皇位継承安定への提言全文 自民有志「護る会」

　自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）がまとめた「皇位継承の安定への提言」の全文は以下の通り。

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【１】意義の確立

　わたしたち日本国民は、昭和２０年、西暦１９４５年から７４年間、天皇陛下と皇室の存在意義を学校で正面から教わることがないままに来た。それは家庭教育にも似通った現実をもたらしていると思われる。

　そのために、天皇陛下のご存在を男系・父系によって続けることの根本的意義あるいは世界的価値を知る機会に乏しい。

　まず、ここから再出発せねばならない。

　日本の天皇陛下は、諸国の皇帝や王と大きく異なった存在である。

　古代における仁徳天皇の「民の竈（かまど）」という故事によれば、天皇陛下は民の台所から夕餉（ゆうげ）を支度する煙が上がらないのをご覧になり、民の暮らしを楽にするために税を取るのをおやめになった。御自らの食事が粗末になり宮殿が傷むことより民を優先なさった。これは、今上陛下が祈られる際に、御自らの幸福を祈られることが無く、ただ民のために祈られることと直に繋がっている。

　すなわち「人のために生きる」という生き方、民と国の理念を、祈りを通じてすべての日本人にお示しになる存在である。

　民のための祭り主であられる役割を受け継がれることが、皇位継承の本質である。

　これらは天皇家という、初代より１２６代、二千数百年にわたる唯ひとつの血統によって受け継がれ、貫かれることによって実現している。

　皇位の歴史が男系・父系による継承であるために、父を一系で辿（たど）ることができ、仁徳天皇や神武天皇にまで繋がる天皇家の皇統が続いてきた。

　二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない。

　われらはこの伝統を、日本国の根源として、また、変わりゆく世界のなかで変わらない安寧の国柄として護り抜かねばならない。

【２】基本認識の整理

１・男系、女系の違いは何か。

　男系とは、父方の血統で神武天皇と真っ直ぐに繋がることである。女系であれば、神武天皇と繋がらない。女系による皇位継承は、日本の歴史で一度たりとも起こっていない。男系による皇位継承を、いかなる例外もなく、１２６代一貫して続けてきたのが日本の伝統である。これは、性差による優劣を論じるものでは全くない。有史以来一貫して民族が尊び、保ってきた男系による皇位継承を堅持するのか、その伝統を断絶させてしまうのか、この論点こそが、皇位継承をめぐる事の本質である。

２・女性天皇と女系天皇はどう違うか。

　女性天皇は過去に１０代８人、いらっしゃった。いずれも即位後は結婚なさらないか、御子をもたれず、男系・父系の男子に皇位を継承された。この女性天皇がもしも皇統に属していない方と結婚され御子が即位されていれば女系天皇、母系天皇となるが、それは一度も存在されたことがない。

　今後もし女系天皇、母系天皇を認めれば天皇家の皇室は終わり、異質の王朝（皇室）、すなわち神武天皇から受け継ぐ祭り主ではない「天皇ならざる天皇」を生み出すことに直結する。

３・男系、女系ではなく父系、母系と呼ぶのはどうか。

　女性差別という誤解を避けるためには、望ましい。変更するには皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「皇位は、皇統に属する父系の男子が、これを継承する」と改正する必要がある。

　男系という言葉を使った法は他になく、この改正だけで良い。

４・いわゆる女性宮家を創設すれば何が起きるか。

　宮家とは本来、男系・父系による皇位継承を確保するために先人が鎌倉、室町の時代にかけて創設した。すなわち父系で皇統に繋がる男子を広く世に求め、その男子を当主とする宮家をつくり、いつでも男系・父系の継承者になれる候補を確保するためである。したがって現代に新しい宮家を興す場合にも、男子がご当主でなければならない。

　「女性宮家」がいかなるものを指すのか、未だ定義がなされておらず、共有認識はないが、一般的には、女性皇族が皇統に属していない方と結婚後も皇族にとどまり、新たに宮家を創って当主になられることを表すと解されている。仮に「女性宮家」が創設されると、皇統に属していない方が有史以来、初めて婚姻によって皇族になることになり、万一、その子や孫が皇位に就かれた場合には、皇位の男系継承という日本の伝統は終焉となる。

