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このままじゃ、復旧も復興もできない

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

元に戻すことを基本にした「ふるさと再生」を増税やTPP加入は復興・復旧を阻害する京都大学教授 藤井聡

被災者救援、復旧復興の遅れ


今回の東日本大震災の被災者を助けるかどうかは、究極的には「ご縁」の問題です。日本人の被災者と、必ずしも縁があるとは言えない遠い外国の被災者とでは、救援の規模の水準も全然別なのです。今回の震災は、同じ日本人として、民族的にも、東日本を助ける責務というか、義理もあります。何故こういうことを言わないといけないのか。多くの日本人が助けたいと思っているわけです。その証拠にたくさんの義援金が集まっている、助けてあげたいという気持ちがあるからです。そうした国民の思いと政府の救援・復旧復興の実態を比べた時に、どちらが高いのか。過去の経緯、例えば阪神淡路大震災の時に、また様々な災害の時に、日本政府がどう振舞ったか。今回はスピードと規模の点において相当の疑問を感じるわけです。
一概には比べられませんが、阪神淡路大震災の時と比べると、救援・復興のための法律の数も、スピードも非常に遅い。避難所へ救援物資が届くのも大幅に遅れました。がれきの処理や仮設住宅の建設の遅れています。今なお10万人以上が避難所生活を送っています。今の計画では仮設住宅が終わるのは盆過ぎです。つまりプライバシーもない避難所生活を5カ月も強いられる人たちがいる。長期間の避難所生活がどれほど体力的にも精神的にも疲弊させるか。そういう中で、相当数の年配の方々が亡くなっている実態があります。すぐに助けないとおぼれて死んでしまうかも知れないわけですから、何はさておき、急いで助けるというのが救援です。さらに原発事故の影響で被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、政権延命のために第二次補正予算を組まずに国会を閉じるという議論が一時的にせよ検討されていたようです。恐るべき政治の怠慢だと思います。
それでも現地では、いろいろな人たちが何とか復旧・復興しようという意欲があります。政府が手を差し伸べれば、前に進むかも知れない復興意欲があります。ところが、首相はどう復旧・復興するかは「復興会議の議論の結果を待って具体化する」と言っています。単なる復旧でなく、エコタウンなど創造的な復興と言われています。現地にある復旧・復興意欲が削がれつつある、復旧が遅れることによって被災者が亡くなっていくんです。
誰のための復興なのか、恐ろしいことです。農業者や漁業者など被災者のもう一回やってみるかという気持ちを大事にすべきです。政府がやるべきは、被災者の復興意欲を財政的にも、制度的にも支援することです。単なる復旧でいいんです。まず助けて元に戻す復旧をして、普通の暮らしを取り戻すことです。創造的にというのは是々非々です。最先端のモデル都市を築き上げるのが復旧・復興ではありません。多尐不細工で不効率で、また防災上、多尐難があったとしても自分の足で立ち上がるというのが復旧・復興です。
ところが、「単なる復旧ではなく、創造的な復興が必要だ」という。住宅は高台に移し、漁港や工場などに通勤するなど、そういう復興は物理的に無理があると思います。ぼう大な費用と長時間を要します。被災者が生き残って本当に良かったという心理状況が続いている間に復旧・復興に進むべきです。支援するどころか、復旧・復興意欲が削がれている、それが一番心配です。被災者からすると「創造的な復興のためには犠牲が出てもしかたない」と聞こえるのではないでしょうか。
復旧・復興が遅れ、長期間にわたって避難所に留め置かれると、復興意欲がそがれ、あきらめが広がる。そういう状況を見越して、大規模な漁港や農地に集約して、創造的な復興に誘導しようとしているのではないかと、疑念が出てきても不思議ではありません。
どういう復興にすべきかどういう復旧・復興をすべきか。キーワードは、官民一体、現地と国と全国が一体となって「ふるさと再生」をすることです。特別立法によって国の出資を主体とした「ふるさと再生機構」(仮称)を設立する。
「ふるさと再生」とは、先ほど申し上げましたが、可能な限り元の姿に戻すこと、復旧することです。地域のコミュニティ(ふるさと)を再生する。その際に可能な限り工夫をする。防災的な工夫、都市計画上の工夫、経済合理性の工夫、いろんな工夫をする。可能な限り元に戻すやり方のメリットは、とにかく早く復旧できることです。新しいものを一から創造しようとすると問題点が分からず、失敗するリスクがあります。ところが、元あった町の問題点は地元の人たちが分かっているわけです。あの堤防はもう尐し高くしよう、津波が来たときのことを考えて、市役所など公共の建物はもう尐し高くしよう、避難路をきちんと確保しよう、などといろんな工夫ができると思います。
それぞれの町は、それぞれ地形が違いますし、地域の固有性があります。何十年、何百年もかけてできあがったものです。先人の知恵が詰まったものが元の形です。元に戻す復旧をベースに、可能な限り改善する。その時に例えば都市計画などの専門家の意見も聞いて参考にする。役に立てば採用し、役に立たなければ採用しなければいいんです。地元の人たちの声を最大限生かすべきです。
「ふるさと再生機構」の業務の第一は、復興関連事業における被災者の雇用創出を図ることです。震災によって職場を失った大勢の人たちに雇用の場を創出することです。そのためには、①機構が直接雇用して事業を実施する、②機構が被災者に雇用機会をあっせんして給与の一部を支給、③事業終了後の終業のあっせんなどを実施する。
第二は、被災地以外の全国の失業している労働者、とくに若年労働者に対して、復興関連事業の雇用を創出することです。
第三は、地域復興計画の具体化のために必要な調査・調整・提言を行うことです。
第四は、必要に応じて、機構が土地を買い上げ、直接復旧・整備を行う。また、地元の雇用創出と復興の加速化のため、コミュニティ型の会社を設立するための出資機能や債務保証機能を持たせる。
第五は、法律相談、利害調整のためのソフト支援です。一刻も早く義援金を被災者に今回の大震災に対する義援金は、5月末段階で約2500億円集まっていますが、被災者に渡ったものは約15%程度と言われています。第一次配分基準は、死亡・行方不明者や住宅の損害状態に応じて配分すると決めたが、その作業に手間取っているというのが理由のようです。
各県ごとの死者・行方不明者や被害状況(例えば被災床面積)の比例配分で、すばやく被災者に届くようにすべきだと思います。被害実態の判定があいまいだと責任が問われることを国は気にしているんだと思います。細かいことは県や市町村に任せるべきです。被害実態を一番よく分かっているのは市町村です。困っている被災者を助けたいと思って出した国民の義援金です。住宅も生活の糧も失っている被災者は、日々の生活費にも困っています。3カ月たっても被災者に届かないようでは、国民の気持ちをないがしろにしていることになります。
県や市町村に、そして被災者に一刻も早く渡すことだと思います。被災者1人当り、いくらという配分でも構わないと思いす。同じ金額でも、いつ被災者に届くかで効果は違います。遅れれば遅れるほど、復興意欲もそがれます。肝心なことは、困っている被災者に一刻も早く届けて役立ててもらうことです。

