発電 プロペラ型・ピラミッド型・縦羽型など

    ●水中の潮力発電

   ●小水力発電

   ●太陽発電

   ●海洋深層水を使った温度差発電

   ●オーランチオキトリウムなど藻石油化エネルギー

   ●フリーエネルギーを使った開発

   などなど、あらゆることを想定して原子力に頼らない

   エネルギーの確保が必要ではないだろうか。j vpk

トーラスとベクトル並行体のパターンは、宇宙でエネルギーがどのように機能しているのかを教えてくれていて、我々がそれに調和するように促していると思うようになった。

これらは安全でクリーンなエネルギーを無限に利用する方法と、新しい推進方法のモデルを示しているのです。

何もないところからエネルギーを取り出せる方法。

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ふわふわ浮きながら、しっかり発電。空飛ぶ風力発電機「Airborne Wind Turbine」

intern2012/05/14

Altaeros-Energies

「風車」というと、どんなものを想像しますか?
3本のプロペラが回転する白い塔や、オランダの伝統的な建物を思い浮かべる人もいるかもしれません。Wikipediaによると風車の歴史は古く、なんとピラミッドが造られた時代から使われていたという説もあるほど。

そして時はめぐり2012年、ついに空飛ぶ風車が誕生しました!

awt

この空中風力発電機「Airborne Wind Turbine」(以下、AWT)の仕組は簡単。

ドーナツ型の風船とイメージすると分かりやすいかもしれません。風船の中にはヘリウムガスが入っています。ヘリウムは空気よりも軽く、気球や飛行船にも利用されています。このドーナツの穴にタービンを入れ、ヘリウムガスで浮かせているのです。

地上には移動できる発電所を置き、タービンが作った電力は伝導ロープを通してこの発電所に送られます。

altaeros-energies-boston-wind-turbine

なぜ空中に浮かしているのかというと、上空の方がより強く、安定した風を得られるからです。

実際にアメリカ・メイン州で行なわれた試験運転では、自動運転で地上からおよそ100mの高さに浮かせ、発電し、そして降下させることに成功しました。興味深いのは、プレスリリースによれば、一般的な風車の2倍の電力を生むことに成功したそうです。これは推測ですが、おそらくタービンのまわりにドーナツがあることで、風がタービンに圧縮されて吹き込むからかもしれません。

AWTを開発したのはマサチューセッツ工科大学 と ハーバード大学の卒業生によって2010年に設立された「Altaeros Energies」。CEOのBen Glassによると「風車は数百フィートの高さに持ち上げるためクレーンと巨大なタワーが必要だったが、AWTは簡単に上空へ上げられる」ことが最大の利点のようです。

さらには、AWTは上空に上げられるため騒音が少なく、地上に降ろしてメンテナンスを行えるため、タワー型の風車に比べてもメンテナンスも容易なんだとか。

Altaeros-Energies-3

上空の方が風力が強いからといって、風車そのものを飛ばしてしまうなんて画期的なアイデアですね。日本でも、飛行船のように風車がぷかぷかと浮いているのを見る日は近いかもしれません。

(Text:木村絵里)

「偽装停電の夏」をくいとめよう – ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎない

投稿日: 2012年5月8日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

2012-05-08 12:40:06

「偽装停電の夏」をくいとめよう – ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎない

 ※田中優さんから「転送・転載・拡散・大歓迎」のメールが届きましたので転載します

 いちばん大事だと思ったところは、橋下大阪市長の「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」とし、大飯原発再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えていると批判。「電気が足りない」とされるピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎず、そもそも家庭の問題ではなく、節電すべきなのは事業者なのだということを指摘している点です。

 「偽装停電の夏」をくいとめよう(田中優氏)

 5月5日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

 何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というPRに使える。

 電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

 その前に「需給調整契約」(※注1)を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。

 しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

 これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか?

 もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22%にすぎない。

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 しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的な時間帯だけだ。

 ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の3分の2は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎないのだ。

 だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

 しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発3、4号機の再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。それは橋下市長が2月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。とっくに橋下市長は心変わりをしている。

 偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。

 電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

 ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。

 「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。

 日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

 ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

 1.揚水発電の緊急電力
 2.他の電力会社からの融通
 3.電力需給調整契約
 4.自家発電などの余剰電力
 ――だ。

 ぼくが電力会社だったらこうする。

 まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なるバッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。

 次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。

 実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。

 それはすでに各社発表済だ。

 三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。

 四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。

 もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

 そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た(実際に大きな被害が発生するだろう)。やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。

 しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

 これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

 このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。後になってから「検証」なんて言うだけだ。

 しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。

 もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

 可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう!

 (※注1)「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

▼田中優氏プロフィール

 1957年東京都生まれ。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和などの、さまざまなNGO活動に関わる。現在「未来バンク事業組合」「天然住宅バンク」理事長、「日本国際ボランティアセンター」「足温ネット」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表を務める。現在、立教大学大学院、和光大学大学院、横浜市立大学の非常勤講師。

 著書(共著含む)に、
『シリーズいますぐ考えよう!未来につなぐ資源・環境・エネルギー①~③』岩崎書店
『地宝論』 子どもの未来社
『原発に頼らない社会へ』 武田ランダムハウス
『幸せを届けるボランティア 不幸を招くボランティア』 河出書房新社
『環境教育 善意の落とし穴』 大月書店
『おカネが変われば世界が変わる』 コモンズ
『今すぐ考えよう地球温暖化! 1~3』 岩崎書店、子ども向け
『世界から貧しさをなくす30の方法』 合同出版
『おカネで世界を変える30の方法』 合同出版
『天然住宅から社会を変える30の方法』 合同出版
『地球温暖化/人類滅亡のシナリオは回避できるか』 扶桑社新書
『戦争って、環境問題と関係ないと思ってた』 岩波書店
『非戦』 幻冬社
ほか多数。

ガスエアコンって

投稿日: 2012年5月1日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

ガスエアコンはいいことずくめ? 

使用電力は通常エアコンの150分の1

 

 ガスを燃焼させたエネルギーで冷暖房を行う「ガスヒートポンプ(ヒーポン)エアコン」に注目が集まっている。

消費電力が通常のエアコンの150分の1にとどまるうえ、

国が機器代金と工事費の一部を助成する制度が継続されたためだ。

大阪ガスは電力需給が逼迫(ひっぱく)する今夏に向け、

昨年度比12%の販売増を目指す。

 普通のエアコンは電気モーターでコンプレッサー(圧縮機)を

回して冷暖房を行う。これに対しガスヒーポンはガスの

燃焼エネルギーを動力にして圧縮機を回す。

このため電気を使うのは制御系や排気ファンなどの一部だけになり、

使用電力は通常のエアコンの150分の1程度になる。

 大阪ガスは23年度の設置目標約42万キロワット(冷房能力)を

順調に消化。ガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、

これまでに累計約1410万キロワット(冷房能力)分を設置し、

電力のピークカット効果は約400万キロワットに上る。

原子力発電所4基分に相当し、節電効果は大きい。

 このため、国が平成23年度に始めた補助金制度は24年度も継続。

23年度の予算の一部が24年度に繰り越され、

ガスヒーポンをはじめ高効率のガス空調設備を導入する場合に、

機器代金と工事費の8分の1を国が補助される。

 初年度に取得原価の30%を減価償却できる優遇税制もあり、

導入する際の資金負担はさらに軽くなる。

機器の設置には1千~2千平方メートル以上の敷地が必要で、

オフィスや工場、病院などが対象になる。

 また、大ガスはガス料金を一般家庭用と比べ75%前後に

割り引くほか、保守契約で不具合のチェックなど遠隔監視も行い、

導入促進を図る。

 関西電力管内は今夏、最大で19・3%の電力が不足するとされている。

大ガスは、夏場に電力使用が増大する業務用空調に

ガスヒーポンエアコンを普及させることで、

節電に貢献したい考えだ。夏場のガス需要拡大も狙う。