５・皇位を継承できる男子皇族が極めて少ない現在の危機が起きた、その客観的な経緯は何か。

　敗戦と被占領により日本が主権を喪失していた当時に、ＧＨＱが昭和天皇の弟君の宮家以外の１１宮家５１人の皇族をすべて、強権を持って皇籍離脱させ、皇位を継承できる男系・父系男子の人数を極端に減らしたことによる。それ以外に、現在の危機の原因は見当たらない。

６・皇位継承の危機は初めてか。先人はどのように乗り切ってきたか。

　皇位継承の危機は、少なくとも古墳時代から起きていることであり、敗戦を経た現在だけの危機ではない。すなわち、危機を乗り切る智恵はすでにある。

　たとえば古墳時代の継体天皇は、その危機から生み出された天皇陛下である。先人は、親等の遠さ近さは問題とせず、男系・父系で皇統に繋がっていることを唯一無二の条件として広く男子を探した。そして越前（異説あり）におられた応神天皇の五世孫が即位され、継体天皇となられた。

７・父系で皇統に繋がる男子であれば、親等が大きく離れていても問題は無いのか。

　上記６の史実の通り、いかなる時代においても我が国では、男系・父系による血統で皇位を継承させることを最も重要な原則として貫いてきた実績があり、皇統として問題は生じない。

８・皇位継承をめぐる俗論の誤りとは何か。たとえば側室を置かないことが不安定化の原因だという説はどうか。

　これも上記、継体天皇の即位を考えれば、皇后陛下以外に妃（現代用語あるいは武家用語では側室）が数多くいらっしゃった時代にも、皇位継承の危機は起きている。

　したがって、側室を置かない限り問題が解決とならないなどという評論は俗説に過ぎない。前述の通り、皇位継承の安定策は先人の知恵の中にすでにある。

【３】現状の簡潔な整理

　皇室典範の定める皇位継承者が３人（秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿）しかいらっしゃらず、うち、次世代の継承者と言えるのは、悠仁親王殿下お一人という現状にある。

　今後は、おそらくは数十年を経て悠仁親王殿下が即位され、そのあと男子がお生まれにならなければ皇位継承者が絶える怖れがある。その時代には、現存の宮家がすべて絶えている可能性があるからだ。

　［立法府においては、平成２９年６月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立の際、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」という文言を含む附帯決議を議決している。］

【４】具体的な安定策

まず、守るべき大原則として、現在の皇位継承順位は一切変えないものとする。旧宮家の方々が皇室典範の改正あるいは特例法の制定、およびご当人の了承のご意思によって皇族に復帰された場合でも同様とする。

　事実上、以下の両案に絞られる。さらにこの両案は統合することができる。

（イ）養子および婿養子案

　旧宮家の男子が、現皇族の養子となられるか、女性皇族の婿養子となられる案。お生まれになる子が即位された場合、父が天皇の血を引くという男系・父系の原則を満たすことができる。

　後者の婿養子となられる場合、その旧宮家の男性がご当主となり新しい宮家を創設することがあり得る。またこの際の重要な注意点は、婚姻はご当人の自由意志に基づく自然なものでなければならないことである。

　さらに、皇族の養子を禁じた皇室典範９条、また一般国民の男性は皇族になれないとする皇室典範１５条の改正か、特例法の制定が必要となる。

（ロ）旧宮家の皇籍復帰案

　政府機関の非公式な調べによると１０代５人、２０代前半２人の皇位継承者たり得る男子、すなわち男系・父系で皇統につながる男子が旧宮家にいらっしゃるという現況に鑑み、国民的理解に基づく立法措置を経たのちに、そのなかから了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰いただく案。

　上記の皇室典範１５条を改正するか特例法を制定すれば可能となる。

（参考）

　前述の継体天皇の即位当時と同じく、皇統に父系で繋がる男子をあらためて全国から探す案もあり得るが、上述のように旧宮家のなかに皇位継承者たり得る男子が少なからずいらっしゃることを考えれば、いたずらな混乱を避けるために、実行すべきではない。

　上記を統合すると以下のようになる。

　「旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」

【５】手順

（１）皇室典範を改正する（２）皇室典範の改正は行わないか、最小限度に留め、ご譲位と同じく特例法の制定を行う－の両案があり得る。

　後者の特例法は、ご譲位の際と同じく立法府の円満な合意形成に寄与することが期待できる。

　この特例法は、現在の皇位継承順位を堅持し、父系の皇位継承者を安定的に確保するため皇室典範第９条「天皇及び皇族は、養子をすることはできない」および第１５条「皇族以外の●（＝者の日の右上に「、」）及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」という条文に関連しての特例法の制定となる。