復旧・復興財源について

復旧・復興にどれだけの財源が必要か、まだ十分には分かっていません。大まかな試算で、約25兆円~47兆円程度と想定されます。
この規模の財源を、可及的速やかに集める必要があります。可及的速やかに集めないと、被災地を助けることになりません増税でまかなうことは無理です。もう一つは大胆な予算の組み替え、例えば社会保障費を一律半額カットとか公務員の半額カットとかで、25兆円を捻出することは机上の計算としては可能ですが、これでは国家機能が麻痺してしまいます。「子ども手当」や「高速道路無料化」など、いわゆる4Kといわれるのが「所得移転」です。所得移転とは、所得階層の高い人の税金を、所得階層の低い人に分配しようというものです。その考え方で被災地を集中的に助けようというのは妥当だと思います。しかし、そのやり方で捻出できるのは数兆円ぐらいです。
増税も予算組み換えもダメだとすると、国債の発行しかないと思います。国債の発行による財源確保については、すでに多額の国債発行残高があり、大量の国債を発行すると破たんするという見解が財務省を中心にあります。大量の国債を発行すると金利が上がって返済が大変になる等の理由です。「ギリシャのような危機になる」という見解もあります。しかし、ギリシャの国債の多くは外国の金融機関が保有していますが、日本の国債は9割以上が国内市場で消化されています。しかも、国債の金利を意味する長期金利は世界的に見ても最低水準です。なおかつ、日本は国外に純資産(対外純資産)が約270兆円もあります。それでも復興のための大量の国債発行によって長期金利が上昇(国債価格の低下)する可能性も想定されます。その場合には、日本銀行が積極的に市場から国債を買えば金利上昇は抑えられます。インフレを心配する意見もありますが、震災後、日銀は金融機関などに120兆円も資金を流していますが、そもそもデフレの今、インフレの兆候は見られません。仮に日銀のオペレーションを積極的に展開しなかったとしても、国債の金利がいくらか上がっても、日本の国債の大部分は国内で消化しているので資金が大量に海外に流出するような心配はありません。
国債発行以外に、復興財源として約90兆円に達している外貨準備(世界第2位)、その7割を占める「米国債」を売ることも1つの方法だと思います。米国も「トモダチ作戦」などと言っているわけですから、交渉の余地はあると思います。

増税とTPPは復興の阻害要因

復旧・復興を実現する上で、絶対にやってはならないことがあります。それは「増税」と「TPPへの加入」などの過度の自由貿易の推進です。この2つは、瀕死の状態にある東日本の復活を著しく阻害するからです。国と地方を合わせると約900兆円も借金があるので、増税しかないという見解が一般的です。政府は、復興債を発行し、その償還財源として増税することを決定しようとしています。
しかし、「増税」は需要を弱体化させることを通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼします。増税によってかえって税収が低下してしまうのは過去の実際が示しています。とりわけ、リーマン危機から日本経済は回復していません。現在のデフレ経済の中で、増税が日本経済に及ぼすマイナス効果は大きく、増税によってかえって税収が低下することが危惧されます。デフレスパイラルです。増税は絶対に阻止しなければなりません。
TPP推進論者が頻繁に主張する、TPP加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通じて国内の需要不足を解消して、景気回復しようというものです。しかし、東日本の被災地は、圧倒的な「供給不足」であり、過剰供給分を振り向ける対象は、海外ではなく被災地です。
さらに、被災地である東北地域は日本の食料供給地帯です。TPP加入による自由貿易の推進によって、諸外国の安い輸入品によって壊滅的なダメージを受ける農業や漁業など第一次産業中心の地域です。農業や漁業が復興するかどうかが鍵を握っています。「関税障壁撤廃による諸外国からの安い農水産品」という第2の津波がこの地域を襲えば、被災地は復興どころか壊滅的な被害を被ることは明白です。
被災した農業・漁業地帯が「復興」に専念できるためには、先行きの不透明感や不安感を払しょくすることが重要です。「TPP交渉の不参加の決定」がどうしても必要です。同じ復興財源をつぎ込んだとしても、増税やTPP加入となれば、結果的に復旧・復興に水を差し、効果は半減することになります。

巨大地震に備える列島強靭化を

『列島強靭化論―日本復活5カ年計画』という本を5月に出版しました。復旧のところはすでに申し上げましたが、とにかく基本は困っている人を助けようという一言です。政府が実際にやっていることは、率直に申し上げてそうなっていないと思います。地質学者は今回の大震災の危険性を予測していました。実は今回の大地震と大津波は、これからさらに迫り来る危機の前兆かも知れない可能性があります。本をご覧いただけば、地学的な危険性がご理解いただけると思います。「首都直下型地震」(30年以内の発生確率70%、想定最悪被害112兆円)、「東海・東南海・南海地震」(30年以内の発生確率50~87%、想定最悪被害81兆円)、さらに富士山噴火など危険性があります。
これらの自然災害は、被災域の人口規模ならびに経済規模のレベルが違います。今回の大震災は、首都圏から東海など太平洋ベルト地域で、こうした自然災害にきちんと対応しなければならないという、警告と解釈することもできます。
当面は、我が国の全力の賭して東日本大震災の復旧・復興をすることが重大事です。同時にその余力の全部を投入して予想される巨大地震に備えて列島の強靭化を図らなければ、我が国は「瀕死の重傷」を負うことになりかねません。それをこの国がどこまで出来るのか、私は非常に憂慮の念を持っています。なぜならば、この本を出版して間もないのに、ネットの書評に「どうせ土建屋が、金儲けのための公共事業をやるんだろう」という意見がたくさん書かれています。書評を書くのは自由ですが、多くの道路や橋、学校や上下水道などインフラは耐久年数を過ぎています。耐震補強や首都機能や経済機能の分散化など、予想される巨大地震に備えておかなければ、今回の大震災の何倍もの犠牲者が出るし、日本経済は壊滅的な被害を受けます。しかし、わが国の政治の流れを見ていると、巨大地震に備えたインフラ整備も分散化も行わないまま、巨大地
震に直面してしまうのではないかと心配で心配で仕方ありません。小泉政権の下で公共事業は半減しました。さらに、「コンクリートから人へ」という民主党への政権交代で、さらに公共事業の削減が進んでいます。公共事業の削減は地方経済の疲弊に拍車をかけています。まるで、公共事業は悪であるという論調です。
日本の全力を挙げた、大規模、かつ、速やかな被災地の復旧・復興を政治に求めたい。あわせて、予想される
巨大地震に備えた「列島強靭化」を訴えたいと思います。

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実は復興を阻害している復興基本法

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

実は復興を阻害している復興基本法

成立間近の2次補正予算だが、1.5次補正と言ってもいいくらいの小規模なもので、本格復興が始まるにはまだまだ時間が掛かりそうである。とうに本格的な復興が始まっていないといけないのにどんどん遅れているのは、菅首相が復興構想会議(不幸構想会議と呼びたくなる)などというばかげたパフォーマンスのあげく、まるで具体性の無いポエムのような提言をさせて時間を浪費したことにもよるが、国債発行の決定が財務省の思惑で遅れに遅れていることも大きな原因だ。

6月24日に公布された復興基本法(正式には「東日本大震災復興基本法」)では、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることを発行の条件にしている。そんなものは日銀の直接引受けか全額買いオペをすればいいだけなのだが、これを増税の絶好のチャンスと考えた財務省の意向と、復興が遅れたほうが延命につながると考える菅首相の思惑が一致しているのだから、そんな決定をするはずがない。

これは三橋貴明さんが指摘していたことだが、そもそも復興の為の国債は「建設国債」で済むはずだ。これなら赤字国債(特例国債)と違い、菅首相が退陣条件の一つに挙げている「特例公債法」の成立は必要ない。復興のメインになるインフラの建て直しなど、公共投資の財源の為に発行するのが建設国債であり、これならすぐにでも財源を調達できる。しかし、財務省はそんなことは分かっていて、増税したいがために「復興債」という名目にこだわったのだろう。このように、復興基本法も復興構想会議も、復興を確実に遅らせているのである。

ところで、2次補正予算の成立が確実になったことから、産経新聞はこんな記事を書いている。

首相退陣3条件 補正通過でワンアウト
産経 2011/07/21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/519106/

この記事の最後は「まずワンアウト! もっとも、『野球はツーアウトから』というから怖いよな…」という民主党執行部の一人の言葉で締めくくっている。与野党だけでなく、誰もが菅首相はまだまだ粘るつもりだと感じているのではないか。彼自身の言動からも「辞めないぞ」の強い意志が伝わってくる。だれもこの男を辞めさせることができずに、いつまでも居座らせることになるのだろうか。

テレビの国会中継で菅首相のいつもの不誠実な時間つぶしの答弁を聞きながら、「菅さん、今度の台風みたいにいつまでも居座るねぇ」と妻が言う、西日本に大きな被害をもたらした台風6号は四国を目指してゆっくりと北上した後、四国の手前で殆んど止まったようになり、その後一旦四国に上陸した後、また海上に戻るという迷走をした。しかもその後もゆっくりと東に進んだ後、菅首相はじめとする民主党のお得意のブーメランのようにUターンした。

私が「名前は”ブーメラン台風”がええかな、それとも、いつまでも日本の近くに居座ってるから”ナオト台風”と名づけようか?」と言うと、妻は「台風には女性の名前をつけるんよ。”ノブコ台風”がええんと違う?」と言う。
しかし、
台風6号のほうはあと数日で熱帯低気圧になって影も形もなくなるだろうが、台風ではないほうの”ノブコ”はファーストレディの座を、そして”ナオト”の方は首相の座を手放す気はさらさらなさそうだ。

 

 

 

この二人はきっと、「スリーアウトになっても、チェンジにはならない」と考えている。

諸悪の根源

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

あのメディア王。マードックと握手してる奴、SON

信用できますか?