　すなわち、旧宮家の男子に限っては養子となることができ、また婚姻によっても皇族となることができるという特例である。

　仮に【２】基本認識の整理の３で述べた皇室典範第１条の改正により「男系」という用語を「父系」に改めておけば、特例法においても「父系」という用語を用いることができる。

若い人の論文【大東亜戦争は自衛戦争であり、人種戦争でもあった】

【大東亜戦争は自衛戦争であり、人種戦争でもあった】
水田安美

「戦争をした日本は悪い国である」と習った日のことを今でもはっきりと覚えている。ゆとり教育と自虐史観教育が一番蔓延していた世代として育った私は、祖母から教わった戦時中の話と学校で習う先の大戦の授業が噛み合わず非常に苦しい思いをした。私は当時、類まれなる高齢出産で一人娘として産まれた。その為、祖父母は戦争の中を命懸けで生き抜いた人であった。特に祖母とは一緒に住んでいたこともあり、毎日正座をして戦争の話を聞いた。私もいつか、この素晴らしい日本の国の為に貢献できる人間になると幼き頃から胸に抱いていたのである。それを、学校の先生や友人はおかしいと笑うばかりであった。どちらが真実なのか、探究心から本格的に中学2年生から歴史の勉強を始め、今年で7年目になる。この戦後70周年という節目の年に「日本は素晴らしい国であり、日本そのものが世界遺産に匹敵する」とジュネーブ国連でスピーチできたことは20歳を迎える私の一つの集大成でもあった。だが、同年代の友人は大半が「戦争をした日本は悪い国であり、反省し続けていかなければならない」と言っている。それを少しでも転換する契機になればと改めて『大東亜戦争』の真意に迫りたい。

アメリカでは、若者の先の大戦に対する世論が変わってきている。興味深いアンケートを見つけた。今年2015年7月18日～20日アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、「日本への2回の原爆投下は、正しい決定だったか否か」を問うアンケート調査が行われた。そこで、驚くべき結果が出たのである。それは、18歳～29歳の回答者の45％が「原爆投下の決定は間違いだった」と回答したことである。正しい決定だったと答えたのは31％であり、間違いだったと回答した者のほうが上回る結果となった。間違いだったという回答は年々増える傾向にあり、先の大戦に対するアメリカの若者の認識が変わってきている大きな証拠となっている。では、日本の若者はどうであるか。

日本の若者は、現在連日ニュースでも報道されているが、反日キャンペーンを繰り広げている。日本に生まれたことを誇りに思う若者は、メディアにも表にもなかなか出てこられずネットで密かに活動するか、活動しても世間一般には伝わっていない状況だ。これは、メディアの偏向報道の話にも繋がってくるが、今回はなぜそうした「日本嫌い」な若者が増えているのか核心に迫る。

なぜ、日本のことが嫌いな若者が増えているのか。それは『大東亜戦争』に対する考え方が非常に自虐的なものであるからだ。「先の大戦は侵略戦争であった」と、学校や親に、更にマスメディアに教えられて育つのである。次々と今の中国や韓国などを侵略し植民地にし、何十万人も残虐な殺し方をし、女性を強制連行して性奴隷にし、更に勢力拡大を図る為、真珠湾に突然攻撃をしかけたなどということが実際に教育現場で教えられているのだ。それを習った子供たちは日本のことを「最悪な国」だと思わざるを得ない。自分の国も自分自身も嫌いになるのも頷ける。だが、それらの歴史観はまったくの虚偽である。「果たして大東亜戦争は侵略戦争であったのか」その問いは調べれば調べるほど侵略戦争ではなかったことが明らかである。日本は、「自衛戦争と人種戦争」をした誇り高き国である。自衛戦争と人種戦争でもあったという真実を述べる。まずは、日米双方の指揮者の言葉と、日米開戦の頃を振り返り、人種差別が世界に蔓延していたこと、自衛のためにやむを得ず開戦したことを述べる。