菅 直人とも握手してましたね。

 

「首相は万死に値する」 拉致議連総会で菅首相献金問題批判続出

 

2011.7.29 11:26

 

拉致議連総会であいさつする平沼赳夫会長=29日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 

 

拉致議連総会であいさつする平沼赳夫会長=29日午前、東京・永田町の衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 

 超党派の国会議員でつくる拉致議連(会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表)は29日午前、国会内で総会を開いた。拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題について懸念や批判が噴出、この問題の真相究明を進める調査委員会を会に設置することを決めた。

 

 平沼氏は「首相が関係団体に巨額の献金をしているのは鼎の軽重が問われる大きな問題だ」と指摘し、民主党の向山好一衆院議員は「首相は万死に値する」と批判した。

 

 中井洽元拉致問題担当相が、北朝鮮の宋(ソン)日昊(イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使と中国の長春市で極秘会談したことについても「二元外交の可能性がある」(松原仁衆院議員)として、真相究明を求める声が上がった。

 

政商SONの正体・SONに日本の未来は任せない

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

 

○ソフトバンク孫社長、韓国大統領と会談
訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台(大統領府)を表敬訪問し、 李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。温暖化ガスの排出量が多い化石 燃料を使った発電の比率を下げ、太陽光など再生可能エネルギーの比重を 引き上げる必要があるとの認識で一致した。青瓦台が明らかにした。
孫社長はソウルで開いた再生可能エネルギーに関する国際会議出席のため 訪韓。李大統領との会談では「日中韓で(中国とモンゴルにまたがる)ゴビ砂漠に 再生可能エネルギーを活用するプロジェクトを推進すべきだ」と提案した。 李大統領は再生可能エネルギーの重要性で同意する一方、「原発の安全を 一層強化する」と強調した。
孫氏はこの後、記者会見し、地震が多い日本での原発運用は「特に危険だ」と 指摘。かねて推進を主張する太陽光発電は原子力や火力よりコストが高いと されるが「10、20年後には同等かそれ以下のコストでできると信じている」と述べた。

 

日本からむしりとった金を、朝鮮に渡す。 さすが、違法移民の孫!。 日本にさんざん助けてもらっておいて、日本への恨みや愚痴しか言わない。 そして金は韓国へまわす。 パチンコといっしょ。最悪の人間だね。

 

孫正義の登場は原発マフィア退場を意味する 

 ソフトバンクの孫正義社長が、東日本大震災の被災地に対し、100億円の私財を寄付すると発表したことは、世間を大いに驚かせた。震災直後から、ユニクロの柳井会長、楽天の三木谷会長などの資産家が次々と私財を寄付し、寄付者リストに上がっていたことから、孫社長の動向が注目されていた。そして4月3日、田原総一朗氏との対談生中継の中でこの発表がなされたのであった。

 先の柳井氏や三木谷氏がそれぞれ10億円の寄付だったのに対し、孫氏はその10倍の100億円であったこと、更には引退するまでの役員報酬を全額寄付に充てるとまで発表したため、社会に大きなインパクトを与えることになったのである。

 さて、この寄付についてはパフォーマンスもあるのではないかと指摘している人もいる。正直、私もそれは感じている。そのパフォーマンス性について深く切り込んだブログ記事を書いた人がいる。その記事とは「鈴の音情報局 孫正義100億+報酬の義捐金の裏の意味は?」である。

 このブログ記事には今日現在、40以上のコメントが書かれている。その中に、パフォーマンスを指摘していることに対し、非常に強い口調で攻撃的なコメントを残している人がいる。要するに、「偽善だ、パフォーマンスだとしても、義捐金は人のために役立つのだから、変な勘ぐりはするな」と言いたいらしいのである。

 私も基本的には、義捐金は人のために役に立つものであり、孫氏の決断は大いに素晴らしいことだと思う。たとえそれが偽善であり、パフォーマンスだとしてもである。裏に計算があったとしても、100億円もの想像もつかない金額を寄付に充てると言うのは、一般人が人生を100回やっても無理なことだ。それが被災地に役に立つのである。その寄付を決断したには、頭が下がるどころではない敬意を感じる。

 私が非常に懸念したのは、そのパフォーマンスの指摘に対し、指摘した者を激しく攻撃する動きである。私もツイッターで少し書いただけで、孫氏のファン(というか信者)と思われる方に激しく攻撃を受けた。おまえなど孫さんのような寄付も出来ないくせにパフォーマンスとか非難しやがって、普段からソフトバンクを批判するやつは、こういう善意の行為まで批判の的にするのか、心が腐っている、と。

 これらの攻撃に見る彼らの論理は非常にシンプルである。孫氏と同じ寄付も出来ずにつべこべ言うな、善意は一寸の批判をすることなく全て受け入れろ、ということである。

 彼らの論理に照らせば、寄付の出来ない人は、寄付をした人に対し一切の批判が出来ないことになる。先のブログ記事の中で、筆者の鈴氏はパフォーマンスについてかなり強い批判をしているが、それは人それぞれの自由のはずで、寄付を武器に封じ込めようと言うのはかなり危険は思想ではないか。これでは財力のある者ほど正しい人間だと言うことになってしまう。そして財力のある者はますます持ち上げられ、このような考え方が大きく広まると独裁国家にまで発展しかねない。本当に恐ろしい考え方である。
 百歩譲って、普通の文体ならまだいいと思うが、罵倒するような論調で書くのも彼らの共通点である。これは明らかに攻撃が目的であり、非常に危険を感じずにはいられない。

 孫氏が善意でこのような発表をしても、パフォーマンスとか偽善だとかの声が上がるのは、やはり過去の一部の所業に信用をおけないものがあるからだろう。寄付自体は非常に尊い行為であるが、残念ながらそのような声が上がることもまた現実のものとして受け入れねばならないのである。

 孫氏が寄付の意志を発表してから、2週間が経とうとしている。柳井氏や三木谷氏の寄付は、寄付後に第三者が発表したが、孫氏は寄付前に孫氏自らが発表した。孫氏は今後どのような形で寄付をするのだろうか。私はまだ残念ながら、孫氏が寄付を既にしたという情報は得ていない。大いに気になるところである。

居座る菅首相・政商SONに日本の未来を任せたらいかん!!