「日本が戦争に飛び込んでいったのは、おもに自衛（security＝安全保障）の必要にかられてのことだったのです」この言葉は誰の言葉であるか。それは他でもない、日米戦争においてアメリカ軍を率いて日本と戦った、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥の言葉である。マッカーサーは日米戦争終結から6年後の1951年5月3日、アメリカ上院の委員会で、かつての日本の戦争についてこう証言したのだ。そして、日本軍を率いた東条英機はどのように述べているか。東条英機は東京裁判に備えて多くのメモを残した。彼が裁判のために準備した想定問答集のなかから自衛戦争か否かに触れられている言葉を抜粋する。『日清・日露戦争から満州・支那事変そして太平洋戦争まで、日本は常に自衛の名を借りているのは、常套手段ではないのか』という質問に対し東条英機の答えは、『断じて違う。外圧によって防衛の必要上起こった結果である。日本が自衛に名を借りるのは常套手段と決め付けるのは、世界の指導者が東亜の実情を知らぬために誤った見方をしているか、東亜の民族国家に同情がない偏見である。東亜は過去数世紀にわたってロシアを含む欧米列強の侵略と、今世紀になってソ連の東亜赤化戦略にあい、日本は日本自体と東亜の民族国家全体のため、それら侵略に対して防衛する必要があった。そのために自衛措置を頻発させたのである。よってきたる原因は外部の圧迫にあり、自ら求めたものではない。』と書かれている。この東条英機のメモが、これから述べる開戦までの歩みのすべてであり、結論である。では、日米開戦当時の日本はいかなる状況であったのか。

日米開戦の頃を述べる前に開戦に至った背景を述べる。背景として、その頃世界中に「白人優位主義」と「有色人種差別」が蔓延していた。当時のアメリカはメディア総動員で、テレビや新聞などで連日排日キャンペーンを貼り、日本人を人間ではなく猿扱いし、日本への不信感と敵対心を燃やしていた。その理由は2つ考えられる。まず1つは、当時アメリカは鉄道ブームであり、安い賃金で働く移民が溢れていた。そのなかにはヨーロッパ諸国から何千万人もの迫害を受けていた人たちもいれば、アメリカンドリームを夢見て移民してきた日本人も数多くいた。日本人は時間も守り、勤勉に働くため、「日本人の方がいい」と優先的に仕事をもらえた。だが、それに貧しい白人たちは黙ってはいなかった。その白人たちはマスコミに訴えたのだ。日本人を叩くことで喜んで新聞を数多く買ってくれる為、それはエスカレートする一方で、そこから日系人排斥運動に繋がっていった。もう1つは、日露戦争に、日本が勝利したことである。当時、「有色人種は劣等人種」とされており、反対にロシアは「最強」とされていた。高橋是清がユダヤ人の財閥の人との交渉に成功し、東郷平八郎などの作戦が見事に的中し、日本がロシアに完璧に勝利してしまったのだ。その頃から元々あった差別感情に日本人を恐れ、警戒する感情も加わり『黄禍論』という「黄色人種警戒論」が広まった。ドイツの地理学者、F・リヒトホーフェンはアジア民族の移住と労働力の脅威にふれ、『黄色人種の人口が圧倒的に多いことが将来の脅威となるであろう』と指摘したことが事の発端である。その頃からアメリカは対日戦に備え、日本と戦うときどうするかという戦争計画『オレンジ計画』を立て続けることになる。そして、1906年にサンフランシスコ大地震が起きたときも日本人学童は極めて少ない人数であったのに、「場所がない」という理由で日本人学童隔離が行われ、またカルフォルニア州で『排日土地法』が発令され、市民権を持たない日本人移民の土地所有が禁止され、さらにアメリカ市民権を持った日本人の子供名義での土地所有等も禁止された。極めつけは、1922年、アメリカの連邦最高裁が「日本人には帰化権はない」と判決し、アメリカ市民として暮らしている日本人の帰化権が剥奪されたのだ。そして、1924年には日本人移民を全面的に禁止する「絶対的排日移民法」が連邦法として制定される。これは、アメリカは国家として日本人を排斥したことになる。

アメリカが国家として日本人を排斥したことは、日米開戦の流れへと繋がっていく。1937年、非常に長引いたと言われた『支那事件』が始まる。そこでアメリカは日本が支那大陸で権益を拡大することに反対し、南京から逃げ、重慶に立てこもる蒋介石を仏印経由で援助。そして、1939年には、『日米通商航海条約』の破棄を日本に通告、日米間の貿易が完全に止まったのである。当時の日本は多くの戦略物資をアメリカの輸入に依存していた為、大変な痛手となった。そして、日本はアメリカの牽制のため『日独伊三国同盟』を締結するも、アメリカは更に経済封鎖を強める。そして、米英中蘭の四カ国による、対日経済封鎖(ABCD包囲網)が形成されていったのだ。日本はそれでも支援ルートを確保し続け、南部仏印進駐をすることとなる。これに対しアメリカはとんでもない強行に出る。それは、在米日本資産を凍結し、石油の対日輸出の全面廃止に踏み切ったのだ。また、オランダも、インドネシアの石油を日本に輸出することを停止し、石油がなければ産業も軍隊も動かなくなる為、日本存続の危機に直面したのである。これにより日本は完全に窮地に陥った。日本は、このアメリカによる『対日石油輸出全面禁止』を受けて、対米開戦へ向かう方針が書かれた『帝国策遂行要領』を決定する。だが交渉は進まず、最後にアメリカから手交された「ハル・ノート」は、日本の自衛の観点にとってとうてい受け入れがたい、衝撃的なものであった。よって、これを最終通牒と解釈し、日本の首脳部は、やむを得ず対米開戦を決意することになったのである。

ここで、当時小学生だった上智大学名誉教授渡部昇一氏の生の声を紹介したい。『だから、石油の輸入を止められたと聞いたときは、小学五年生ながら、いったい日本はどうなるのだろうと、目の前が暗くなるような気がしました。石油がなければ二十世紀の国家は存続できないということは、われわれ少国民にいたるまで、日本人なら誰もがわかっていましたから。そうした状況のなかで、十二月八日の朝七時、「帝国陸海軍は今八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」－という有名な臨時ニュースが入りました。「ついに戦争か！」と思うまもなく、真珠湾攻撃に成功したという記事が出たものだから、本当に晴れやかな気持ちになりました。それは少年だった私だけの個人的な感想ではありません。戦後は日米開戦を知って「困ったことになった」と知識人の多くが嘆いたということにされていますが、開戦当時の新聞を見れば、「これで長年のモヤモヤした気分が晴れた」という識者のコメントが紙面を埋め尽くしています。占領軍の顔色をうかがってか、戦後はみんな当時の正直な気持ちを言わなくなっただけのことです。私は、日本はやむを得ず立ち上がったのだと、子供心にも思っていました。(中略)欧米列強の「東亜侵略百年」を覆す戦いだということは、当時は子供まで知っていたし、そういう覚悟でいたのです。出征した兵士も、そのつもりで行ったはずです。」当時の日本人の心が分かりやすく述べられている。このような高貴な気持ちで開戦のなかを生きたのだ。

最後に、人種戦争でもあったことをどうしても述べたい。日本人の人種種差別撤廃への情熱は、大東亜戦争の頃に突如現れたものではない。それは、明治維新の頃からあったものである。坂本龍馬はじめ、明治維新で活躍した志士達は当時、インドネシアが300年オランダ領であったことやインドも150年イギリスの植民地であったことも情報を掴んでいた。特に、ペリー来航の1853年の頃は1840年にアヘン戦争があった頃である。アヘン戦争では、中国に対してイギリスが人間だと思っていないやり方で攻撃をしていた。中国のお茶は非常に高いお金で売れたため、お茶で儲けた貯まった銀貨でアヘンを買い、中国人をアヘン中毒にしたことも、もちろん当時明治維新の志士達が多くいた九州、長崎や鹿児島などにその話は皆入ってきていたのだ。幕末の頃の日本の指導者達、特に吉田松陰は、その頃からアジア・アフリカから欧米を追い払うことを明確に考えていた。

長州藩のリーダーでもあった吉田松陰は、アメリカ渡航失敗後に書いた『幽囚録』で、日本を含むアジアやアフリカが欧米露の侵略を受けていることに触れ、軍備を増強し、朝鮮半島や満州、台湾、フィリピンなどを勢力圏に収めるべきだと主張している。更に久坂玄瑞への手紙では、インドまで押さえる計画に言及しているのだ。吉田松陰は、「このままでは防げない」と、全国各地をまわり「どこが危ないか、どこを守ればよいか」を許可なしではあったが、見て回っていた。その目的は他でもない、『欧米による白人優位主義の植民地支配を打ち払う』ことであったのだ。これは、吉田松陰だけではなく、薩摩藩主の島津斉彬や、幕末の儒学者、横井小楠も唱えていたことである。当時、ヨーロッパが日本に打ち込んでくる下関事件も勃発したが、伊藤博文や井上馨がイギリスに留学し国力の差というものを知っていたため、一度開国して、武器や軍事力などで吸収できるものは一刻も早く吸収し、そこから攘夷するということで、製鉄能力も佐賀藩をはじめ群を抜いて優秀であったが、それをはじめ必死に「悪の勢力から日本を守らないといけない」と日本は戦っていたのである。