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

  夏の退陣を迫るはずの菅首相と民主党執行部の会談は、退陣の言質を取るどころか、「通年国会」を主張して、半年間の超大幅会期延長を求めて延命を謀ろうとする首相にたじたじの呈。どうやら執行部の完敗に終わりそうだ。いやはやとんだ猿芝居を見せられた格好だが。いまや「顔も見たくない」菅首相のねばり腰を「美徳」と称賛する論評も出ているのだから滑稽な話だ。。
  さて、首相と執行部との会談は19日夜、首相公邸で行なわれた。テーマは会期延長であった。官邸側から菅首相と枝野官房長官、執行部側から岡田幹事長、仙谷代表代行(兼官房副長官)、玄葉政調会長(兼国家戦略相)、安住国対委員長、輿石参院議員会長が出席した。会談は1時間20分に及んだが、意見が纏まらず20日再度会談するようだ。
  そもそも、会期を延長して何を審議するのかによって延長する会期幅が決まってくるのだが、民主党執行部が3ヶ月(90日)としているのは、赤字国債を発行するための公債特例法案の成立を視野に入れている。同法案が本年度予算の財源の4割、40兆円を国債であ賄うとしている最重要法案だからだ。
  自公など野党が多数の参院で可決を得られないため、衆院の「再可決」に賭けるしかないのだが、そのためには、憲法上の条件をクリアしなければならず、法案を参院に送ってから60日間の会期の余裕が必要。岡田幹事長が、自公両党に3ヶ月延長を提示している理由だ。これも果たして衆院の3分の2の可決がえられるか疑問が残る。
  来月中旬には予算規模2兆円程度の第二次補正を国会に提出するが、本格的な復興予算は第三次補正になる。野党は10兆円とも20兆円とも言われる第三次補正は、ポスト菅後の政権によるべきだとしており、大連立も視野に予算編成に参画を望んでいるようなのだ。
  だが、菅首相が通年国会を主張しているのは、第三次補正も自分の手で仕上げるつもりなのだ。会談が1時間20分にも及んだのは、「そこまで長い延長を野党が許すはずがない」、「ただでさえ信頼関係のない与野党では協議も難しい」と大激論になったといわれている。
  そもそも、3ヶ月延長でも、極めて異例だと言われている。150日間の通常国会で80日以上を延長したのは1982年の鈴木内閣の94日以来となる。「通年国会」は年末まで120日以上の延長になる。
  「菅首相を信頼できない」とする野党に「3ヶ月」を納得させるためにも、会期途中退陣の言質を菅首相から取らなければならないから苦労している。公債法案の審議も始まっていないが、自公は首相退陣の確定が審議の前提になるとしている。
  会談前の岡田氏と輿石氏らの打ち合わせでは、「党役員が辞表を出して刺し違える」との執行部総辞職案も浮かんだが、「首相から『ご苦労さん』と受け取られたら、それで終わりだ」とか、「退陣えを直接迫れば、ますます辞めなくなる」とかの声が出て、腰砕けになり、菅首相に押し捲られる結果になったようだ。
  いまや、すべてが菅首相の進退にかかっているのだが、「菅首相が俄然やる気を示した」として、こんなコラムが出た。「権力にしがみつこうとするだけだと批判する向きもあるだろうが、権力欲こそ政治家にとって最も重要な美徳である。志を持った政治家が権力にしがみつくのは大歓迎であり、無責任に投げ出した過去の首相を見ればそのことが分かるはずだ」というのだ。政治学者の山口二郎北大教授が、東京新聞の「本音のコラム」に書いた一節だが。
  安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫と1年前後で政権を投げ出した首相が4代も続いた後である。6月8日で満一年を迎えた菅首相も5代目の短命政権になるのではないかと見られたのが、「石にかじりついても」と懸命に政権にしがみついている。山口教授によると、「今まで何をやりたいのか分からなかった菅さんが、震災と原発事故を契機に、俄然やる気を示した」というのである。自ら菅さんとは「比較的親しい」という教授の話ではあるが。
  菅さんの強かさを見せ付けたのは、15日の「再生エネルギー促進法成立!緊急集会」である。震災義捐金100億円寄付を表明した「脱原発論」の孫正義ソフトバンク社長らも出席する集会であったが、同法の成立に意欲を示した菅首相が突然、こんなことを言い驚かしたのである。
  「菅の顔だけは見たくないという人も結構いる。国会の中にはいる。そういう人たちに言おうかと思う。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。それなら早いこと法案を通したらいい」というのだ。
  この様子はテレビで放映された。孫社長が「菅さんがっばって」と駆け寄って握手をしたが、満面に笑みを浮かべてマイクを握る菅首相には初めて見る迫力があった。満面の笑みは「俺が辞めると言わない限り、誰も俺を辞めさせられないのだ」という確信を物語っているのろう。
  この辺は生来の強かな市民運動家である菅さんの面目躍如たるところだが、山口教授のような菅首相見直し論が出てくるのは、「菅を辞めさせれば、どうなるのか。復興も原発事故の処理もうまく行くのか」が、さっぱり分からないからだ。菅が変わっても、「同じではないのか。悪くなるかも知れない」からである。
  だが首相を後押ししてきた渡部恒三最高顧問は、菅氏について「小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたが、本当にひでえのに(首相を)やらせちゃったな」とぼやいているそうだ。

被爆放置、高まる危険 放射能との闘いが始まった

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

7月26日 夕刊より

 放射能との闘いが始まった。  

 原子力安全・保安院によれば、福島第1原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆)で、チェルノブイリの約1割程度だという。一見、事故が小さいとの印象を与える。だが、チェルノブイリの放出量は520万~1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第1原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになる。人間の命と健康に影響がないはずはない。にもかかわらず、事故発生後、政府と東京電力は情報を隠し、事態を放置してきた。

 七沢潔「『放射能汚染地図』から始まる未来Iポスト・フクシマ取材記」 (「世界」8月号)は、水素爆発があった3月15日から現地に突入した迫真のルポである。七沢らの計測によると、福島第1原発から4キロにある双葉町山田地区は、「セシウム137だけで1120万ベクレル」で、
チェルノブイリで居住禁止になる「第1ゾーンの下限値148万ベクレルの約8倍」もの値であった。さらに七沢らは、3月15日に「『屋内退避』(自主避難)地域に指定」された「原発から半径20kmから30kmの間」にある浪江町北西部の赤宇木に入った。「だがそこが『屋内退避』では済まされない高レベルの放射線に襲われていたことを、実は政府は知っていた」という。

 文部科学省は、モニタリングカーを用いて「15日の夜8時40分から50分にかけて、浪江町の原発から北西20kmの地点三ヵ所を選んで測定を行っていた。その一つである赤宇木地区では「空間線量率は毎時330マイクロシーベルト。日本の通常値の5500倍」が測定されていた。「文科省はこのデータを官邸に報告」したにもかかわらず、枝野官房長官は「『専門家によるとただちには人体に影響のないレベル』と語るだけ」で、「『屋内退避』をこえる警告は何も発しなかった」。政府は、1ヵ月もの間、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測とデータを隠し、多くの人々を被曝するに任せていたことになる。

 しかし、問題はそれだけにとどまらない。広範な地域において土壌が汚染され、いまや福島県産牛肉やシイタケなどの食品にも放射能汚染が広がっている。それらは低線量放射線の内部被曝問題を引き起こす。チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされている。

 崎山比単子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」(「科学」7月号)によれば、「ロシアのBryansk Oblast(ブリャンスク州)西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童」を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係を示している」。またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を1とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になる。

 さらに、「ベラルーシ・Gomel(ゴメリ)州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器」を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされる。そして「汚染地区のこどもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少している」という。

 崎山は、福島でも「妊婦、乳幼児、児童はできるだけ早く避難させるように政府や行政は手を尽くすべきである」と主張する。

 児玉龍彦「″チェルノブイリ膀胱炎″ 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」(「医学のあゆみ」7月23日号)によれば、日本バイオアッセイ研究センター(神奈川県)所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする″チェルノブイリ膀胱炎″」が発見されている。そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2~13ベクレル/㎏のセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。

 児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。その際、20~30キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。そのうえで、児玉はこう呼びかける。「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。

 (かねこ・まさる=慶応大経済学部教授)

福島市の大気 恐るべき検査結果。

投稿日: 2011年7月28日 | 投稿者: ★ちょろQコレクション★

衝撃スクープ! 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13228
2011年07月25日(月) 週刊現代 :現代ビジネス

国がやらないなら週刊現代がやる

本誌が英国研究所と共同で独自検査

 本誌は福島市内を走る車のエアフィルターの分析を英国の研究機関に依頼。その結果、高濃度の放射性物質が多種類、検出された。セシウムだけで、事故から100日で積算内部被曝量は530マイクロシーベルト。年間限度被曝量を軽々超える。国はなぜ放っておくのか

■この国はウソをつく

 7月11日、茨城県にある日本原子力研究開発機構に、福島県浪江町周辺に住む妊婦や子供ら20人が集まった。福島第一原発の事故以降、体内にどれぐらいの放射性物質が取り込まれてしまったのかを調べる、「内部被曝検査」を受けるためだ。

 当初はこの内部被曝調査は8月以降に行われる予定だったが、住民らの放射線への不安の声が高まったため、予定を繰り上げて早期に検査を実施することになったという。福島第一原発事故から4ヵ月。福島に住む人々は、いったいこれまでどれくらいの量を被曝したのか、どんな放射性物質を吸い込んでしまったのかを心配し始めるようになった。

 しかし、全県民を対象とした本格的な調査が始まるのは8月以降で、全員の調査が終わるまでには相当な時間がかかる見込みだ。さらに、「検査」とは言うもののそこには限界が見える。この調査によって調べられるのはヨウ素とセシウムの放射線量だけで、骨に蓄積しやすく、長期間にわたって体に影響を与えるストロンチウムや、肺や骨に吸着されて強い発がん性を帯びるプルトニウムなどの内部被曝については調査されないからだ。つまり、この調査を受けても、自分の体にどんな放射性物質が取り込まれたかは、完全には判明しないということだ。

 そもそも福島県全土に、どんな種類の放射性物質が放出されているのか、政府は綿密な調査を行っているとはいえない。たとえばプルトニウムひとつとっても、検出が困難なことも手伝ってか、積極的な調査が進められていない。6月5日、金沢大学の山本政儀教授の独自調査によって、福島第一原発から約1.7km離れた大熊町内の土壌に微量のプルトニウムが検出されたが、政府はこうした調査報告を受けても、プルトニウムの検出に全面的に取り組もうとしない。

 いや、調査に乗り出さないだけなら、まだマシかもしれない。6月3日には、原発事故直後に、核燃料が損傷したことを示す「テルル132」という放射性物質が検出されていたにもかかわらず、原子力安全・保安院はこのデータを公表しなかったことが発覚した。

 この国の政府は、動こうとしない。それどころか、ウソまでつく—。このことに改めて気づいた自治体や研究機関は、福島県民がどれほどの量を被曝したのか、福島県の各地にはどんな放射性物質が飛散しているのかを知るために、独自調査を開始している。福島県は、今月から毒性の強いプルトニウムやストロンチウムがどこまで飛散しているのか、県全土で土壌の調査を行うことを決めた。