そうした明治維新から受け継がれた『白人に左右されない』世界を広げるため、日本人は世界で一番はじめに立ち上がったのである。それは第一次大戦後、1919年のパリ講和会議で国際連盟規約を話し合う委員会で、日本は規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」という表現を盛り込むように提案したのだ。これは、国際会議で人種差別撤廃を明確に主張した初の快挙であった。賛成はフランス、イタリア、中華民国など代表11人と多数であったが、アメリカのウィルソン大統領が「全会一致ではないため、提案は不成立である」と宣言し、提案を取り下げたのであるが、このように、日本は人種差別撤廃の為に長年尽力してきたことが分かる。

大東亜戦争の目的は、自衛戦争の面もあるが、『欧米植民地からアジア各国を解放』する、人種戦争の面もあった。たしかに、アメリカとの戦闘には負けたが、日本は『植民地支配からの解放』という戦争目的においては勝利したのだ。下記に大東亜宣言を記し、大東亜戦争でアジア・アフリカ諸国はどうなったか述べ、この論文を終える。

『欧米列強の植民地支配から、アジア各国を解放する』この戦争目的に勝利したと述べた。1941年12月、開戦直後の閣議で、日本はこの戦争の名を『大東亜戦争』とすることに決めた。その理由は、「東亜新秩序の建設を目的」としたからだ。その新秩序の中身は、下記の大戦中の1943年11月に出された『大東亜宣言』に盛り込まれている。

前文～そこで私達東亜の各国は、手を取り合って大東亜戦争を戦い、東亜諸国を米英の押さえつけから解放し、その自存自衛を全うするために、次の綱領に基づいて、大東亜を建設して世界の平和の確立に寄与する事を宣言します

１、東亜諸国は、協同して東亜の安定を確保し、同義に基づく共存共栄の秩序を建設する

２、東亜諸国は、相互に自主独立を尊重し、互いに助け合い、東亜諸国の親睦を確立する

３、東亜諸国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、東亜諸国それぞれの文化を高め合う

４、東亜諸国は、互いに緊密に連携する事で、それぞれの国家の経済の発展を遂げると共に、東亜諸国の繁栄を推進する

５、東亜諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、互いによく文化を交流し、すすんで資源を解放して、世界の発展に貢献する

この宣言は、日本軍が米英軍を駆逐して独立したフィリピンやビルマなどの首相が、東京で一堂に会した史上初のアジア・サミット『大東亜会議』で採択された。宣言は、米英による、「飽くなき侵略と搾取」が大戦の原因だと指摘し、人種差別の撤廃など5原則を掲げ、この大東亜戦争の目的は『欧米による植民地支配からのアジア各国の解放』にあることを明確にうたったのである。

そして大東亜戦争の後、世界は一変したのだ。戦前、独立国は世界に50カ国程度だったが、1960年前後には100カ国を越え、現在は約190カ国になった。多くが戦後、欧米植民地の「束縛からの解放」されたアジア・アフリカである。大東亜戦争が終わったあとも、現地に残り、現地の人に武器の使い方を教え共に戦った日本軍が数多くいた。それができたのは、この植民地解放の志があったからだ。そして、アジアの独立に感化されたネルソン・マンデラをはじめとしたアフリカ諸国も独立への動きへと変わっていった。

このように、人種差別撤廃のために立ち上がった誇り高き大東亜戦争でもあったのである。決して、侵略したいと外国に戦いを挑んだ「侵略戦争」ではなく、石油が完全に輸入されることが無くなり、やむを得ず開戦に至った「自衛戦争」であり、更にアジア諸国の植民地解放のために戦った「人種戦争」でもあったのだ。このことを、未だ知らない多くの日本の若者たちに伝えていきたい。この、『大東亜戦争は自衛戦争であり、人種戦争でもある』ということが日本の常識に転換される日が来ることを心より願い、論文を終える。