「こうした調査を県が行うこと自体がばかばかしい。しかし、国が乗り出さない以上、住民の不安を解消するためにも、自治体が調査に乗り出すしかない」

 とは福島県庁職員の悲痛な声だ。

■テルル129を検出

 こうした自治体の動きに先がけて、本誌は6月より、ある独自の調査を開始していた。イギリスの研究機関の協力を得て、福島の大気中にどんな放射性物質が飛散しており、福島の人たちがそれをどれくらい吸い込んでいるのか、調査・シミュレートしたのである。調査の結果わかったこと—それは、想像以上に福島県は危険な状況にあるということだ。その衝撃の結果を以下に記していこう。

 いったい福島の大気中には、どんな放射性物質が漂っているのか。これを調べるために、本誌は乗用車のエンジン部についているエアフィルターを利用した。エアフィルターはエンジンが汚れて動かなくなることがないように、大気中のチリ・埃・ゴミを吸い取る役割がある。もしも大気中に放射性物質が飛び交っていれば、エアフィルターにはこれが多量に付着しているため、このフィルターを調査すれば、どんな放射性物質が飛散しているのかわかる、というわけだ。

 実際、大気中のプルトニウムなどの濃度を調べる際、各研究機関も類似のフィルターを使用し、大気を取り込み、これを調査している。

 本誌は福島の大気中の放射性物質を調べるために、原発事故以降も福島を走っていた車のエアフィルターを、福島市内の自動車整備工場の協力を得て入手した。排気量700ccの小型車から、1300ccの中型車まで計4台。すべて福島県内のナンバーの車で、福島原発より30~50km離れた地域(主に福島市内)を、3月11日以降100~200km走行している車だ。

 6月15日に採取したこれら4つのフィルターをそれぞれ箱に詰めて、イラク戦争における劣化ウラン弾の影響などを調査した、イギリスのAberystwyth(120年超の歴史を誇る、ウェールズの大学都市)にある放射性物質の分析を行う研究所に送り、「どんな放射性物質がフィルターに付着しているのか」「その放射性物質がどれくらい強い値を示しているのか」を調査してもらった。

 その調査方法は次の通り。

1 ロシア製ガイガーカウンターで、箱の外から線量を測定する。
2 ドイツ製ガンマ線分光器で、フィルターにどのような放射性物質が付着しているかを調査する。
3 より子細な結果を得るために、もっとも排気量の小さい車のフィルターをオックスフォードの専門研究施設に送り、高分解能ガンマ線分光器で調査を行った。

 フィルターを送ってから約3週間後の7月9日、その調査結果が届いた。その結果について以下に記していきたい。

 まず、1 ガイガーカウンターによる放射線量測定は、0.12~0.17マイクロシーベルトと、ひどく高い数値ではなかった。しかし、2,3のガンマ線分光器を使った調査によって、フィルターからはセシウム137、セシウム134、ヨウ素131、テルル129mなどが検出された。いずれも健康に重大な害を及ぼす物質で、一定量以上内部被曝すれば、がんや白血病などを引き起こすことになる放射性物質だ。

 ここで注目しておきたいのが、フィルターからテルル129mが検出されたという事実だ。

 この結果について、欧州放射線リスク委員会の科学委員長であるクリス・バズビー博士が解説する。

「テルルが検出されたというのは、とても興味深いデータですね。なぜならこれは、核分裂によって生じる物質なのですが、半減期が33日ととても短いからです。半減期が短いものが、原発事故より3ヵ月がたった6月に採取したフィルターから検出されたということは、核分裂が今も続いている可能性—つまりは再臨界を起こしている可能性を示唆しています。最初に放出された量がわからないので、これが確かなことかどうかは断言できませんが、再臨界が起きていたのかどうか、政府や東電は調査し、その結果を公表すべきです」

 再臨界の証拠のひとつとなるテルルが検出されたのだとしたら、これは大問題。しかし現在のところ、東電も政府も再臨界の可能性についてはほとんどふれていない。

■安全基準を3倍超えている

 さて、今回の検査の結果では、人体に極めて有害であるプルトニウムやウラン(強い発ガン性がある)は検出されていない。では、今回の検査結果をもって「プルトニウム、ウランが検出されなかった」と安心できるかと言えば、残念なことにそうではない。

 今回のガンマ線分光器を使った検査では、ガンマ線を出さない放射性物質は検出されない。プルトニウムやウランはアルファ線を出すため、これを検出するには別の特殊な検査を実施する必要があり、それには少し時間を要する。今回の記事を作成する時点で、その結果はまだ出ていないため、プルトニウム、ウランの検出結果については、追って詳細をお伝えしたい。

 だが、ここで記しておきたいのは、今回の検査で、「アメリシウム241」とみられる放射性物質が検出されたことである。アメリシウムが検出されると、どういうことが言えるのか。立命館大学の安斎育郎名誉教授が説明する。

「原子炉内にあるウラン238が中性子を吸収してプルトニウム239となり、さらに段階を経るとアメリシウム241になります。もしもアメリシウムが本当に出ているなら、プルトニウムが出ている可能性もあると言えるでしょう」

 先ほど「みられる」といったのは、アメリシウムもやはりアルファ線を分析するまでは正確な結果がわからないからだ。しかし、今回アメリシウムとみられる物質がフィルターから検出されたことから、プルトニウムとウランが放出されている可能性が十分にあることを、ここで指摘しておきたい。

「福島を走る車のエアフィルターから、有害な放射性物質がいくつも検出されたのは当然のことだと思います」

 これらの検出結果に納得するのは、アメリカの原子力エンジニアで、スリーマイル島事故の復旧を手がけた会社の副社長も務めたアーノルド・ガンダーセン氏だ。

「セシウムが検出されたのはもちろんのこと、ストロンチウム(カルシウムと似た性質があり、体内に入ると骨に蓄積。骨のガンや白血病を引き起こすおそれがある)はまず出てくるでしょう。これは福島沖3kmの海底からも検出されていますからね。さらにプルトニウムが検出されることも考えられるでしょう。私の予測では、福島の人は日に40~50種類の放射性微粒子を吸引しています。その放射性物質がどれほどの強さを持っているかで、健康への影響は異なりますが、無害であるはずはない」

 さて、今回の調査の目的は、放射性物質の検出だけでなく、もうひとつある。それは、福島県民が6月までの3ヵ月間で、どれだけの量の放射性物質を吸い込んだかというシミュレーションである。次のような方法で、これを算出した。

 排気量700ccの小型車のフィルターが取り込んだセシウムの量を測定する。そこから、福島の大気中に、1立方メートルあたりどれぐらいのセシウムが含まれているかを計算(1)。それをもとに、人間の肺がどれぐらいの量を取り込んだのかを計る。成人は一日約24立方メートル分の呼吸をするので、1に24をかけ、6月15日までの日数(97日)を掛けると、これまでどれほどのセシウムを吸引したかがわかるというわけだ(このエンジンと人間の肺を置換して吸引量を計る方法は、放射線を研究する研究者の間では広く知られている)。

 この計算の結果、少なくとも6月までの3ヵ月間で、成人は0.38~0.53ミリシーベルト(=380~530マイクロシーベルト)のセシウム134、セシウム137を吸引したことになる、との結果が算出された。子供の場合は成人よりも呼吸量が6割落ちるので、0.1~0.16ミリシーベルトとなる。

 前出の安斎育郎教授は、算出されたこの数値について、こう感想を漏らす。

「人間が自然界から受ける放射線量は年間で1.4ミリシーベルト程度ですから、0.53ミリシーベルトということは、この100日間でその3割程度の放射線をセシウムだけで受けてしまったということです。これは意外に高いという印象を受けますね」

 この数値が、国際的にみればいかに高いものかは、EURATOMの基準をみれば一目瞭然である。EURATOM(欧州原子力共同体・ヨーロッパ15ヵ国が加盟する、原子力産業の発展を目標とした機関)が定めた基準では、年間の内部被曝量の限度を0.15ミリシーベルトと定めており、これを超えると健康に重大な影響を引き起こすとしている。つまり、EURATOMの基準から言えば、福島の内部被曝量は基準値を「大幅に超えた被曝量」なのである。

「しかも、これはわずか100日での内部被曝量ですから、年間の被曝量はこれをさらに上回ることになります。加えて、半減期の短いヨウ素などの内部被曝量は含まれていません。原発事故当初は、これとは比較にならないぐらいの放射性物質を吸引しているのは間違いない。これは相当控えめに見積もった数字だと言えます。さらにこの上、外部被曝の線量も加算されることになりますから、福島の人が受けている被曝量は、とっくに日本の年間許容被曝線量である1ミリシーベルトを超えている可能性が高い」(バズビー博士)

■首都圏は大丈夫か

 さらにバズビー博士はこう続ける。

「それでも日本政府は『年間1ミリシーベルトを超えていても、健康上の問題はない』というかもしれません。しかし、何度も繰り返すように、これは内部被曝の線量です。衣服や皮膚に付着した放射性物質は洗い流せるが、内部被曝の場合は、放射性物質が体内にとどまるため、内側から遺伝子を傷つけ、将来がんや白血病を引き起こす確率が高まる。同じ1ミリシーベルトでも、内部被曝と外部被曝では意味が異なることに注意すべきです」

 はたして福島県民が累積でどれほどの放射性物質を体内に取り込んでいるのか、各研究機関による「公式な」結果が出るまで、もうしばらく待たなければならない。しかし、今回のシミュレーション結果から、安心できる数値が検出されるかは、かなり疑わしいだろうことを指摘せざるをえない。さらに恐ろしいことに、もしもプルトニウムが検出されれば、内部被曝の量は飛躍的に増えることになる。

「たとえその量がセシウムの100分の1だったとしても、プルトニウムの線量はとても高く、この100日間だけで24ミリシーベルトとなります。もしも検査によって一定量のプルトニウムが検出されれば、もはや安全かどうかを議論しても、意味がないレベルとなります」(バズビー博士)

 プルトニウムやウランといったもっとも危険な核種が検出されるかどうかは、現段階ではまだわからない。今月下旬に送られてくる予定の調査の結果を待つほかない。

 冒頭で述べたように、福島県が独自調査に乗り出したことからも、多くの国民がプルトニウムやストロンチウムの有無を知りたいと思っている。これらがもし検出されなければ、それにこしたことはない。しかし、万が一にも検出される可能性があるのだとすれば、いまこの瞬間にも、福島県民は内部被曝の危険に晒されているといえる。はたしてなんの対策も施されないままで良いのだろうか。今の段階から新たな避難措置を講じておくべきなのではないか。しかし現在のところ、政府内でそんな声が上がる気配は微塵もない。

 さらに、福島だけでなく、3000万人が暮らす首都圏はどうなのか。原発事故以降、福島由来の放射性物質が各地に飛散しているのは周知の通り。では、首都圏に住む人々はどのくらいの量の放射性物質を吸引したのだろうか。また、プルトニウムをはじめとする危険な放射性物質は首都圏には本当に飛来していないのだろうか。本誌は引き続き、これらについての独自調査を行い、その結果を誌面で公表していく。

(取材協力/飯塚真紀子・在米ジャーナリスト、調査協力/クリス・バズビー博士)

「週刊現代」2011年7月30日号より